昨今の仮想通貨ブームに伴って、国内では新しい仮想通貨の取引所や販売所も増えているのを皆さんはご存知でしょうか？
なかでも2018年は、金融庁による仮想通貨交換業者の登録がされる企業も増えるのでさらに今後盛り上がりを見せる子可能性が高いとされています。
そして2017年10月には、AmebaブログやAbemaTVでおなじみの、IT大手企業のサイバーエージェントも仮想通貨交換取引所の子会社を設立することを報じております。
そこで今回は、この『サイバーエージェントビットコイン』について、ご紹介していきたいと思います。
目次
発表内容『サイバーエージェントビットコイン』とは？
まずは、実際に2017年10月2日に株式会社サイバーエージェントが発表した報告内容を見てみましょう。
仮想通貨取引事業子会社 株式会社サイバーエージェントビットコインの設立について
株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）は、仮想通貨取引事業を行う新子会社として、株式会社サイバーエージェントビットコインを2017年10月2日に設立したことをお知らせいたします。
近年、ビットコインをはじめとする仮想通貨の利用者が急増し、2017年10月から仮想通貨取引所が登録制になるなど、その社会的関心は高まっております。このような現状を背景に、当社では新たに仮想通貨取引事業へ参入し、新会社の株式会社サイバーエージェントビットコインを通じて、仮想通貨交換業者への登録を進め、仮想通貨取引所の新規運営を来春（予定）に開始いたします。
当社は、1998年の創業来、インターネット領域において広告事業やメディア事業を展開し、近年では動画事業や音楽配信事業など幅広くサービスを提供しております。新たに開始する仮想通貨取引所では、これまでに当社が培ったインターネットマーケティングのノウハウおよび、インターネットテレビ局「AbemaTV」や定額制音楽配信サービス「AWA」などの開発で培った操作性の高いサービス設計によって、利便性の高い取引所運営と顧客獲得を目指してまいります。
新会社の概要について
社名 株式会社サイバーエージェントビットコイン
http://ca-bitcoin.co.jp/
所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
設立日 2017年10月2日
資本金 1億5,000万円（サイバーエージェント100％）
代表者 代表取締役社長 卜部宏樹
事業内容 仮想通貨取引事業
こちらの発表にある通り、2018年の春からサイバーエージェントの100%子会社である『株式会社サイバーエージェントビットコイン』より、仮想通貨取引事業を展開していくことがわかります。
2017年10月の発表から半年以上期間をあけている主な理由として、考えられることとしては下記です。
- 早めにリリースを出すことで他社の新規参入への圧力
- システムやサービスの準備期間
- 金融庁の新規仮想通貨取引登録がなされるのが、おそらく2018年の2~3月なのでその後のリリースを検討している
また、大手の会社の子会社であることと資本金の多さから、取引所としての信頼度が高いことがわかります。
サイバーエージェントが何故仮想通貨？
MichaelWuensch / Pixabay
サイバーエージェントと聞くと、冒頭でも述べた通りAbemaTVやAmebaブログなどを想像する方が多いのではないでしょうか？
しかしながら実はサイバーエージェントは、以前『サイバーエージェントFX』という為替証拠金取引事業を展開しており、金融業界における知識や高い技術を保有している背景があるのです。
この背景から、サイバーエージェントが仮想通貨事業に参入することは全くもって珍しい話ではないことや今後取引所としても過去のノウハウを用いた運営が期待されています。
ちなみにサイバーエージェントFXは、2012年12月にヤフー株式会社に事業譲渡をしておりそのタイミングで『YJFX!』にブランド名を変更し、現在はサイバーエージェントの子会社ではなくなっています。
取引所か販売所か？
今回の発表では、『仮想通貨取引事業へ参入』としか言及されておりませんので、具体的に取引所を行うか販売所を行うか明確なことはいまだ不明ではありますが、基本的に、上記のFXを行っていた背景から考えても取引所はまず行うだろうと予測されております。
また、直接サービス側が仮想通貨を用意して、ユーザーに仮想通貨を販売する販売所も行う可能性は大いにあります。
取扱いコインは？
サービス名にもある『ビットコイン』を取り扱うことはほぼ間違いないと考えられますが、その他のコインについては未だ不明です。
また、新たにサイバーエージェントビットコイン独自の仮想通貨やトークンなどが発行される可能性もあります。
取引所は、手数料や取扱い仮想通貨の種類によって選び方が変わったりしますが、その取扱いコインの中に独自コインがあることでさらに他の取引所と違う差別化をおくことで、そのコインを欲するユーザーをたくさん獲得するひとつの手段にもなるのです。
また、取り扱いコインについては情報がアップデートされ次第こちらにも情報を載せていきたいと思います。
大手が取引所を行う理由は？
今後、今回のような大手IT企業や大手銀行の仮想通貨取引事業への参入が予測されていますが、なぜそのような企業がすでに取引事業を行っている企業がたくさんあるにもかかわらず、この事業領域に参入してくるのでしょうか？
もちろんその理由はさまざまありますが、大きな一つの理由として考えられるのが、ユーザーが取引所を選ぶ際に大きなポイントとなる『会社の信用力』です。
2017年仮想通貨における法律が金融庁から発表されたように、ユーザーの資産に関わる事業を行うには、大きな信用力が必要になってきます。
これは銀行と同様に自分のお金（資産）を預けると、その会社が潰れてしまった場合資産が返ってこなくなるなどのリスクが伴います。
そうなると、ユーザーはできるだけ倒産することのない企業の運営するサービスを通して、仮想通貨の取引を行いたいと思うこは普通のことであり、その信用力と資金をもっている企業であれば、この事業領域にこのタイミングで参入することも難しい話ではなくなるのです。
どうやってアカウントをつくるの？
現在、まだサービスはリリース前ですのでアカウント登録を行うことはできませんが、おそらく2018年春より下記サイトから登録が開始されることが予測されています。
こちらも情報がアップデートされた際には更新させていただきます。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は、大手IT企業サイバーエージェントの子会社サイバーエージェントビットコインについてご紹介しました。
未だ不明な点も多い状況ではありますが、リリース前からしっかりと情報をキャッチアップしてリリース時に乗り遅れないようにしたいですよね。
今後もfincleではサイバーエージェントビットコインの最新情報をお届けしていきたいと思います。
