ふるさと納税のしくみは分からなくても、その名称を聞いたことがないという人は少なくなったのではないでしょうか。ふるさと納税は実質２０００円程度でお得な地域特産品を手に入れることができると評判の寄付制度です。しかし認知されている現在、様々な問題点が浮き彫りになってきています。
そこで今回は話題のふるさと納税で挙げられている問題点や、メディアで話題になったお話についてご紹介していきます。寄付をする私達にも、寄付をお願いしている地方の自治体にも挙げられている問題点を今一度確認し、双方に良い形でふるさと納税が行われるように努めていきましょう。
引用元：photoAC
目次
ふるさと納税で挙げられる問題点
引用元：photoAC
ふるさと納税の存在が認知されるような最大の要因といっても過言ではないのが、豪華な返礼品ではないでしょうか。実際実質２０００円程度で地域特産品を手に入れることができるので、寄付する側から見るとお得感のある制度には違いありません。
しかし様々な観点から挙げられる問題点を確認してみると、ふるさと納税への印象が悪い意味で変わっていってしまうのも事実でしょう。
お金持ちほど得をする？
例えば問題点として挙げられているのが、お金がある人ほど得をする制度なのではないか、という点です。寄付金額に応じて、返礼品が豪華になりつつある昨今、お金持ちな人ほど、実質2,000円で「もうけ」を手に入れているのではないかと問われています。
そのように問われる原因としては、寄付金額の上限にあります。年収が７００万円の人の場合、独身であれば寄付上現金額は１０万円ほどとなっています。しかし年収が１億円の場合、寄付上限が大体４００万円となるので、受け取れる品物の量も全く違います。
もちろんこの年収の例は極端かもしれませんが、実際「節税」を目的とする寄付が多く集まった地域があり、本来のふるさと納税の意義から外れているのでは？という声もあります。
ふるさと納税は、元々地方自治体へ自発的に税金を納めることができるように定められた制度です。しかしお金持ちの人が「節税」目的で行い、実際得をするとあれば、少々不公平感が目立ってしまうのも否めません。
転売問題が発生？！
また返礼品に商品券や金券を用意している地方自治体があるのですが、それら返礼品がネットオークション等を利用して転売されている現状があり、そのような自治体の返礼品に対する批判が起きています。
もちろん、ふるさと納税の関連サイトなどには「転売目的での寄付はやめるように」と注意喚起がなされていますが、転売を行う人は恐らくそのような注意喚起には目を向けないのでしょう。またこれら返礼品がそもそもふるさと納税の趣旨から外れているのでは？という声も挙げられています。
参考文献：勝浦市ふるさと納税返礼品 転売相次ぎ批判 日テレNEWS24
地方自治体へのデメリットとは
引用元：photoAC
先で紹介した通り、制度自体への批判や、返礼品への批判が寄せられるといった問題点が浮き彫りになっているふるさと納税ですが、返礼品を用意し、寄付を望む地方自治体自身にも問題点やデメリットが生じている現状があります。
安売り競争勃発？！
ふるさと納税の存在が認知されるようになった要因に”返礼品のお得さ”が挙げられますが、寄付金額を得るために、その”お得さ”合戦が地方自治体同士で発展しているのも事実です。この”お得さ”合戦、安売り競争を繰り広げた結果、せっかくの寄付金額を地方の発展に活かすことができず、寄付金額の半額以上も返礼品のために利用する地域もあるそうです。
制度への依存も
先で紹介した安売り合戦も１つ原因ですが、このふるさと納税という仕組みに甘えてしまって、制度へ依存してしまい地方の産業がなかなか発展しないという問題点も挙げられます。確かにふるさと納税は、地方自治体の存在を知ってもらうという点では効果的な制度かと思います。
しかし返礼品合戦ばかりを繰り返して、実際の地方自治体の発展がおざなりになってしまえば、この制度なしには発展の見込めない地域になってしまうといっても過言ではありません。
参考文献：ふるさと納税ブームに潜む地方衰退の｢罠｣ 東洋経済オンライン
返礼品をやめた地域も
実際、２０１７年４月１日に返礼品をとりやめた自治体も存在しています。埼玉県所沢市は、”制度本来の趣旨に立ち戻るため”という理由から返礼品を取りやめました。寄付金は受け付けるものの返礼品を用意せず、ふるさとを応援するという趣旨を重視することにしたのです。
実際上記で述べたような問題点から、ふるさと納税ポータルサイトも設けている総務省からも直々に、返礼品にかける金額を寄付で得られる金額の３割以下に抑えるよう通達が出ています。
これをきっかけに、ふるさと納税本来の意義が、寄付する側とされる側の両方に改めて認識されることを願うばかりです。
参考文献：ふるさと納税の返礼品を取りやめ 埼玉所沢 NHK NEWS
まとめ
ふるさと納税は、地方で育った人々が育ったふるさとへのお礼として、自発的にお金を納めることができるようにつくられた制度です。しかし本来の趣旨があまりにもずれてしまったため、問題点が多く発生するようになったのではないでしょうか。「ふるさとを応援する」という趣旨にそったふるさと納税が再び発展するといいですね。
