住宅購入時の贈与税について。定義や条件とは?住宅購入に関与する税とは




結婚したり、家族が出来ると「家の購入」が視野に入ってくる人も少なくないことでしょう。家を買うのはとても大きな買い物になるので、住宅ローンを組むというビッグイベントだけでなく、家族からの資金援助がある方も多いでしょう。そんな時に関与してくるのが「贈与税」という税の徴収です。

家の購入に関与する税収の中でも少々独特な存在感のある「贈与税」について、今回はお話していきます。また家を買うことで発生するその他諸々の税についてもご紹介していきますよ。

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贈与税とは何か

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まず最初に「贈与税」そのものの定義についてご紹介していきます。私も初めてその名前を聞いた時には、漢字から何となく意味を理解した程度で、詳細はよく理解していませんでした。住宅購入の場合以外にも、条件によって関与することも多い「贈与税」について理解を深めていきましょう。

贈与税の定義

贈与税は、あくまでも”個人”から財産をもらった場合にかかる税金のことです。財産を会社など”法人”から受け取った場合には贈与税の対象にはなりません。ただしこの場合には「所得税」がかかるので、いずれにせよ税収は受けることになります。

また自分が負担していたわけではない生命保険金を受け取ったという場合も”贈与を受けた”という扱いになり贈与税がかかることを覚えておきましょう。ちなみにまた少々複雑ですが、亡くなった人が自分を被保険者として負担していた生命保険の場合には贈与税ではなく、「相続税」になります。

いずれにせよ、膨大な財産やお金を受け取る場合には、何をどうしたって税がかかるということですね笑。

 

住宅購入時にも関与

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親や親戚などの親族から住宅購入時に資金援助を受ける際に、贈与税は必ず関わってきます。贈与税の定義から考えても、個人から渡される財産扱いになるのは納得できますよね。この贈与税には大きく分けて2種類あります。また2017年現在も適用されている住宅購入に関与する非課税制度もあります。1つずつ見ていきましょう。

暦年課税とは

贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産の合計額が、基礎控除額として用意されている金額である110万円を差し引いた額に対してかかるようになっています。そのため、1年間に受け取った財産が110万円以下なら贈与税はかかりません。

もし110万円を超える場合には、贈与税の申告が必要になります。その申告の必要な贈与税制度が「暦年課税」です。先に書いた通り、1年間に受け取る贈与額が110万円以下であれば贈与税はかかりません

そのためこの仕組みを利用して、毎年計画的に贈与の受け取りを行うことで、将来の住宅資金をつくる家庭もあります。

相続時清算課税とは

もう1つの贈与税が「相続時清算課税」です。これは上記同様1年間に受けた財産の合計から、2,500万円の特別控除額を控除した残額にかかる贈与税です。

住宅取得等資金の非課税制度

住宅購入に関与する贈与税ですが、2017年現在も非課税制度を利用することはできます。この非課税制度は2021年の12月31日までに両親または祖父母から、住宅購入のための資金を受け取った場合、その翌年の3月15日までに移住すれば、非課税の条件内であれば贈与税がかからないといった制度です。

贈与税の額は購入する家や資金援助の額によって大きく変化するかと思います。贈与税の定義に関しては、国税庁の公式サイトにて比較的分かりやすく説明が書かれていますから、住宅購入の前にあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

参考文献:贈与税がかかる場合 国税庁

住宅購入に関与する税とは

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「持ち家」と「賃貸」どちらが得か、といった話は、住宅購入に少しでも興味があれば、目に付く話題なのではないでしょうか。人によって家に求める価値基準は異なりますから、一概には言えませんが、家を持つとそれなりに税金がかかることは先に知っておいても損ではないでしょう。最後に住宅購入から住んでいる間にかかる税金のお話をさせてください。

購入から住むのにかかる税

私は元々持ち家思想はなかったのですが、とある理由から住宅購入を検討することになり、色々調べてみました。すると、まあ、なかなか細かい税収があって、持ち家思想のなかった身としてはしんどいものがありました笑。

まずは「印紙税」です。住宅購入時に売買契約書やローンの契約書を交わすのですが、その際にかかる税金です。「不動産取得税」というその名の通り、不動産の取得に伴う税金や、土地や家を保有している間にかかる「固定資産税」、また地域によって税収額は異なりますが、「都市計画税」などもあります。

このうちのいくつかは、条件によって税額を引き下げる措置も取れるので、税金のプロである税務署で一度確認するのがベターでしょう。

参考文献:知っておきたい、住宅を「買う時」の税金と「贈与税」の話

まとめ

贈与税は、個人からの財産を受け取った際に生じる税金のことです。住宅購入時に「贈与税」の名がよく目に入るのは、住宅購入にかかる費用が膨大であり、親族からの資金援助の発生率が高いからと言えます。もちろん贈与税の仕組みをうまく利用することで、住宅資金を貯めている家族もいますから、住宅購入を決める前に一度資金援助・資金繰りのシミュレーションをしておくと良いかもしれませんね。