ふるさと納税で社会貢献!これから始めたい人のための徹底解説




ふるさと納税という言葉、よく見たり聞いたりすることも多いと思います。興味はあるけれど、実際、手続きが面倒そうだからと敬遠している人も多いのではないでしょうか。今回は、そんな人のために私がふるさと納税をした経験から見えてきたふるさと納税で社会貢献とお得な情報をご紹介します。

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ふるさと納税とは?

ふるさと納税という言葉から誤解を受ける人もいるかもしれません。イメージとしては、出身地から遠く離れて暮らす人々が、過疎に陥った故郷を救うために、自分の住んでいる自治体に納めるべき税金の一部を故郷に納税することと考えやすいですが、少し違います。

ふるさと納税は自己選択できる寄附のこと

ふるさと納税とは、現在住んでいる自治体に関わらず、日本全国どこにでも行える寄附のことです。もちろん、出身地でなくてもいいのです。例えば、自然災害のあった自治体、テレビで見たことのある素晴らしい自然を保有する自治体など、自分で選んだ自治体に寄附をすることができます。そして、その自治体があらかじめ決定している寄附金の使い道を知った上で、その中から選択することができます。

ふるさと納税の寄附金の優遇措置

ふるさと納税は、税金を納めている人に対して、優遇措置があります。ふるさと納税をすると、自己負担金2千円を除いた寄附金額とほぼ同じ金額が、税金から控除される場合があります。

寄附というと、歳末助け合いのような募金活動を思い浮かべる人も多いことでしょう。巡り巡って、寄附した恩恵に自分もあやかることもあるかもしれませんが、現実的にはほとんど自覚するまでにいたりません。

けれど、ふるさと納税は、自己負担金2千円を除いた寄附金額が実質上、税金が控除されることによってほぼ帳消しになる場合があるのです。

ふるさと納税のお礼について

ふるさと納税を行ったら、その自治体からその土地ならではの特産品などのお礼をもらえることも魅力の一つです。そのお礼の品を調べてふるさと納税をする自治体を決めることが出来るのも、楽しみの一つです。

社会貢献として地域活性化を願って寄附した後に、お礼の品までいただけるなんて、嬉しい限りです。上手にふるさと納税という制度を活用して、楽しみましょう。

 

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ふるさと納税の仕方

ふるさと納税をするために、何から始めれば良いのでしょうか。ふるさと納税を活用して気軽に得をするためには、知っておいた方が良いことをご紹介します。

ふるさと納税の寄附金の控除上限額

寄附金の自己負担金2千円を除いた金額が実質上ほぼ全額、帳消しになるには、寄付金の控除上限額を知る必要があります。

控除上限枠とは、年収や家族構成、自治体によって違いますが、例えばある自治体に1万円の寄付をしたとします。1万円の内、2千円は自己負担金です。残りの8千円が税金控除対象になればいいのですが、年収が思ったより少なく税金控除が7千円しかなかったとします。その場合、1千円ほど持ち出しとなり、結局自己負担が3千円となってしまいます。

自分にとっていくらを目安として寄附をすれば、自己負担金を2千円以上にならないかをインターネットで調べることができます。「ふるさと納税 控除上限額 目安」というワードで検索してみるのが簡単です。

年収や家族の構成を打ち込むだけで、寄附金の目安がわかります。サイトによって、金額に多少の違いがあるかもしれませんが、それよりも少なめに見積もって寄附の目安の金額を決めたらいいと思います。

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の流れを見ていきましょう。大きく分けて5つあります。

  1. 寄附をしたい自治体を選ぶ
  2. 寄附を申し込む
  3. お礼の品を受け取る
  4. 税額控除の手続きをする
  5. 税金が還付・控除されるので確認する

1番から3番までは、インターネットのふるさと納税ポータルサイトで、簡単に楽しく行うことができます。ふるさと納税ポータルサイトは約10サイト以上存在しています。サイトによっていろいろな特色があります。

寄附先をお礼の品、寄附金の用途、ふるさと納税額、自治体名、高評価のお礼のレビューなど、様々な情報が載っています。自分に合ったサイトで自分に合ったふるさと納税がみつけられたらいいですね。

ふるさと納税の情報はインターネット以外でも、書店や図書館でも探すことはできますし、申し込みも郵便、電話、FAXでもできるそうです。ただ、膨大な情報量なので、日本全国津々浦々の情報を書物で探すのは大変な作業になるかもしれません。

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ふるさと納税、税金控除の手続きの方法

ふるさと納税には青色申告、ワンストップ特例制度申請という2通りの税金控除の手続き方法があります。ワンストップ特例制度というのは、給与所得者を対象にしており、ふるさと納税先5箇所以内ならば、寄附された各自治体が本人にかわって税金控除の手続きをするシステムです。これならば、会社員でも、気軽に楽しんでふるさと納税をすることができますね。

ワンストップ特例制度の申請

ワンストップ特例制度の申請は、翌年1月10日までにふるさと納税先の自治体の長宛に、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」1通と本人確認できるものを入れて郵送するだけで完了します。

ふるさと納税のポータルサイトなどから申請書をダウンロードして、印刷して使用することができます。

翌年1年間、住民税が寄附金税額控除のため、控除額分差し引かれます。

確定申告

もし、ワンストップ特例制度の申請を出し忘れた場合でも、2月から3月にかけての確定申告をすれば税金は控除されます。その場合に必要なのが「寄附金受領証明書」です。ふるさと納税先の自治体から必ず送られてきますので、紛失しないように気をつけておきましょう。

この場合は、所得税と住民税の2つの還付と控除がなされます。所得税からは控除の一部、税務署から還付という形で、自分の口座に振り込まれます。残りは翌年1年間、住民税が所得税の還付額を差し引いた控除の金額分、安くなります。

まとめ

ふるさと納税で社会貢献をして、得もしてしまいましょう。但し、気をつけないといけないことが3つありましたね。1つ目は自分にあった寄附金の目安を調べること、2つ目は税金控除の手続きを忘れないことです。3つ目は「寄附金受領証明書」を無くさないことでしたね。

ふるさと納税には、これからも様々な形に変化していく可能性があります。情報をいつもしっかり把握して、気軽に活用して得をしましょう。

参考: 総務省ふるさと納税ポータルサイト、国税庁申告・納税手続き(2017年著者調べ)