皆さんは、仮想通貨の知識を学んでいる際にICOという単語を見かけることはないですか。
よく見かけるけど、ICOってどういう意味だろうと疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
今回は、そのような方に向けてICOとは何なのか？またメリット・デメリットを解説していきます。
目次
ICOとは
ICOは”Initial Coin Offering（イニシャル・コイン・オファリング）”の略で、日本語では新規仮想通貨公開という名前で知られています。
具体的に、企業や新規事業を開始する際に必要な資金調達のため仮想通貨を発行する仕組みのことを指します。
ICO以外にも、クラウドセールやトークンオファーとも呼ばれています。
ICOと従来の資金調達（株など）の違い
非上場企業が資金調達をしたい場合、一般的に考えられる方法として銀行や投資家からの融資や新規株式公開（IPO）が挙げられます。
しかし、これらの方法は時間や労力がかかるため決してスマートとはいえません。
一方、ICOの場合は巨額の資金を第三者を介さずに世界中から集めることが可能になります。
さらに、ICOの場合はIPOとは違い株主優待などもないので余計なコストがかからずに済むのです。
まさに、現代だからこそできるスマートな資金調達方法といえるでしょう。
ICOのメリットとデメリット
ICOはまさしく現代の資金調達方法ですが、メリットがあれば当然デメリットも存在します。
一体どのようなメリット・デメリットがあるのか、ICOを行う側と投資する側それぞれの立場から詳しく見ていきましょう。
ICOにおける資金調達側のメリット
従来と比べ柔軟に資金調達できるのがICOの大きなメリットです。
スタートアップの企業や個人事業主にとってとても魅力的なのが特徴！
- 調達資金への返済は原則必要なし
- 短期間で多額の資金調達ができる可能性◎
- 中間業者（証券会社など）を介さずに直接資金を調達可能
- 仮想通貨による資金調達のためスムーズな調達が可能
- 小さな企業や個人でも実施可能
メリットを眺めてみると、とても参入障壁が低くみえますね。
詳しくみていきましょう。
調達資金への返済は原則必要なし
一般的に企業や個人が銀行から負債として資金調達を行った場合、金利を含めた返済が必要となります。
また、株式を発行して資金調達を行う場合には経営に口を出される上に利益分配も必要となりフレキシブルな運用が難しくなります。
その点、仮想通貨を資金調達に使う場合は返済の必要もなく企業側の考えに沿ったサービス開発に集中できるという利点があります。
さらに、利益分配の必要もないので企業側にとてもメリットのある方法となっています。
短期間で多額の資金調達をできる可能性◎
仮想通貨はインターネット上で世界中の不特定多数に向けて販売をすることができるので、従来の資金調達より多くの額を短期間に素早く調達することができます。
さらに、資金調達側のプロダクトやサービスの見込みが高い場合は知名度に左右されず資金調達を行えるという点も大きなメリットとなります。
中間業者（証券会社など）を介さずに直接資金を調達可能
直接資金を投資家から調達できるため、従来のように証券会社へ仲介手数料を払う必要がなくなります。
そのため、コストをできる限り抑えたい企業や個人事業主などにとって大きなメリットとなります。
仮想通貨による資金調達のため迅速なスムーズな調達が可能
投資家から資金調達を受ける場合、銀行口座への振込やカード払い等による方法が多いですが、その場合はタイムラグや手間が発生してしまいます。
一方、仮想通貨を用いた資金調達の場合はインターネット上ですべて完結することができるため、スムーズに行うことができます。
小さな企業や個人でも実施可能
一般的に企業が資金調達を行う場合は、企業の実績や規模、担保を持っていることが求められます。
一方仮想通貨を用いた資金調達は、先ほども記述した通り銀行や証券会社を仲介せずに資金調達が可能なので新サービスへの期待値が高ければ過去の実績が無くても調達が可能となっています。
ICOにおける資金調達側のデメリット
小さい企業や個人事業主にとって魅力のあるICO。
しかしながら、当然デメリットも存在します。
- 取引所で仮想通貨が取り扱われるハードルが高い
- 魅力あるサービスでないと人気や価格が上がらない
- 今後も仮想通貨へ法的規制が発生する可能性がある
このように、実際に仮想通貨を販売するに至るまでにさまざまな課題があります。
実際にどのような点がデメリットなのでしょうか。
取引所で仮想通貨が取り扱われるハードルが高い
そもそもの前提として、取引所で仮想通貨が取り扱われるハードルが高いという問題があります。
日本で仮想通貨を販売する場合、大まかに2つのステップをクリアする必要があります。
- 仮想通貨交換業への登録
- 金融庁の認可
仮想通貨交換業への登録が完了すると、その仮想通貨は法律上の仮想通貨に該当したものと見なされます。
この段階で販売は可能ですが、実際に販売するためには更に金融庁の認可を受ける必要があります。
何故なら、金融庁は仮想通貨を「利用者保護ないし公益性の観点から、仮想通貨交換業者が取り扱うことが必ずしも適切でないものもあり得る。」と考えているためです。
仮想通貨は株式とは違い、実績に乏しく法の整備もしっかりと進んでいないためこのような措置を取る必要があります。
魅力あるサービスでないと人気や価格が上がらない
当たり前の話ではありますが、そもそも企業側のサービスに魅力がないと仮想通貨の人気や価格は上がりません。
仮想通貨はまだまだ発展途上にあるとはいえ、人気のある通貨はある程度固定されつつあります。
資金調達という観点から考えると、人気のある通貨と違った魅力を提供できるかが資金調達のカギとなります。
今後も仮想通貨へ法的規制が発生する可能性がある
先ほど、仮想通貨はまだまだ発展途上にあると書きました。
発展途上ゆえに大きな期待と人気を集めていますが、それと同時に経済に影響を及ぼす大きなリスクもはらんでいます。
そのようなリスクを未然に防ぐために、突然法的規制が行われる可能性も考えられます。
例えば、中国では2017年9月に法的通貨へのICOが禁止されており依然当局による厳しいアプローチが続いています。
中国と同様に韓国でもICOが禁止されており、日本が今後ICOを禁止にする可能性は完全には否定できません。
このような法的規制によるリスクも十分考慮する必要があります。
ICOにおける投資家側のメリット
ICOにおける資金調達側のメリットが確認できたところで、次は投資家側のメリットを確認していきましょう。
投資家側のメリットは大きく分けて4つあります。
- 中間業者を介さずに直接投資が可能
- 手軽に世界中のICOプロジェクトに投資が可能
- 革新的なビジネスや社会的利益のあるプロジェクトに投資が可能
- 小さな企業や個人への投資が可能
このように、従来の方法と比べて柔軟に投資できる点がポイントです。
詳しく確認していきましょう。
中間業者を介さずに直接投資が可能
中間業者を介さずに仮想通貨へ投資が可能なので、仲介手数料を気にせずに投資することができます。
そのため、コストをできる限り抑えたい投資家にとって大きなメリットとなります。
手軽に世界中のICOプロジェクトに投資が可能
本来であれば仲介機関が提供するものにのみ投資が可能でしたが、直接投資が可能になることで仲介会社の制約が無くなり世界中のICOプロジェクトに投資が可能です。
これにより、投資家にとっても投資機会が拡大することになるのでリスクの高いものへの投資も可能となります。
また、利益だけでなく公益性を重視した案件への投資も可能となります。
革新的なビジネスや社会的利益のあるプロジェクトに投資が可能
従来は革新的なビジネスや社会的利益のあるプロジェクトというのは、利益が十分に保証できないことから提供が限られていました。
しかし、直接投資が可能になったことで仲介業者の利益を考慮する必要がなくなり、より投資機会の拡大が見込めます。
それにより、資金調達が難しいと考えられてきたスタートアップなどのビジネス案件に対しても投資が可能となり結果的に社会に貢献する企業を生み出すきっかけにもなり得るのです。
小さな企業や個人への投資が可能
投資家は従来難しかった小さな企業や個人への投資が可能となります。
ICOにおける投資家側のデメリット
投資家にとってとても魅力的なメリットが多くありますが、当然デメリットも存在します。
投資家側のデメリットは大きく分けて4つあります。
- 投資家が企業を監視や指導できる機会、手段がない
- 企業の情報が少ないケースが多い
- 自由度の高さゆえ詐欺に遭う可能性がある
- 人気のICOはすぐに売り切れる
やはり、自由度が高い故のデメリットが目立ちますね。
具体的にどのような点が懸念されるのでしょうか、確認していきましょう。
投資家が企業を監視や指導できる機会、手段がない
株式会社では必ず株主総会が実施されますが、一般的にICOによる株主総会のような制度は必須ではありません。
そのため、投資家が企業を監視や指導する機会というのは殆どなく経営状態などをしっかりと把握できません。
特にスタートアップの企業や個人に投資を考える場合は、その点を留意する必要があるでしょう。
企業の情報が少ない
ICOで資金調達を行う企業の多くはスタートアップの段階にあるため、必然的に情報量も少ないです。
一方的なPRや噂により、実態とは違った情報が出回っている可能性もあります。
投資家はそれらの情報含め、投資をしても問題がないか少ない情報量から見極める必要があります。
自由度の高さゆえ詐欺に遭う可能性がある
先ほど書いた通り、情報量の少なさゆえに詐欺に遭う可能性も。
ICOは投資家が企業を信頼し購入することで成り立ちます。
基本的に仲介業者を介さないので、企業を信頼できるかどうかはすべて個人の判断に懸かっています。
企業側が最初から詐欺を行うつもりで資金を募るケースも過去に発生しているので、投資家は過去の事例を参考にしながら企業を見る目を鍛えていく必要があるでしょう。
人気のICOはすぐに売り切れる
ICOでは詐欺が発生していると先ほど書きました。
そのため、過去にヒット商品を出した企業や著名な起業家によるICOというのは信頼度が高いためすぐに売り切れてしまいます。
人気のあるICOはプレセールの段階で売り切れることも多く、投資家はICOがいつリリースされるのか情報収集を欠かさず行う必要があります。
ICOを利用する上で注意すべきポイント
従来の資金調達方法とは違い魅力的な部分が多くあるICO。
しかし、先ほども書いた通りICOを利用した詐欺が横行するなど安全性にはまだまだ課題があります。
そのような被害に合わないためにも、ICOを利用する上で注意すべきポイントをまとめました。
押さえておくべき3つのポイント
ICOを活用する上で押さえておくべきポイントとは何でしょうか。
難しいことは一つもなく、どれも基本的なことなのでしっかりと押さえておきましょう。
- 開発者の実績を調べる
- ホワイトペーパーを必ず確認する
- 情報収集を怠らない
押さえておくべきポイントは大きく分けて3つあります。
ICOに限らず、これらは仮想通貨を運用する上で常に意識すべきポイントです。
開発者の実績を調べる
企業の仮想通貨を作った開発者が、過去にどのような実績があるか調べることは重要です。
過去に仮想通貨で実績をだしているかどうかは、投資を決める上で大きな判断要素となります。
また、リリース後にもICOの開発を継続しているかどうか確認し継続性があるかどうか判断するのも重要なポイントです。
ホワイトペーパーを必ず確認する
ICOに限らず、仮想通貨を購入する際には必ずホワイトペーパーを確認する必要があります。
ホワイトペーパーは、投資家が投資をするかどうか決める重要な判断材料です。
一般的にホワイトペーパーは投資家が理解できるように作られているので、もし説明が理解できなかった場合は投資しないことをオススメします。
説明が専門的すぎて理解できないということは、それだけ投資者を軽視しているとも受け取れるからです。
情報収集を怠らない
先ほど、基本的にICOは情報量が少ないと書きました。
しかしながら、実績や人気のあるICOというのはメディアやSNS上でも盛んに情報交換がされています。
どのようなICOが人気を集めているのか把握することで、確実性の高い投資を行うことができます。
まとめ
今回はICOがどのような物なのか、またメリットやデメリットについてまとめました。
仮想通貨を運用する上でICOの理解は欠かせません。
どのようなものなのか理解をし、活用していくようにしましょう。
また他国ではICOの規制が実施されているように、さまざまな事態が発生することも予想されます。
ICOが突然利用禁止に！という事態もありえなくはありませんので、常に情報収集を怠らないようにしましょう。
