今更聞けない？！生命保険控除って何？控除の条件や申請方法について

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生命保険に加入している人、加入を考えている人様々かと思います。生命保険に加入していなかったとしても、”生命保険”という単語自体を聞いたことのない人は少ないでしょう。生命保険は”人の生存または死亡による損失”を保証することを目的としている保険のことです。

実は、生命保険は所得控除を受けることのできる対象のひとつです。加入している人で、対象となる条件が合えば、税金の払い過ぎを避けることができます。今回は生命保険控除の基本的な知識、申請条件や申請方法についてご紹介していきます。

またあなた自身やあなたのご家族が、生命保険を活用すべきかどうかについても一緒にご紹介していきます。

生命保険料控除について

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生命保険控除は、所得控除のひとつです。この所得控除というのは、税金は所得総額から決定されるのですが、所得が多かったとしてもその使い道は個々によって違いますよね。その個々の事情を汲み取るために用意されたもののひとつで、今回紹介するもの以外に「配偶者控除」「寄付金控除」などが挙げられます。

生命保険控除とは

納税している人が生命保険料、または介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合、一定の金額の所得控除を受けることができます。

ただし、平成24年1月1日以降に契約したものと、平成23年12月31日以前に締結したものでは取り扱いが異なる点に注意してください。また保険期間が５年未満のものの中には、控除対象外のものもあるので、控除対象かどうかの確認は必須です。

最初に述べた「生命保険料」は、民間の生命保険会社や農業共同組合などで契約される生命保険、生命共済の保険料を指します。

「介護医療保険料」は平成24年1月1日以降の新制度で加わった対象で、医療費に対して保険料が支払われるもの、身体の障害などに対して支払われるといったものが対象になります。混同しがちなのですが、控除対象外となるものに「傷害保険」や契約が５年未満のものがあるので注意は必要です。

また「個人年金保険料」も対象となりました。こちらも条件がいくつかあるため、国税庁HPまたはお近くの税務署等で確認することをおすすめします。

控除を受ける条件は

まず「一般生命保険料控除」と「介護医療保険料控除」の条件について見ていきましょう。これは保険金を受け取る人が契約者、またはその配偶者、その他の親族（６親等以内の血族と３親等以内の姻族）である場合の保険料が対象です。

• 年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかである
• 年金受取人は被保険者と同一人である
• 保険料払込期間が10年以上（一時払は対象外）
• 年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上である

個人年金保険料について

そもそも「個人年金保険」とは何なのでしょうか。これは公的な年金制度を模した、個人でお金を貯めていく保険だと考えると分かりやすいでしょう。所定の年齢からしか受け取ることはできませんが、老後資金の積立の他、教育資金・住宅資金の積立として利用されることもあると言います。

ただこう書いていると、よく似ている制度がもうひとつあったような・・・と思い起こされます。

そうです、「個人型確定拠出年金」です。これらの間にどんな違いがあるのでしょうか。

確認してみると、最も分かりやすい基準は「将来受け取ることのできる年金額」に違いがありました。というのも、保険会社が提供している個人年金保険は、その運用責任者が保険会社に当たります。そのため将来受け取ることのできる年金額は確定している”確定給付型”の年金になるのです。

一方で、個人型確定拠出年金は運用責任者が加入者本人となります。積立て金の運用方針や額の変動を受けることができるため、将来受け取ることのできる年金額は確定していないことになります。

この運用責任者の違いや、年金額の確定の違いによって、それぞれメリット・デメリットがあります。個人年金であれば「将来の年金額が確定しているという安心感」が、確定拠出年金については「受け取れる年金額を増やせる可能性”は”ある」という期待が高まります。

これらの利点をうまく使い分けることで、老後資金の蓄えを上手に増やすことはできるでしょう。

参考文献；個人年金と確定拠出年金の違い教えます！

控除額はいくら?上限額はある？

平成24年1月1日以後新制度が確立されたため、その以後の契約かそれ以前の契約かによって、控除額に違いがあります。分けて見ていきましょう。

まずは平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に基づく控除額をご紹介します。

”支払保険料”は、その年に支払った金額から剰余金や割戻金を差し引いた残額を指します。

また平成23年12月31日以前に契約した保険料等、旧制度における生命保険料（医療保険や介護保険も含む）と個人年金保険料の控除額は以下の通りです。

また新制度と旧制度、その両方で保険を締結している場合もあります。その場合には、以下のようになります。

参考文献：生命保険料控除　国税庁

申請方法について

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さてここからは「生命保険料控除」の申請方法についてご紹介していきます。申請そのものは難しくありませんが、必要書類等の破棄だけは絶対にないようにしてくださいね！

申請方法は？

加入している生命保険からは、大体10月頃になると「生命保険控除証明書」が送られてくるかと思います。これは申請時に必要なものなので、破棄だけは絶対にないように心がけましょう。年末に使うため、それまでは大切に保管しておいてください。

紛失してしまった場合、対応してくれる会社もありますが、再発行・再送付を受付ていない会社もありますから、保管は必須ですよ！この証明書がない限り、生命保険料控除は受けられません。

さて申請方法ですが、大抵の会社であれば、年末調整の作業を会社の経理・事務担当の方がやってくれることがほとんどのため、生命保険料控除証明書の提出と、捺印で完了することでしょう。しかしそうでない場合には、年末に手渡される源泉徴収票を大切にとっておき、自分で必要事項を記載する必要があります。

年末調整時、「生命保険料控除」が関わる書類は「給与所得者の保険料控除書」です。控除証明書に記載されている内容を移し書きするだけです。

控除書に記載されている「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」に該当する保険会社名、保険の種類、支払い期間、契約者名、保険金受取人、新旧区分、1年間の保険料総額を記載していきましょう。

確定申告は必要？

自営業の方は、年末調整ではなく自分で確定申告を行なう必要がありますね。ただ「生命保険料控除」に関しては、確定申告書の生命保険料控除の欄に記入する他、「生命保険料控除証明書」を添付または提示するだけでOKです。確定申告は必要ですが、手続き自体はとてもラクなのです。

また住民税に関しても、所得税申告時に控除を済ませておけば、自動的に反映され課税が完了します。

ただし、”平成23年12月31日以前の保険契約”で、年間保険料が9000円以下であった場合、年末調整の際に控除を受けたものの場合は、確定申告はする必要がなくなります。

参考文献：生命保険料控除　知っておくべき全知識と上手に使うコツ

注意点

生命保険料控除は、平成24年に税制が改正されている影響もあってか、少々複雑に思えるかもしれませんが、注意点は見逃さないようにしておきましょう。

• 保険期間が５年未満の貯蓄保険や貯蓄共済は対象外
• 国外において締結した保険契約は対象外
• 保険契約に複数の保障内容が含まれている場合には、主たる内容に応じて適用される
• 中途解約した場合、解約までに払い込んだ保険料が控除対象
• 更新型の場合、「更新＝保険契約が満了し、新規契約を結ぶ」となるため、更新が平成24年1月1日以降の場合には、新制度が適用されるので注意が必要

また「生命保険料控除」の”控除”という部分に着目しすぎて、生命保険を組むのもなんだか本末転倒な話です。生命保険の契約を結ぶ際は、控除ではなく保険そのものを主軸に捉え、契約を結ぶことをおすすめします。

参考文献：【生命保険料控除の基礎】対象となる保険契約と控除額、注意点を解説します

保険を見直してみよう

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「生命保険料控除」についてご紹介してきましたが、生命保険というのは元々、あなた自身に万が一のことがあった際、あなたの家族を守ることができる大切な制度です。しかし、必要以上に保障を受けていてはその額は”無駄遣い”とも言えますし、万が一の不安に備えている”今”を脅かす存在になってしまっては意味がありません。

生命保険料控除の制度を知った今だからこそ、生命保険そのものの見直しをしてみませんか？

保険の種類を今一度見直そう

保険の種類そのものをまず見直していきましょう。加入していても、いざ自分の身に何かが起きた時、その時にこそ必要な保障が全く受けられないのであれば、「今まで支払っていた保険料は何だったんだ」と落ち込んでしまうことと思います。

加入する生命保険の種類を判断するためには、まず生命保険に入る目的を明確にしておく必要があります。

例えばもしあなたが定年を迎えた時、その時はもう自分の老後を最優先に考えて保険に加入することも間違いではありません。その選択をした場合には、死亡保険ではなく終身保険の方が最適なのではないでしょうか。例えばもしあなたに家族がひとり増えたら、子供の教育資金のために学資保険に入る人もいることでしょう。

なんのためにその”保険”に入るのか、その点をしっかり考えて加入することが、下手に損しないコツとも言えます。

金額を見直そう

またすでに目的がはっきりしていて、加入手続きを済ませている場合においても、支払っている金額については常に見直しを行なうことをおすすめします。というのも保証金額を高めに設定すれば、それだけ安心感は高まるものの、”今”の経済的負担を重くしてしまう原因にもなります。

毎月支払う必要があるものですが、収入とのバランスを見て価格を設定しないと、ただただ現在の経済面を圧迫するだけで、かえって気持ちが不健康になってしまいます・・・。支払いきれずに中途解約になってしまっては、かなりな大損になってしまうので、まずは自分の収入・支出バランスの見直しからはじめましょう。

家族がいる場合には、現在の生活を維持するために、生涯必要な資産額をおおざっぱで構いませんから算出し、そのうえで”万が一稼ぎ頭が亡くなってしまった際に、家族が最低限必要とする金額”を挙げます。その金額全てを保険料でまかなう必要はありませんが、おおよそ必要な額は理解できるかと思います。

預貯金や、国民年金に加入していることで受け取ることのできる遺族年金、会社によっては死亡退職金などが支給される場合もある訳ですから、得られるお金も参考にしつつ、本当に必要な保障金額を定めていく必要があります。

保険料そのものにも注目を

また支払い方法にも注目しましょう。保険料の支払いには、毎月支払う「月払い」の他、「半年払い」「一年払い」「一時払い（期間内の保険料を一回で支払う）」や前払いをする「期限前納」があります。

一気に支払うというのは、まとまった金額が支払われることですから、少々抵抗を感じる人もいるのではないでしょうか。しかしまとめて支払うことで、保険料割引が適用されることも多く、総額で考えると圧倒的にお得に済む場合もあります。このような面もふまえて、保険料そのもの、支払いそのものにも関心を向けてみてください。

参考文献：生命保険の加入者が知っておくべき５つの見直しポイント

見直す時、どこを活用すべきか

ただ保険を見直す際、たったひとりで見直すのは骨が折れる作業かと思います。ただでさえ保険商品は数が多く、何がどう違うのかについて、プロでもない私達がはっきりと把握するのは大変難しいと思います。

そこでおすすめしたいのが「保険の窓口」と呼ばれるような複数の保険商品を取り扱っている保険代理店やファイナンシャルプランナーを頼ることです。１つの保険会社に足を運ぶと、どうしても比較検討が難しく、また向こうも商売をしている訳ですから、少々押し売りがきつい・・・という話もよく聞きます。

複数がそろっている場所で相談することで、比較検討が簡単に行なうことができますし、不明な点はどんどん質問してしまえば、その都度適格な回答が得られることでしょう。

保険は、内容が一緒でも会社によって保険料が違うことが多々あります。そのため出来る限り沢山の保険商品を比較検討することをおすすめします。面倒かもしれませんが、後々自分が損をしないためには必要だと感じていますので、比較検討はじっくりと行なっていきましょう。

そもそも本当に生命保険が必要かどうか

ここまでは生命保険を選ぶ際に重要なことについて書いてきましたが、実際私達にそもそも生命保険が必要なのかどうか、このことも考えるようにしましょう。

生命保険の意義は、「万が一のことがあっても、愛する家族を守る」ことにあります。ただ生命保険ばかりがこれに当てはまる訳ではなく、遺族年金制度という公的な制度の存在も同様の意義にあたります。これは稼ぎ頭が亡くなってしまった際、その配偶者に対し、子供が18歳になるまで支給されるものです。

遺族年金には、

• 遺族基礎年金
• 遺族厚生年金
• 遺族共済年金

の3つがあり、どれを受け取ることができるかについては、亡くなった人の職業によって変わってきます。また遺族年金を受け取ることのできる遺族の範囲も、年金の種類によって変動します。サラリーマンであれば、遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されることでしょう。

生命保険に加入していなくても、経済的に家族を支えることのできる制度はあるため、先で紹介したように生涯で必要になるであろう資産等を算出した際、保険加入があまり意味をなさないな・・・と思った場合には、公的制度の活用を家族間に話しておくと良いでしょう。

また生命保険と聞くと、やはり浮かびやすいのが”死亡保険”かと思うのですが、若いうちから死亡保険に入っておくべきかと問われると、やはりそうでもないのでは？と考えてしまいます。というのも35歳男性の場合、死亡率は0.06%とかなり低いのです。年齢を追うほど死亡率はあがりますが、70歳以降にならないと跳ね上がるような高さにはなりません。

若いうちに亡くなる確率は非常に低いと言う考えから、生命保険は必要ないと考える方も少なくないのもうなづけます。

家計の見直し、家族との相談は必須

とはいえ生命保険を加入すべきだと考えているのであれば、将来の家計の見直しも必要不可欠です。子供の将来や家族の夢を達成するために、お金を計画的に貯蓄したり、投資で増やしたりする必要はあるでしょう。生命保険のためだけにお金を活用するのは、やっぱりなんだかもったいないですよね。

生命保険は家族を守るために入りたい、でも家族の趣味でもある旅行ぐらいは行ける生活を送りたい、そんな場合には加入はするけれど、保障内容は最低限といった”現在”とのバランスを見た設計で加入、支払いを続けることをおすすめします。

参考文献：生命保険の必要性　検討する前に考えてほしい３つのこと

独身の場合におすすめな保険とは

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また上記では家族がいる前提でお話をしました。しかしこのご時世、「家族をもつ」ことだけが人生において重要なことではないですよね。一人を楽しむ独身世代において、生命保険は必要なのでしょうか。

社会人になったことで、独身にもかかわらず生命保険の勧誘を受けてしまうという話はよく聞きますが、実際に、独身の人においては、もっと大切にすべき保険の制度が存在します。

生命保険＜医療保険

それが医療保険です。独身の場合には、高額な死亡保障は必要ないでしょう。もし万が一若くしてなくなってしまうことを想定しておきたいのであれば、葬儀の費用を200〜300万円用意できるように準備しておくぐらいで問題ないでしょう。

それよりも年代関係なく必要となる医療保険の方が重要です。死亡ももちろんそうですが、病気やケガはどんなタイミングで自分に襲いかかってくるか予測することができません。入院してしまえば入院費はかかりますし、治療等々に専念している際には、思うように収入が得られなくなる訳ですから、貯金を切り崩すことになるでしょう。

こんな時、精神的にも経済的にも不安になってしまうと思うのですが、医療保険に加入していれば、入院費の不安は軽減されることでしょう。

また公的に用意されている医療保険制度もあるので、万が一の時には公的制度に頼ることで、半分くらいの出費が後からまとめて戻ってくる場合もあります。

私は実は20歳の時に”がん”を経験しており、今度の定期検診で治療終了から５年が経ちます。ようやっと保険に加入できるのですが、私のような経験をしている場合には「がん保険」も考えておいて損はないでしょう。がんになった時、一時金・通院保障など比較的大きい給付金を受けとることのできる保険です。

必須だとは言いませんが、このような自身の病気やケガの体験を参考にして、保険加入の目的を定めることも重要ですよ。

参考文献：独身に必要な保険とは？

保険より大事な”健康”

また最後に簡潔にお伝えしますが、保険以上に大切なのは自分の”心身の健康”なのではないでしょうか。死亡事故に関しては予想ができないため難しいですが、病気やケガに関しては、自分の”健康”を意識することでその影響を遠ざけることはできるでしょう。

まとめ

「生命保険料控除」についてご紹介してきました。生命保険料に応じて受けることのできる所得控除のひとつですが、新制度・旧制度で少々条件や控除額に違いがあるので、事前に自分の加入している生命保険を確認する必要はありますね。

所得控除をうまく活用するだけでなく、控除制度をふまえて生命保険を見直すこともおすすめですよ！