副業で稼いだら確定申告を!副業所得の種類や確定申告の方法について徹底紹介




突然ですが、あなたは副業をしていますか?日本でも副業や兼業OKの動きが活発化し始めました。お小遣い稼ぎの感覚で副業をしている人も少なくないことでしょう。しかしある一定額副業で収入が得られるようになったら確定申告をしなければなりません。納税は国民の義務です。

今回は副業で稼いだお金の確定申告についてご紹介していきます。確定申告とはなんぞや、ということから副業の確定申告の方法、確定申告をしないとどうなってしまうのか、など気になる部分を一挙にご紹介していきます。

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確定申告について知ろう

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まず始めに確定申告について理解を深めていきましょう。確定申告は難しく捉えがちですが、納税についての大事な内容ですから、しっかり理解しておくことが大切です。

確定申告とは

ざっくり説明すると”確定申告”とは、1年間の会計結果を「確定」して、それを「申告」することです。1月1日〜12月31日までの1年間に発生した売り上げや経費、所得等の会計結果を、翌年の2月16日〜3月15日の定められた期間に国へ「申告」することです。

確定申告には”支払い”をしなければならないという印象を強く抱く人もいるかもしれませんが、それはむしろ逆だと言えます。高額な医療費などは申告すれば控除を受けることができます。また税金を払いすぎている場合には確定申告を行わないと、払い過ぎのままになってしまいます。

副業をしていない場合、本人が確定申告する必要はありませんが、確定申告が行われていないわけではありません。会社では経理の方が年末調整を行い、代わりに税金調整を行っているのです。しかし今回着目するのは副業時の確定申告です。会社員でも副業など2カ所以上から収入がある場合、確定申告が必要になります。

国税庁でも案内

国税庁でも確定申告についての詳しい内容を公表しています。確定申告の特設ページでは、申告書作成ページと確定申告に関する情報が用意されています。私も今年副業の確定申告を行うために特設ページを訪れ、申告書を作成しました。

正直に言うと、どうしても文字だらけでまだまだ分かりにくい部分は多い印象があります。確定申告についての疑問点を解消するために、よくある質問などを拝読しましたが、文字だらけで理解するのに時間がかかりました笑。ただ申告書作成ページでは、必要な計算などを省くことができるため、申告書作成に関しては大変活用しやすいサイトだという印象があります。

参考文献:平成28年度分 確定申告特集 国税庁

副業の確定申告あれこれ

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それでは副業に関する確定申告について説明していきます。ここでは、副業所得の種類やどのような人が確定申告を行わなければならないのか、申告しなければならない金額などを説明していきます。自分の副業収入の状況と見比べて確認してみてください。

副業所得の種類

本業以外で収入を得た場合には、確定申告をしなければなりません。原則として本業と副業の収入を合わせた総額から課税されます。しかし副業所得の種類によって課税方法が少々異なりますので、確認していきましょう。

例えば不動産を用いた副業を行っている場合には、「不動産所得」という種類になります。土地や建物などを貸付けることで得た所得です。また株の配当などは「配当所得」、本業とは別にパートやアルバイトをしていて得られる給料は「給与所得」となります。

ただ今回この「副業における確定申告」の記事を読んでくださっている皆さんは恐らく「雑所得」なのではないでしょうか。

雑所得→株式等の譲渡や先物取引、FXなどに係る所得 (申告分離)”
引用元:国税局HPより

クラウドソーシングサービスなどを利用して、記事執筆やWEBサイト作成などを副業として行っている場合も「雑所得」と言えるでしょう。

申告が必要な人って?

確定申告が必要な人の条件は様々ですが、分かりやすいところで、以下のような人が確定申告の対象となります。

  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合
  • 医療費やふるさと納税などの控除を受ける場合
  • 本業とは別に2カ所以上の場所から収入を得ている場合

詳細は国税庁の「申告書の提出が必要な方」で確認することができます。

 

いくらから申告が必要なの?

本業があり副業でも収入を得ているという場合、副業の所得が年間20万円を超えた場合に、確定申告の義務が発生します。もしお小遣い程度の収入で年間20万円以下であれば確定申告の必要がありません。

この20万円という額は”収入”ではなく”所得”のため、もし経費が発生し「収入ー経費」が20万円以下となる場合には、確定申告の必要がありません。例えば収入は50万円だったけれど経費に35万円かかってしまった場合には確定申告の必要がないのです。

ただし経費分差し引けるからといって、何もかも経費に落とすことはもちろんできませんし、やってはいけません。経費にするには領収書等必要書類が発生しますし、仕事をする中で使われたお金でなければなりません。

 

確定申告をやってみよう!

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確定申告について少しずつ理解できてきましたか?今度は確定申告の方法について解説していきます。確定申告は「申告」することに意義がありますから、方法を理解して、申告書を税務署へ提出できるようになることが1つのゴールだと考えても過言ではありません。

また下記動画では副業をしてる方向けに、確定申告の際の注意点などをわかりやすく紹介してくれているので転載しておきます。

申告方法

もし確定申告が初めてなのであれば、自分の会計情報を集める前に、自分の住む地域の税務署について調べておきましょう。引っ越しされた場合にも、出来る限り早い段階で住所や連絡先を調べておくと安心です。確定申告の方法が分からなくなった時、税務署の場所や電話番号を知っていれば、相談することができるからです。

税務署の場所だけでなく、その地域の確定申告の時期もしっかり把握しておきましょう。確定申告は期間中に行わなければ成りません。期限を過ぎると、過ぎだ分余計に税金を払うことになります。

会計情報を集める

まずは確定申告に必要な情報を集めましょう。今回は副業収入が発生したことによる確定申告がメインの話となりますが、病気やケガによって長期間や入院を余儀なくされた場合など、確定申告をすることで「払いすぎた税金が還付されるケース」もあります。1年間の情報の振り返りはしっかりと行いましょう。

必要書類を集める

情報が集まったら、申告に必要な書類を収集しましょう。領収書やレシート、源泉徴収票や控除のための証明書など必要なものを収集します。この際家計簿のようなものであっても必要な書類となり得るのであれば、書類として認められます。

例えば私は一度医療費控除を受けたことがあるのですが、病院への通院にかかる交通費は書類を得られませんよね。ただ通院していて、これだけ交通費がかかったということを証明できるメモがあれば確定申告の医療費控除の必要書類の1つとして扱われます。

副業収入が多く確定申告する必要のある人は、こまめに領収書の管理やメモ書きを準備しておくことをおすすめします。

申告書を作成しよう

申告書は税務署で直接受け取ることもできますし、郵送してもらうこともできます。しかしこのご時世、最も一般的な書類の取り寄せ方はネットを介した方法でしょう。先にも紹介しましたが、国税庁のサイトに「確定申告書作成コーナー」が設けてありますから、ネット上で申告書を入力することが可能です。

申告書の作成方法は、サイト等の指示にそって行えば比較的簡単に作成することができますが、まずは一度申告書の意味を理解するためにも税務署を訪れて、アドバイスを受けながら書くことをおすすめします。質問すれば、申告書に書かれている言葉の意味も一つ一つ丁寧に答えてくれるはずです。

ちなみに確定申告の書類に不備があった場合には、提出後に税務署から連絡が来ます。やましいことをしていないのであれば「修正申告してください」という呼び出しだけでもちろん済みますが、税務署に何度も足を運ぶことになるのは少々めんどうですから、入念にチェックしてから提出することをおすすめします。

 

気軽に税務署へ相談を

ちなみに確定申告に迷ったら税務署へ相談することを強くおすすめします。「税を支払う」という義務への抵抗感から税務署への印象があまり良くない人もいるかもしれませんが、というかかつての私がそうだったのですが笑、飯田真弓さんという方が書いた『税務署は見ている。』という本を読んでから印象が変わりました。

むしろ税務署は国民に税を納めてもらう必要があるわけですから、相談しに行ったとしてもぞんざいな扱いを受ける率はかなり低いと言えます。確かに納税者にぞんざいな扱いを行ったら税金を支払う気が失せてしまいますよね笑。

もちろん私が税務署への相談をおすすめしたいのは、対応の良さだけではありません。純粋に納税の不明点を解消するためには、納税のプロとも言える人に問い合わせてしまった方が早いし、分かりやすいからです。

雑所得と事業所得の差は?

ちなみに先の説明で、恐らくこの記事を読んでくださっている人の副業所得は「雑所得」だろうと説明しましたが、副業収入や副業への取り組み度合いは人によって様々ですよね。毎日それなりの労力で稼ぎも大きいのであれば「雑所得」ではなく「事業所得」として申告した方が良い場合もあります。

正直副業が「雑所得」と「事業所得」のどちらに当たるのかという基準ははっきりしていません。が、副業の取り組み度合いや収入の安定性から見て、割と”本気”なのであれば、「事業所得」として申告すべきです。

事業所得として申告するメリットは、最大65万円の青色申告特別控除が受けられることではないでしょうか。もしそれなりの収入を得ていたとしても、経費を差し引くと赤字になってしまう場合には、事業所得のマイナス分から通算して、総所得金額を小さくすることができるのです。簡単に言えば、赤字でカッツカツなのに税金を大量に引かれることはない、ということです。

ただもちろん、副業の収入がお小遣い程度の微々たるものであったり、片手間でやっているような場合には、雑所得として申告する必要があります。最もそのような場合には、年間20万円を超えない人もいるかもしれませんが。

 

計算方法

確定申告作成コーナーを利用すれば、確定申告で必要な計算をする必要はありません。入力すべき金額を入力するだけで支払うべき、または還付される税金の額が分かります。ただ、計算方法を知っておいた方が確定申告そのものへの理解はより深まると思います。

まず始めに収入から必要経費を引いて、事業所得を求めましょう。必要経費は先にも説明しましたが、あくまで収入を得る上で必要になったお金だけですよ!何でもかんでも経費に落としてはいけません。

「収入ー必要経費=事業所得」

今回は副業に関する確定申告ですから、最も重要なのはここで、先に出した事業所得にその他の所得を合算します。今回は例として「雑所得」とします。

「事業所得+雑所得=合計所得」

また控除できるものがあれば、引きましょう。例えば保険料控除や医療費控除です。

最後に税率を掛けて、税額を計算します。税率は、課税対象となる所得金額が

195万円以下の場合は5%

195万円超330万円以下は10%

330万円超695万円以下は20%

695万円超900万円以下は23%

900万円超1800万円以下は33%

1800万円超の場合は40%となります。

最後に計算して出た税額から、税額控除※ができるものを引き、その金額から給料や報酬から源泉徴収されているものを引くと納付すべき税の額となります。

※住宅借入金等特別控除や配当控除、外国税控除など。

マイナンバーは必要か

結論から言うと必要です。2017年の確定申告からマイナンバーの提出が必要になりました。マイナンバーを記載するだけでなく、本人確認書類または写しの提出が必要になります。マイナンバーが必要となった背景には「公平な納税」という考えがあります。確かにしっかり申告している人から言えば、副業で収入を得ているのに確定申告をしないのは、良い印象にはなりませんよね。

確定申告しないとどうなるの?

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ちなみに確定申告をしないと、どうなってしまうのでしょうか。確定申告は期間が決められている上に、確定申告の時期になると税務署へ並ぶ人達の姿がメディアなどで放映され、「めんどくさそう」という印象を与えがちです。だからといって申告を放棄するわけにはいきません。

税金が増える

確定申告をしなかった場合、すぐに税務署から呼び出しがかかるということはありませんが、数年経ってからお呼出がかかり、その数年分の税金を沢山納めることになることは十分考えられます。またもちろん課税を免れようとすれば「脱税」とみなされます。私達の行っている副業レベルであれば確率が低いとはいえ、刑事罰の対象に十分成り得ますので、わざと納税をまぬがれようとするのは絶対にやめてください。

そもそも悪意がこちら側になくても、期間内に確定申告を行わなかった場合には無申告加算税という税金が課せられます。税務署のチェックにより発覚した場合には15%から20%の税率がかけられて、なかなかに高いので確定申告を期限内に行う場合にも、不備がないよう入念にチェックは必要です。

自分で申告漏れに気づいたという場合には5%に緩和されますが、5%もそこそこ高いと考えています。確定申告の義務は守り、期限を過ぎてしまったり不備を見つけたら早めに税務署へ申告することが大切です。

加えて、税金の支払いが遅れると「延滞税」がかかります。申告期限は3月15日までですが、出来る限り気づいたら早めに対応しましょう。申告期限から過ぎれば過ぎるほど税率は高くなっていきます。

副業がバレる

会社に副業がばれないようにするために、確定申告を行わないという考えを持つ人がいますが、意外にも確定申告をしない方がバレるリスクは高くなると言われています。まず副業で年間20万円を超える所得があるにも関わらず確定申告を行わないと、もしその額が住んでいる地域の税務課に伝わると住民税の支払い義務が発生します。

確定申告をせず、そこで発生した住民税を支払わないでいると、税務課はあなたの勤めている会社に連絡を行うことでしょう。すると、副業していることが会社にばれるだけでなく、追徴税もかかり、結局あなたが大損するわけです。

確定申告は”する”ものです

確定申告を行わないことで発生する余分な税金は予想しているより多いです。また確定申告をしなかったことで、余分に払いすぎたお金が返ってこないというのも何だかばかばかしいですよね。

確定申告は”する”ものです。もし副業による所得が年間20万円以下で、自分で確定申告をする必要がなかったとしても、会社の経理の方が代わりにやってくれているだけで、納税は行われています。もしあなたが副業をこれから行うにしても、確定申告について理解しておくことはとても重要なことなのです。

手間に感じるかもしれませんが、確定申告を行わないことで延滞分など本来支払う必要のない税金が発生したり、返ってくるはずだったお金が戻らないというのはデメリットでしかありません。行うべき条件を満たしているのであれば、必ず確定申告は行いましょう。

副業の現状

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最後に副業における日本の現状についてお話していきます。大手企業で「副業OK」の動きがあったことがニュースにもなりました。後にも書きますが、元々副業禁止は法律で認められていないものの、本業に支障をきたす可能性を考えて「副業NG」を掲げる会社も少なくありません。とはいえ、副業や兼業の緩和を活かして多様な働き方を実現することが、今後の生活に大きく影響するといっても過言ではないでしょう。

「副業OK」の動きあり

日本政府は今、「働き方改革」を掲げています。会社勤めをしながら副業・兼業をしやすい状態をつくりあげることで、日本経済を活性化させようという考えがあります。

この考え方の背景には「終身雇用」という制度によって「優秀な人材が大企業に集中し、抱え込みすぎている」という見方が強いとあります。働き方の柔軟性を高めようという政府の考えにより、副業・兼業についての就業規則の緩和化を目指していると言います。

政府側の考えと全く同じ、というわけではありませんが、確かに現代社会で「1つの企業に勤め続ける」「終身雇用で安定した収入を得る」という考えが、変わってきているようにも思えます。

また機械の発展により、人がする必要のない仕事が今後増えていけば、会社に勤めて働く人の数も少なくなっていくのでしょう。長く勤めることができるのは優秀な人材だけ、ということになれば副業を行い「自分で稼ぐ力」を得ないことには現代社会で生きていくのは難しいのかもしれません。

 

副業禁止は認められていない

メディアでは大手企業の「副業OK」のニュースを大々的に取り上げましたが、実はそもそも会社が副業を禁止することに関して、法律上認められていないということをご存知でしょうか。雇用契約はあくまでも社員と会社の関係を結ぶためにあるもので、就業規則に「副業禁止」とあったとしても、会社が社員を拘束できるのはあくまでも会社で働いている時間内だけとなります。

とはいえもちろん会社での働き方によっては、副業の余裕が持てないほどの激務に追われる人もいるかもしれませんし、どんなにこちらが訴えても「副業禁止」を掲げる会社からクビにされる不安から、副業をやらない、バレないようにやる、という人も少なくないのでしょう。また会社としても、副業に力を注ぎ過ぎて、本業に支障をきたす社員の存在は、経営上嬉しくはないですよね。

双方にメリットあり?!

ただ、例えば「ロート製薬」が「副業OK」を掲げたのには、企業側へのメリットも考えた上での決断だったようです。副業を行うことで社員が社外での経験を積むことで、社内で仕事をしているだけでは得られなかった経験から視野が広がり、アイディアなどクリエイティブな面での発展を期待しているとのことです。

確かに企業にとっても「新しい発想」は、企業間の生存競争、生き残りに関して重要な役割を担っています。そういう面で考えると会社と社員双方にメリットがあるとはっきり言うことができます。ロート製薬が打ち出した「副業OK」によるプラス面についてのニュースはまだありませんが、もしこのことで何か結果を出すことができれば、様々な会社間で副業への今までの考え方に、ポジティブな面で違いが生じるのではないでしょうか。

 

まとめ

副業に関する確定申告の方法についてご紹介しました。確定申告は、副業で得られた所得が20万円以上であれば申告しなければなりません。申告するための方法は決して複雑なものではなく、最近では国税庁のサイトでもネット上で簡単に申告書を作成できるコーナーが設置されています。

重要なのは申告に必要な情報や書類を集めることと、入念にチェックをした上で申告書を提出することにあります。確定申告を行わないと、後々税務署に申告漏れがバレ、余分な税金を徴収されることになります。確定申告に「めんどくさい」印象があるかもしれませんが、納税は国民の義務ですから、しっかり申告を行い、税を納めましょう。