ふるさと納税は申請書提出を忘れずに!分かりやすく仕組みをおさらい




ふるさと納税は今やメジャーな制度として定着してきたのではないでしょうか。ふるさと納税に寄付金を収めたことがない人はまだ多いのかもしれませんが、「ふるさと納税」という言葉を聞いたことがない人は少なくなってきたことでしょう。

今回は寄付金を収めたことはないけれど、興味があり、お得に返礼品を受け取ってみたいと考えている人のために、ふるさと納税のしくみについておさらいしていきます。ふるさと納税をもっと身近に行うことのできる特例制度についてもお話していきますよ。

引用元:photoAC

ふるさと納税のしくみをおさらい

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ふるさと納税は「納税」という名称ではありますが、基本的には地方自治体への寄付のことです。有名になった理由には、寄付の返礼品として地域の特産品が受け取れることや、必要な手続きを行うことによって、寄付金額が実質2000円で済むということも挙げられます。

ふるさと納税の意義

自治体への寄付制度であるふるさと納税は、多くの人がもつ「ふるさと」への恩恵として納税をできる制度を、という考えから生まれました。地方で生まれ育った人達は、その自治体の公的サービスを受けて育ってきたはずです。その後、進学や就職で生活の場を移す方も多いでしょう。その際納税の対象は移り住んだ生活の場になります。

移り住んだ地域の自治体はあなたからの税収を得ることができますが、生まれ育った地域は税収を得ることができません。そこで生活の場が変わっても、ふるさとにお金を収めることができるようになるように、と議論が交わされ、できた制度が「ふるさと納税」なのです。

 

自治体を選ぶ

この制度の成り立ちは「生まれ育ったふるさとへの貢献」が基盤となっていますが、寄付する自治体は自分の生まれ育った地域に限らず、自由に自治体を選ぶことができます。自治体はそれぞれふるさと納税で集められた寄付金の使い道や考え方を提示していますから、自分が寄付したいと思った自治体を選びましょう。

寄付金の使い道を寄付する側が選ぶことのできる自治体もあります。寄付した金額の使い道も選べるとなると、寄付した甲斐がありますよね。

返礼品を受け取る

自治体からはお礼として返礼品が送られることが大半です。自治体を選ぶ際、返礼品で選ぶのもおすすめです。返礼品にはその地域でしか採ることの出来ない特産品が多いです。特に食品に関しては、肉や魚、野菜や果物、お米など様々です。自治体によっては家電製品などを用意しているところもあります。

確定申告へ

ふるさと納税は確定申告を行う必要があります。この寄付制度は所得税と住民税の控除を受けることができます。確定申告を行うことで、自己負担金額2000円だけで返礼品を受け取ることができるので、ふるさと納税をうまく活用して、食費を節約する家庭もあります。

確定申告は手書きやパソコンで作成した申告書を税務署に直接持ち込むか、郵送する方法の他、e-Taxと呼ばれる電子申告で提出が可能です。

参考文献:総務省 ふるさと納税ポータル

ワンストップ特例制度を活用

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確定申告は所得税・住民税の控除のためには必要不可欠な手続きですが、ふるさと納税を実施した人の中には、確定申告の手続きが不要な人もいます。ふるさと納税のためだけに確定申告の書類を作成するのは少しめんどう・・・と考える人のためにピッタリの制度が「ワンストップ特例制度」です。

ワンストップ特例制度とは

確定申告をする必要のない給与所得者、例えば企業に勤めるサラリーマンの方などが対象になりますが、1年間のうち5自治体以内の寄付であれば、確定申告を行う必要がなくなる制度です。後にも説明しますが、必要条件さえ揃っていれば受けられる制度ですから、活用しない手はありません。

 

申請書を提出

注意しなければならない点は「申請書の提出」が必要ということです。自治体へ紙の申請書を提出する必要があります。自治体によっては電子申請を受け付けている所もありますが、基本的には紙の申請書提出があるということを忘れないでください。

最も楽なのは、ふるさと納税の手続きを簡易的に行うことのできるサイトを活用することです。「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのサイトの指示に従って書類を作成していきましょう。サイトによって記載の仕方は異なりますが、自治体へ申請書を要望する選択肢が用意されていますから、必ずチェックを入れ、申請書を取り寄せましょう。

自治体へ「寄付金額に関わる申告特例申請書」とマイナンバーと本人確認に必要な書類を提出することで制度が適応されます。

申請書提出の流れ

ふるさと納税のサイトなどで申請書の要望にチェックを入れ忘れた場合には、直接自治体へ問い合わせ、申請書を取り寄せます。記入例を確認しながら、必要事項を漏れなく記入しましょう。

マイナンバーの提示が必要になりますから、個人番号を確認するための書類と本人確認の書類を用意します。申請書とそれらのコピーを郵送することで提出は完了します。マイナンバーカードがない場合には、個人番号通知書のコピーの提出が求められるはずです。

特例制度には条件あり

特例制度を利用できるのは、確定申告をする必要がなく、1年間の寄付先が5自治体以下であることが条件です。医療控除や所得が2000万円を超えている場合などは確定申告の必要がありますので、注意してください。

参考文献:ふるさと納税サイト ふるさとチョイス

まとめ

ふるさと納税はしくみさえ理解してしまえば、決して複雑な制度ではないことが分かります。特にワンストップ特例制度は確定申告の必要がなくなり、気軽に寄付を行うことができます。申請書の提出だけは必ず忘れずに行ってくださいね!