詐欺ではない火災保険申請代行の見分け方

火災保険の申請代行はなぜか詐欺が多いといわれています。悪質な詐欺業者に出会ってしまうと、最悪の場合詐欺罪に巻き込まれかねません。一方、詐欺ではない火災保険申請代行事業者も存在します。

この記事では、

詐欺業者の一般的な手口、そして詐欺ではない火災保険申請代行業者の見分け方、保険金請求に申請代行はどのように関わるのか

この保険金請求の一連の流れの中で、申請代行がどのように関わってくるのでしょうか?

こちらについてご紹介します。

目次

詐欺といわれてる理由

火災保険の申請代行が詐欺といわれている理由は、過去に火災保険の仕組みを悪用した業者が数多く存在したためです。火災保険の申請代行は、法外な手数料や、火災保険を悪用した手法を用いる業者も多いため、損害保険会社や、公的機関が注意喚起を盛んに行った結果、火災保険の申請代行は詐欺というイメージが定着してしまっています。

具体的にどのようなことが起こっているのでしょうか?事例を含めてご紹介します。

 

Twitterで見つけた詐欺の事例

具体的に詐欺にあったという事例ではありませんが、火災保険の申請代行に対してのツィートをいくつか引用させていただきます。

https://twitter.com/1515fukuoka1515/status/1160064493012996097

後述しますが、火災保険の申請代行業者は、成果報酬型となっているケースが多いです。このツィートのケースでは火災保険が給付された金額のうち、30%を手数料として支払うことが必要としています。この手数料が高いところが詐欺といわれる要因の一つとなっています。

 

本来、火災保険の補償内容に含まれている事故なら、自分で保険会社に保険金を請求すれば、手数料を取られることはありません。本来は火災保険の請求はかからないはずなのに、30%も手数料を取るのはおかしいと感じる人もいるのはやむを得ないでしょう。

 

https://twitter.com/KatoYaneKatori/status/922283038536433664

このツィートで紹介しているリンク先のブログでは、破損個所に関して要件を偽って保険金請求をする事例や、火災保険を申請した結果、火災保険がおりなかったものの、建物の修繕は完了してしまったので、修理業者から全額を請求されたという場合です。

こちらのブログで紹介されているケースであれば、詐欺に該当する可能性があります。

 

 

どういう詐欺があるの?(屋根を自分で壊されたなどなど)

火災保険の申請代行は詐欺が多いというイメージがありますが、実際に相談があった事例として、独立行政法人国民生活センターの資料を一部抜粋してご紹介します。

・突然業者が訪れて、火災保険で負担が無く修理ができると説明。見積もりをだして、保険適用になれば保険が出るといわれ、数年前の大雪でベランダの損傷についても話した。申込書をよく見てみたら、保険会社からの認定金額が見積もりよりも大幅に下がり、修理困難な場合は30%の手数料を支払うという記載があった。

(→手数料の説明がないトラブル)

 

・雨どいが壊れているから火災保険で修理ができると、業者が突然訪問してきた。保険金は給付になったが、後日保険金請求の手数料として保険金の35%の請求。契約書ももらっていないので、納得いかないと伝えたが、最初に話で伝えたはずだと返答された。

(→クーリングオフしようとしたが、手数料は払うように言われた)

 

・雨どいが破損しているので火災保険を使えば全て交換ができると事業者が訪問してきた。雨どいは古くなっただけで、一部しか壊れていないのに全部交換できるのはおかしいと答えたところ、「私どもでうまくやるから大丈夫」といわれた。

(→うその理由での保険金請求)

 

・火災保険をつかって修理が無料にできると折り込み広告を見て連絡、大雪で雨どいが壊れたことを伝えると、保険を使って修理をできるとの回答。保険会社から火災保険金が100万円支払われた。契約の中には、「他社で工事をした場合は保険金の40%を支払う」という内容があり、工事の進捗が全く進まなくなっている。他社に工事をさせるように仕向けて、自社で修理をする気がないのではないか?(→工事に着手しない事例)

 

・屋根が壊れているといって突然業者が訪問に来た。屋根の板金がはがれている、火災保険に入っているなら保険金で修理ができるといわれた。後日詳しい人にみてもらったら、屋根に上った時にネジを抜いていた(屋根に細工、壊された事例)

独立行政法人 国民生活センター資料より一部抜粋

 

初期費用とかく先に払わないといけない事業者は危険!

申請代行業者の中でも、初期費用を求めてくる事業者は特に注意が必要です。なぜなら、保険の給付の可否を決めるのは、保険会社だからです。申請代行をお願いする際に、初期費用という形で渡してしまうと、万が一火災保険が給付にならなかった場合、相手から初期費用が戻ってくるとは限らないからです。

 

飛び込みやポスティングで、申請代行業者とは知り合う機会が多いですが、たった数回しかあっていない間柄で、初期費用を渡す約束をすることは控えましょう。

 

こんな申請代行業者は詐欺の可能性あり

全ての申請代行業者が詐欺というわけではありません。ここでは、申請代行が詐欺と呼ばれることにつながる行動について、ご紹介いたします。

契約の内容の説明がない(契約書が渡されていない)

申請代行は飛び込みや折り込みチラシといった方法で出会うケースがほとんどで、火災保険の仕組みをよく知らないまま、「タダで修理できるなら・・」と安易に契約をしてしまいがちです。

実際にトラブルにつながるケースは、契約書の説明を受けていない。特に手数料面で、手数料の負担が発生することを明確に伝えていない業者が多いようです。契約書さえ発行しない業者もあるようなので、契約書自体の有無は当然ですが、中身をよく確認することが大切です。

また、申請代行を依頼した業者とは別の業者に修理を依頼しようとすると、申請代行を依頼した業者から違約金を請求された事例もありますが、これも要注意です。

 

申請代行の手数料が高い

申請代行の手数料として、給付された火災保険金額の30%~40%を成功報酬としている業者が多いようです。しかし、火災保険では申請代行業者の手数料という項目は支払いの対象にはなりません。したがって、仮に修理を行う場合、業者が当初火災保険請求のために提示した見積書の金額から、申請代行業者の手数料を引いた金額を修理代や部品代に充当することになります。

そうなると必然的に、工事はずさんになりがち。または、先の事例で紹介させていただいたように全く工事が進まないことがあります。

 

うその理由での保険金請求

後述しますが、火災保険の補償範囲は広く火災以外の要件でも、風災や雪災、物体の飛来など様々な支払要件があります。申請代行は建物の外観をみて、火災保険の給付対象に「できそう」な物件を物色して、訪問をしてくる場合があります。

原因がわからない損害箇所については、「昨年の台風が原因ということにしましょう。」とうその理由で申請を上げることを勧める行為も問題になっています。発覚すれ詐欺罪に問われる可能性があります。

保険金請求書は申請業者を書くことはできず、自分で書くしかありません。もしこのようなうその理由をそのまま保険金請求書に自分が書いてしまい、保険会社に発覚した場合、詐欺に加担をしたことになる可能性があります。

 

 

 

 

詐欺ではない事業者もある?どういう事業者?

かつてほど、悪質な申請代行は減少していますがそれでもゼロではありません。詐欺ではない申請代行事業者の傾向をご紹介します。

 

手数料が安い

火災保険の申請代行に具体的な報酬の目安があるわけではありません。

なお、申請代行をしてもらって支払われる火災保険金額には、申請代行手数料は含まれません(支払い対象外)。ということは、支払われた火災保険金のうち申請代行に手数料を払うのであれば、手数料を差し引いた残りの金額が修理に充当できる金額ということになります。

 

したがって、申請代行手数料が高ければ高いほど、支払われた保険金のうち修繕費や部品に充てられる費用が少なくなります。ひいては、ずさんな工事につながる可能性も必然的に高まるでしょう。おおよそ、表立って活動している申請代行の手数料相場は20%程度のようです。

 

完全成果報酬で先にお金を払う必要はない

申請代行手数料は完全成果報酬型で、保険金がおりなければ全く自己負担が無いのが一般的です。例えば、給付された火災保険の30%などを修理の前に支払ってしまった場合、手数料を受け取ってその後修理が全く行われないというリスクもあります。

 

また、火災保険金の用途は火災保険に加入をしている人が、自由に決められます。申請代行業者が修理できるからといって、必ず申請代行をしてくれた業者に修理を依頼する必要はありません。

 

当然保険金は保険加入者へ振り込まれる

給付される保険金は、直接保険会社から保険加入者の口座に振り込んでくれる業者を選びましょう。

火災保険は、加入者から指定があれば、保険会社から修理業者に直接、火災保険金を振り込むことができます。これは全く違法ではなく、一般的な火災保険金額の支払方法としてよくある話です。

 

しかし、申請代行が保険会社から直接申請代行業者に保険金を直接振り込む手続きを推奨している場合は注意が必要なケースといえるでしょう。火災保険金額の●●%どころか、火災保険金を全額相手に握らせてしまうことになります。

相手が詐欺業者だった場合、申請代行業者に火災保険金額をすべて持っていかれ、加えて修理は全く行われないという最悪の事態になりかねません。

 

火災保険金は保険加入者に振り込むことを基本としている業者を選ぶのも一つの方法です。

 

修理は他社でお願いしてもOK

申請代行を行って、火災保険金が給付となった後、修理も申請代行の業者を利用しなければ違約金を請求するというケースがありますがこれは、詐欺業者の可能性があります。

 

一方、良心的な事例としては、公式ホームページなどで、給付された火災保険金は手数料の●●%はもらいますが、その後の用途は自由。なお、もしその後の修理も弊社(申請代行をした会社)を選んでくれた場合はさらに割引をするという選択肢を設けている会社もあります。

 

火災保険金を受け取った後の用途もお任せしてくれるのは安心ですね。

 

なお、一度保険金で請求をした場所を修理せずに自分で受取った場合、再度火災保険金を請求しても補償の対象には当然ならないのでくれぐれも注意が必要です。

 

火災保険申請代行は何なのか?

火災保険の申請代行は、その名の通り火災保険の請求手続きを契約者に変わって行ってくれる業者のことをいいます。そもそも詐欺というイメージが強い火災保険の申請代行業は、どんな人が、なぜ利用しているのでしょうか?

 

屋根の損害調査など自分でやるのはたいへん

火災保険の申請代行の訪問で、説明を受けて問題が無ければ実際に自身の住んでいる建物の損傷個所の調査の段階に入ります。

 

保険金を請求するにあたり、損害を受けたことを証明するためには、損害箇所の写真を提出することが必要です。自分で損害箇所を写真に収めることもできますが、雪の重さで屋根が破損をした場合や、風で瓦や屋根の一部がはがれてしまったような場合、屋根に上ったりする必要があるかもしれません。

 

損傷個所の写真撮りが手間なのはもちろんですが、何よりも屋根に上ったりする行為は危険が伴います。

 

もう1つの理由としては、意外と多い地震によるクラック(ひび割れ)や、給排水設備の水漏れによる壁や床の破汚損(はおそん)など素人では、火災保険の対象になるとは想像もつかないことが保険の支払対象になることもあるからです。

 

ここに挙げたような話を申請業者からされれば、少し見てもらおうかなとおもう人が一定数あらわれるのも当然です。

 

調査報告書を自分で作るのは大変

火災保険金を保険会社に請求をするにあたり、保険金請求書や見積もりの他に、事故の詳細を報告する必要があります。この申請の仕方を誤ると、何度も追加情報を保険会社から求められたり、伝え方を間違えたりしてしまい、本来火災保険の給付対象だったはずなのに、保険会社から疑われてしまうことがあります。

 

長期間、火災保険を請求していない場合、申請代行の訪問をきっかけに複数個所の損害が発生する可能性があります

申請代行業者は、その戸建の間取り図を作成し、損傷個所に具体的な損害の画像を張り付けるなど、火災保険申請に必要な情報をわかりやすく保険会社に伝えるフォーマットを熟知しています。

 

申請代行の請求フォーマットをみると、お任せしても問題ないと感じるはずです。ただし、詐欺業者の場合は、この限りではありません。

 

保険会社に電話した時になんていったらいいのかわからない

火災保険に加入をするのも、火災保険を請求するのも火災保険加入者の仕事です。

そうなると問題がひとつ発生します。それは事故の状況を保険会社にどう伝えていいかという点です。

初めて電話をする人は、少しでも伝え方を間違えると、保険がおりないのではないかと感じる人が多いようです。

 

飛び込み営業で申請代行業者がきて、火災保険が出るかも知れないと提案されたことに対して、加入者が保険会社に詳細を説明するというのはなおさら難しい話です。

 

ただ、保険会社の火災保険の請求書類に、修理の依頼を予定している修理業者名と電話番号を記入する欄があります。

一旦は火災保険加入者に連絡が来てしまうかもしれませんが、その際に、請求書に修理業者名と連絡先を記入してあるので、以降はそこへ直接連絡をお願いしますと伝えれば、保険会社はそれ以降、修理業者と直接やりとりをしてくれます。

 

このようなアドバイスを申請代行業者も当然してくれますので非常に心強い存在です。

 

申請代行業者側としても、保険会社との交渉に慣れていない人が連絡をしてしまうと、火災保険が出るはずだったものが出なくなってしまうことにもつながります。

 

申請代行は飛び込み営業やチラシポスティングでの募集が多い

火災保険の申請代行をしている人のほとんどが、当初はそんな業種があることさえ知らなかったと答えるでしょう。火災保険の申請代行事業者の多くは、飛び込み営業でやってきます。ある程度、建物の築年数が経過している物件であれば、高い確率で、損傷個所と思われる場所は見つかります。申請代行業者は、外観をみて損傷個所がありそうな建物を見つけるとその家を訪問し、営業にやってきます。

相当数な業者が飛び込み営業やチラシポスティングなどを行っていることも、申請業者が普及した要因といえるでしょう。

 

火災保険の補償内容があまり知られていない

火災保険の補償内容についてあまり詳しく知っている人がおらず、本来は保険の補償範囲に含まれるものも放置されている事例が多くあることも影響しているでしょう。

火災保険は火事だけではなく、以下のような要件で建物が損害を受けた場合には火災保険の対象となります。火災保険は「火事の時のお守りのようなもの。」いまだにそのようなイメージを持っている人も多いので、是非ここは覚えておいてください。※補償範囲は、火災保険の内容によっては縮小されている場合があります。ご注意ください。

【火災保険の補償範囲】

補償範囲損害事例
火災建物が失火やもらい火によって全焼または、一部が損傷を受けた。
 

落雷

落雷によって建物が損傷をうけた。なお、火災に至った場合は「火災による損傷扱いになります」
破裂・爆発ガスなどに引火して爆発を起こして建物が損傷した場合。
風・雹(ひょう)・雪風や雹によって屋根が損傷した。雪の重さで屋根や雨どいなどが破損した。
水災河川の氾濫や豪雨によって建物が損害を受けた
騒じょう・集団行為にともなう暴力行為騒じょうや、集団行為に巻き込まれて建物が損害を受けてしまった場合
建物外部からの物体の飛来、落下、衝突他人が運転する車に突っ込まれ建物が損害を受けた。
盗難盗難によって建物を破壊された場合。(盗難された物品を保障するためには、「家財の火災保険」に加入をする必要があります。)
水漏れ給排水設備からの水漏れによって、建物の壁や床に破汚損が生じた
不測かつ突発的な事故冬場の氷割り作業中につるはしで自宅の壁を壊してしまったなど

 

なお、ここに述べた火災保険の補償内容は、「ごく一般的な戸建て火災保険の補償内容」です。(水災を補償の対象外としていたり、火災、落雷、破裂・爆発、風・雹・雪までを補償の対象としていたりするケースもあります)

しかし、多くの人が火災保険はこれだけの補償範囲があることを理解していません。そのため実は、火災保険が本当は下りるはずだった事故も見過ごしている場合も考えられるのです。

 

経年劣化は対象外

火災保険を含めた損害保険の大前提ですが、損害保険は徐々に時間をかけて悪化をしたという損害は保険の対象外としています。これを経年劣化といいます。建物の老朽化にともなう損壊などは支払いの対象外なる点には注意しましょう。

 

超長期火災の存在

2015年10月まで、火災保険は長期で最長36年間分まとめて加入をすることが可能でした。すべての保険営業マンがそうとは限りませんが、加入時に36年分の火災保険料を預かり、あとは特に何もない限りは1度も訪問をしないということもあるでしょう。これも、本来火災保険がおりるべき内容が見過ごされてきた要因です。

 

一般的にはイメージの悪い火災保険の申請代行ではありますが、もしかしたら申請代行の人がこなければ、火災保険の給付対象となることを知らないまま過ごしていたかも知れません。

 

保険金請求には時効がある

なお、火災保険には事項があり、保険法第95条において定められています。

保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第63条または第92条に規定する保険料積立金の払い戻しを請求する権利は、三年間行わない時は時効によって消滅する。

基本的には火災保険は事故が発生してから、すぐに事故報告をして、請求をするべきものですが、法律では損害を受けた日から3年経過するまでは、保険給付を請求する権利は残っているとされています。

 

そのため、火災保険の申請代行が営業で自宅に訪問をして、査定をした結果、火災保険の補償対象となる場合、事故が発生してから3年以内の出来事であれば保険の給付の対象となります。

 

また、損害箇所をすでに直してしまった場合でも、当初の損害箇所の写真や証明できるものと見積もりなどがあれば時効の範囲内であれば請求をすることは可能です。時が過ぎてしまったので、証明することが難しい点は否めませんが時間が経過していても、すでに修理をしてしまった後でも火災保険の請求が完全にできないわけではありません。

 

そもそも修理業者が見つからない

火災保険の給付の事例の中でも、給排水の水漏れによる事故件数は多い傾向にありますが、仮に天井や壁の破汚損は火災保険でおりると知っていても、修理業者が見つからないことがあります。地域にもよりますが、損害はわかっていても人手不足により修理業者が見つからずにそのままにしているケースも見受けられます。

そういった方にとっては、わざわざ訪問してくれて、修理を提案してくれる業者は非常にありがたい存在といえるでしょう。

 

火災保険請求の流れを確認しておきましょう

ここでは、一般的な火災保険請求の流れと、申請代行業者がどのように関わるのかという視点でご紹介していきます。

 

一般的な火災保険金請求の流れ

一般的な火災保険金請求の流れになります。原則、火災保険加入者が保険金請求を行います。

保険会社に事故の連絡

建物の損害を発見したら、まずは事故報告を保険会社の営業担当課、事故係に連絡をします。

事故報告の際に必要な情報は以下の通りです。

・事故発生日時

・火災保険の証券番号

・具体的な事故の内容、損害箇所の連絡

・契約者の氏名

保険証券が手元にあれば、情報はすべて書かれているので、事故を保険会社に報告をする際は保険証券を手元に用意しておくとよいでしょう。

 

保険会社から火災保険金請求書が送られてくる

保険会社から保険金請求書が送られてきます。主に記入する情報は以下の内容になります。

・火災保険の証券番号

・保険金の請求者の氏名と住所と捺印

・その他の火災保険の加入の有無

・保険金の振込先の情報

事故の連絡の際に事故の概要は伝えているので、保険金請求書に事故状況や事故の原因を報告することはありません。しかし、後日詳細確認のために連絡が入ることがあります。

保険金請求書に加え、損傷個所の証拠となる画像、修理を業者に依頼した場合の見積を取り付ける必要があります。

また、例えば2階から給排水設備からの水漏れが発生し、1回の床に破汚損が生じた場合、2階の部分の水漏れが発生したことと、1回の床の破汚損箇所との因果関係を証明するために、建物の間取り図の提出を求められることがあります。

 

記入をした火災保険金請求書に、事故の状況がわかる写真と見積もりを同封して、郵送で保険金請求書を返送します。

 

鑑定人から連絡が入ることがある

火災保険金の金額が一定額を超えた場合など、保険会社ごとに事故の内容によっては事故の鑑定人による調査が行われます。保険金請求書で送付する際に見積もりと写真を送っているはずなので、その請求情報をもとに保険鑑定人が事故状況調査のために訪問にやってきます。鑑定人との立ち会いも申請代行が行ないます。

 

保険会社での査定

火災保険金請求に必要な書類や情報そろい、鑑定人の調査も含めて火災保険給付の査定が行われます。

 

保険金の支払い

保険会社の査定の結果、火災保険の申請内容に問題が無ければ火災保険は「給付」となり、数日後に火災保険金が支払われます。こちらから請求した金額が全て認定されりることもあります。原因によっては一部、保険会社から保険金を削減される可能性もあります。

 

給付される火災保険金額に問題がなければ、保険会社に電話などに一報を入れればおおよそ1週間を目安に火災保険金が指定した口座に支払われます。

 

申請代行業者が火災保険の請求にどうかかわるの?

ここまでは、一般的な火災保険の流れについてご紹介しました。では、ここから、代行業者がどのような役割を果たすのか解説していきます。

 

外観を見て、その人の家に訪問

修理ができそうな建物の持ち主の家に飛び込み訪問し、外観を見たところ火災保険で修理ができる可能性があることについて説明をします。仮に火災保険がおりることになれば、損傷個所は修繕され業者に申請代行料は払いますが、基本的に自己負担はありません。火災保険の申請代行が詐欺というイメージを全く持っていない人にとっては、損のない話なのでとても魅力的に聞こえます。

 

加入している火災保険の情報チェックする

火災保険の申請代行業者は、営業した先で修理の見積をさせてもらえることが決まると、現在加入している火災保険の証券の現物、またはコピーの提出を求めてきます。

上記に表記した火災保険の補償内容のうち、どの範囲までの補償範囲をカバーしている火災保険に加入しているのかをチェックをします。火災保険の補償範囲がわからなければ、建物の損傷個所が火災保険で治せるかどうかわからないので、必ず必要な作業です。

 

事故の連絡を保険会社に行う

火災保険の申請代行は保険会社に連絡は原則行いません。保険会社への連絡は加入者でおこない、保険金請求書を手配することになります。ただし、具体的な修理の段階になると、保険会社からの修理箇所の問い合わせなどは申請代行がサポートしてくれます。

 

あくまでも、事故の連は加入者が行なうことが必要となる点には注意が必要です。

 

保険金請求書について

火災保険を請求する際の現地調査は申請代行業者が行ないます。また、見積もり作成や調査報告書などの保険の申請に必要な書類の作成も申請代行業者が行ないます。しかし、申請代行業者で作成した資料や見積もりを送付するのは加入者が対応しなければなりません。

 

 

保険金の受取り

保険会社の調査の後、問題が無ければ修理代として火災保険金が支払われます。このうち成果報酬として定率で申請代行業者から請求があり、請求に基づいて支払う形になります。

 

まとめ

火災保険の申請代行は詐欺が多いというイメージがまだ根強く残っています。しかし、目安としては、手数料が20%前後、完全成果報酬、そして、給付がきまった火災保険の用途を加入者がある程度決めることができる業者は良い申請代行業者といえるでしょう。

一方、詐欺会社の中には、契約書を渡さなかったり、手数料が30%~40%と法外に高いケースであったり、自らの手で屋根を破損させて火災保険を請求するケースもあります。特に後者の場合は詐欺罪に問われる可能性もあります。

 

火災保険の申請代行業者の特徴をしっかりと理解して、詐欺業者かな?と思ったらすぐに契約をせずに今回ご紹介した見分け方を参考にして、しっかりと自分の資産を災害から守っていきましょう。