株式投資で儲けたい！けれど儲けた場合の税金はどれくらいかかるのだろうと疑問に思っている人がいるのではないでしょうか？
また、税金の手続きが複雑…というようなイメージをもたれているのではないでしょうか？
一見複雑そうに見える株式投資の税金手続きですが、正しい知識さえ身につければ案外シンプルな仕組みになっているのです。
そこで今回は、株で儲けた場合の課税の割合や税金の手続き方法など、株式投資の課税について詳しく紹介したいとおもいます。
目次
そもそも株の利益とは？
Clker-Free-Vector-Images / Pixabay
株式投資を行う際、その利益に対して課税されますが、そもそも株の利益とは何を指すのでしょうか。
株式投資では、➀キャピタルゲイン（値上がり益）➁インカムゲイン（配当金）という２つの利益を得る事ができます。
両者を簡単に説明すると…
➀キャピタルゲイン（値上がり益）は、売買価格の差によって生まれる利益の事を指します。
例えば、A氏がFincle社の株を１株＝１万円で買ったとします。
その後、Fincle社が有名な企業と提携したり、新商品を発売するなどして、会社の業績に好影響を与えると、それに並行してFincle社の１株あたりの値段が１万５千円になったとします。 その時点でA氏が株を売却すれば、１万５千円を獲得でき、５千円の利益を得る事ができます。
このようにして得ることのできる利益をキャピタルゲイン（値上がり益）といいます。
➁インカムゲイン（配当金）は、企業が創出した利益の一部を株主に還元するというもので、《１株あたりの配当金額×保有している株数》がもらえる配当金の額になります。
もっと詳しく配当金についてしりたい！という方は以下の記事に詳しく掲載されているので、併せてお読みください！
え、こんなに！？配当金の多い会社をランキングで紹介します！
株にかかる税金とは？
株にはどんな税金がかかるのでしょうか？株式投資にかかる税金を正しく理解して、株式投資を楽しみましょう！
ズバリ言ってしまうと、株式投資の利益にかかる課税率は２０パーセントです。
⚠️２０３７年末までは原則として20.315%の税金が課税されます。
というのも、本来は所得税：15% 、住民税：5%ですが、２０１３年1月から２０３７年末まで、東日本大震災の復興特別所得税が2.1%（所得税15%×2.1%=0.315%）上乗せされています。そのため、現在は所得税：15.315%、住民税：５％となっています。
計算式は、以下のようになります。
《利益にかかる税額＝利益（値上がり益or配当金）×20.315%》
先述したように、株で得ることのできる利益は➀キャピタルゲイン（値上がり益）➁インカムゲイン（配当金）の２つありましたね。そして、どちらとも20.315%の税金がかかるのです。
（⚠️上場株式と非上場株式では、税金の取り扱いが異なるので、この記事では主に上場株式について説明していきます。）
つまり、100万円株式投資で利益を出した場合、100万円×20.315%＝23万1500円が課税額となります。
確定申告について
株式投資で得た利益にかかる税について詳しく紹介しましたが、一体どのようにして支払ったりすればいいのでしょうか？
そこで、必要となってくるのが確定申告という作業です。
その年の1月1日から12月31日までの一年間を課税期間として、一年間にこれだけ儲かりました‼️ということを取引の証拠資料などを税務署に提出して申告する方法です。
いいえ。実は、そんなことはないんです。
例えば、株式投資による利益が２０万円以下である場合や売却損によって利益がマイナスである場合は税金を納める必要がないので確定申告をする必要もありません。
また、売却損は他の株式から出た利益と相殺する事ができます。（1月1日から12月31日までの一年間を課税期間の間）
例えば、A氏はFincle社の株とPaddle社の株を持っていたとします。
A氏は、➀Fincle社の株取引で５０万円損をし（売却損）、➁Paddle社の株取引では１００万円得をしました。
➀５０万円損失と➁１００万円利益 という２つの取引がある場合は、➀と➁を合計して５０万円の利益が一年間の利益ということになるのです。
そのため、かかる税金も少なくて済みますよね。
そして、売却損と利益を相殺して２０万円以下である場合は、確定申告をする必要はないです。
確定申告をした方がいい場合とは？
先ほど、売却損によって利益がマイナスになってしまった場合は、確定申告を行う必要がないと申しましたが、してはいけない！ということではなく、場合によっては確定申告を行なった方が良い場合もあるのです。
売却損が出たら、確定申告をして節税を！
株式の取引では必ずしも利益が出るまたは、他の株式の売却益で損失を相殺できるとは限りませんよね…
そのため、損失のみが残ってしまう年もあります。
その際には、確定申告を行うことをオススメします。なぜかといいますと、確定申告を条件に、その年に控除できなかった売却損を翌年以降に持ち越せる制度があるからです。これを、上場株式にかかる譲渡損失の損益通算および繰越控除といいます。
例えば、今年の売却損が５０万円あり、他の株式で利益もでなかったため相殺することもできず、そのまま５０万円の損失が残ったとします。
この年に確定申告を行うことで、翌年にこの売却損を繰り越すことができ、翌年に出た売却益と相殺することができるのです。
特定口座と一般口座とは？
株式投資を始めるにあたって、まず証券会社に口座を登録する必要があります。
そして、その際、必ず聞かれるのが、『特定口座にしますか？それとも一般口座にしますか？』という質問です。
一般口座と特定口座、極端にいうと自分で税金など全ての手続きをしなくてはならないのが一般口座で、証券会社・銀行が手助けしてくれるのが特定口座です。
また、特定口座には、源泉徴収ありと源泉徴収なしの２つのタイプがあります。
詳しく見ていきましょう。
特定口座（源泉徴収あり/源泉徴収なし）とは？
特定口座を選択した場合、証券会社や銀行が投資信託や株式投資における利益・損失の計算を行なってくれるだけでなく、一年間の株の取引内容をまとめた『年間取引報告書』の作成もしてくれます。
特定口座には源泉徴収ありと源泉徴収ないの２パターンがあり、どちらかを選択する必要があります。
源泉徴収ありにおいては、証券会社または銀行が投資家本人代わって、税金をおさめてくれるため、確定申告の必要はありません。一方で源泉徴収なしの場合は、証券会社または銀行によって作成された年間取引報告書を用いて、投資家自らが確定申告を行い、税金を納めています。
源泉徴収ありは、証券会社や銀行が納税などを行なってくれるのでとても簡単な反面、先ほど紹介した《上場株式にかかる譲渡損失の損益通算および繰越控除》は適用できないので、売却損は翌年に繰り越すことができず、節税しにくいというデメリットもあります。
学生は扶養に注意！
学生のみなさんは、親の扶養にはいっている方がほとんどだと思います。
所得税法上において、控除対象扶養親族である場合、親は一定額の所得控除を受けています。そのため、学生は所得控除と税金の関係についてしっかりと頭に入れておく必要があります。
親の扶養親族と認められるためには、基本的に合計所得金額が年間３８万円以下であることが必要です。そして、株式投資で得た利益は、合計所得金額に含まれるので、利益が３８万円を越えると親の扶養から外されてしまいます。
アルバイトなどの給与収入の場合は、給与収入から給与所得控除（65万円）を引いた金額が合計所得金額に含まれます。
そのため、株式投資とアルバイト両方をやっている場合は、以下の計算式で合計所得が３８万円以内であれば扶養から外れることはありません。
（アルバイトなどの給与所得−給与所得控除額）＋株式投資での利益
＝合計所得額≦38万円
扶養を気にせず株式投資をする方法
学生は親の扶養から外れてしまうため、株式投資の利益は３８万円までと先述しましたが、《源泉徴収ありの特定口座》を利用すると株でどんなに利益が出たとしても扶養からは外れないのです。
理由としては、源泉徴収をされた譲渡益は、合計所得額には含まなくてよいと決められているからです。
⚠️源泉徴収ありは証券会社や銀行が税金の手続きをしてくれるので基本、確定申告を自分でする必要はありませんが、税金を抑えるために損益通算をし、自分で確定申告をすることもできます。しかし、源泉徴収ありであっても自分で確定申告をした場合は合計所得金額が３８万円を越えると扶養を外れてしまうのでご注意を！
源泉徴収なしの特定口座や一般口座は、合計所得金額が３８万円を超えた時点で扶養を外れてしまいます。
最後に
いかがでしたでしょうか。
今回は、株式投資の売却益に関する税金について詳しく解説しました。
簡単にまとめると
・株式投資の利益には20.315%の税金がかかる！
・売却損が出た場合、確定申告をすると節税になる！
・口座には一般口座と特定口座（源泉徴収あり・なし)があり、学生や初心者のかたは源泉徴収ありの特定口座の開設が無難！
