学資保険はいつ必要? 気になる返戻率や注意点を紹介!

今、子供の教育資金の貯め方を検討している方もいらっしゃるでしょう。教育資金を計画的に、着実に貯めるのであれば、学資保険の利用がとてもおすすめです。

投資などで貯蓄する場合は、ある程度の専門知識が必要とされますが、学資保険であれば専門知識がなくとも安心して教育費を貯めることが可能です。

しかし、学資保険にもメリット・デメリットはありますし、保険を選ぶ際に注意しなければならない点もたくさんあります。それらについて今回はご紹介して行きます。教育資金について考えている方はご参考にしてみてくださいね。

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目次

 学資保険とは

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子供ができると多くの方が、教育資金をどのように賄うか考えるでしょう。子供の教育費を貯蓄する手段はいくつかありますが、その1つとして多くの方に利用されているのが学資保険です。学資保険がどのような機能を果たすのか、ここではその基本について確認しましょう。

 学資保険って何なの?

学資保険とは、子供の教育資金を貯めるための保険です。内容は他の生命保険と変わらず、月ごとに決まった額の保険料を支払えば、祝い金・満期学資金として給付金を受け取ることのできる保険のことです。

学資保険で受け取ることのできる保険金は、ある一定の年齢に達した時に給付される「祝い金」、そして満期に達した時に支払われる「満期保険金」があります。「祝い金」は子供の入園時や入学時の際に、こまめに受け取るものであり、「満期保険金」は保険が満期に達した時に受け取るものです。

また、学資保険には2種類のタイプがあり、一つは貯蓄率の高さに特化した【貯蓄型】、もう一方は子供や親の”万が一”に備えた一時保険金の給付金や死亡給付金が利用できる【保障型】です。

【貯蓄型】【保障型】の学資保険については、また後ほど詳しくお伝えしますが、【貯蓄型】の場合は優れた貯蓄性が特徴で、保険金として受け取ることのできる総額が保険料として支払った総額を上回ります。

その一方、【保障型】の学資保険は受け取ることのできる金額が、支払った金額よりも下回ります。一見損をしているように思えますが、これは医療保障や育英年金保障などの保証が充実しているため、その分受け取る金額が下回ってしまうということのなのです。

保険料の相場としては、満期保険料は200万円から250万円、月々の保険料は1万円~1.5万円ほどが一般的です。

大学卒業までにかかる教育費の目安

学資保険は、教育費用に必要な資金を貯めるために有効な手段ですが、保険に加入する前に、あらかじめ子供の教育にかかる費用を把握しておく必要があります。そこで、大学卒業までにかかる教育費はどのくらい必要なのか簡単に確認してみましょう。

大学まで通わせることを想定し、全て国公立に通ったとすると、教育費はおよそ1,000万円かかります。その一方、全て私立に通った場合、文系はおよそ2,500万円、理系はおよそ2,600万円かかります。また、大学からは下宿や一人暮らしをすることもあるかもしれません。その場合にはさらに500万円ほどが必要となります。

子供の教育費については次の記事でもご紹介しているので、ご参照ください。

関連記事:備えて安心! 子供にかかる教育費について知っておこう

 学資保険を利用した方が良い場合・利用しなくても良い場合

学資保険は人によって加入する場合も加入しない場合もあります。つまり、全ての方が必ず加入しなければならない保険ではないのです。

また、それぞれの家庭の方針により、子供の将来の学費の貯金の方法は異なります。ここではどのような方が学資保険を利用すれば良いのか確認して行きましょう。

 学資保険を利用した方が良い場合

まず、貯金が苦手な方には学資保険の利用がおすすめです。教育費は非常に大きな額となるので、長期にわたって貯金を管理しなければなりません。自分で計画立ててお金を貯蓄することが苦手な方は、1カ月に1回、強制的に保険料に振り込みを行うことで、計画的に教育費を貯めることができます。

また、学資保険は貯蓄と保障の両方が欲しい方にもおすすめです。学資保険には契約者である親に万が一のことがあった場合に備え、育英金が付いている商品もあります。子供にも、怪我や病気に備えた保障がついている学資保険もあります。

また、学資保険に加入していれば万が一の事態が生じた場合にも、最低限の資金を確保することが可能です。定期預金や金融商品の運用を行なって教育資金を貯める場合には、万が一の事態に備えることはできません。用意周到に、万全に資金を貯めたい方には学資保険の利用はおすすめです。

学資保険を利用しなくても良い場合

一方で、学資保険を利用しなくても良い場合もあります。既に番線な貯金ができており、将来の学費も十分賄えるのであれば、学資保険を利用する必要はありません。

また、株式投資などを利用して自力で学費を準備していきたいという方も学資保険に無理に加入する必要はありません。

学資保険とこども保険の違い

学資保険に似たものとして「こども保険」が挙げられます。この2つの保険は実は呼び方が異なるだけで、内容はほとんど同じであることが多いものです。

しかし、あえて異なる点があるとすれば、本来の「目的」が異なります。学資保険の場合は「教育資金の蓄積」が目的であり、こども保険の場合は「病気やケガなどに備えて医療費負担を目的にしている」という違いがあります。

ただ、実際はこども保険であってもこどもの教育費のための保証が充実していたり、学資保険であっても医療費の給付金を受けることができるものとなってきていたりするため、両者の違いはほとんど目立ちません。

保障内容は

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学資金の保障内容にはどのようなものがあるのでしょうか。基本的には、保険料として受け取れる「祝い金」や「満期保険金」を挙げることができ、付加として各種の特約を付けることが可能です。ここでは、それぞれについてもう少し詳細に確認してみます。

「祝い金」と「満期保険金」

学資保険には「祝い金」と「満期保険金」があります。「祝い金」とは、一定の年齢に達した時に支払われるものであり、「満期保険金」とは保険が満期に達した時に支払われるものです。

「祝い金」の受け取りタイミングについては人によって異なり、入園・入学の際にこまめに受け取る方も、大学入学時に受け取る方もいらっしゃいます。ただし、返戻率を考慮に入れるとこまめに祝い金を受け取るよりも一気にまとめて受け取った方がお得です。(返戻率については<学資保険の返戻率>の項目をご参照ください。)

一方「満期保険金」について、基本的に学資保険の満期は「大学入学」「成人式・短大卒業」「大学卒業」の3つのタイミングに分かれます。たいていの場合には、学資保険の満期は大学入学時に設定するケースが多いものです。というのも、教育資金のピークは大学入学時であるからです。しかし、大学卒業後に就職する時にも何かと出費が多くなるので、大学入学時には祝い金を受け取り、大学卒業時に満期保険金を受け取るといったタイプの学資金もあります。

満期を決定する際に注意したいことは、学資保険加入後に満期を変更することはできないということです。したがって、周りの人に合わせるのではなく、ご自身の家庭状況に合った計画を立てた上で学資保険の満期の決定を行いましょう。

特約

さらに、生命保険と同じように、学資保険では特約として医療特約・災害特約・育英年金特約を付けることができます。

医療特約では子供が怪我や病気になった場合に、保険金が支払われます。入院給付金・手術給付金など、状況に合った形で給付されます。

災害特約では、子供が不慮の事故や伝染病などで死亡・高度の障害状態となった場合に、程度に応じて保険金が支払われます。

育英年金特約は、保険料を支払っている最中に、契約者に万が一のことがあった場合に、年金を受け取ることのできるものです。一家の収入を稼ぐ大黒柱が亡くなった時に利用し、生活費を保障することが可能です。

しかし、これらの特約を付加すると、保険料として受け取ることのできる総額が、保険料として支払う総額を下回ってしまうケースが多くなり、損をしてしまいます。貯蓄性を重視し、しっかりお得に学資金を貯めたい方はこれらの特約の付加は避けましょう。

学資保険の返戻率

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学資保険を通して受け取ることのできる給付金は「保険料の支払総額=保険金の受取総額」という単純な計算ではありません。受け取ることのできる額には返戻率と呼ばれるものがかかります。

返戻率とは

返戻率と聞いても、よく分かりませんよね。そこでまずは返戻率についてご説明しましょう。返戻率とは、「契約者が支払う保険料の総額に対して受け取ることのできる満期保険金と祝い金の割合」のことを指します

返戻率の計算は以下のようになります。

・保険金の受取総額(満期保険金+祝い金)÷保険料の支払総額×100=返戻率

 なぜ、学資保険を選ぶ際に返戻率が重視されるのかというと、返戻率の割合が高ければ高い補で貯蓄性の高い学資保険であるからです。

言葉だけでは分かりにくいので、実際に具体例として、返戻率が90%・100%・110%で、500万円の保険料を支払う場合について考えてみます。

【例①】

返戻率が90%のA社の場合、受け取ることのできる満期保険金と祝い金は次のように算出できます。

500×0.9=450万円

この場合は500万円支払ったにもかかわらず、受け取る金額が450万となり50万円も損(元本割れ)してしまいます。

【例②】

その一方、返戻率が100%のB社の場合に受け取ることのできる満期保険金と祝い金については次のような計算ができます。

500×1.0=500万円

この場合には500万円支払い、受け取る金額も500万円となるので、損することも得することもありません。

【例③】

さらに、返信率が110%のC社の場合に受け取ることのできる金額は、次のようになります。

500×1.1=550万円

この場合は500万円の支払いに対して550万円を受け取ることができるので、50万円分も得することができます。

これらの3つの会社を比較すると返済率110%のC社の利用が最もお得であることが分かります。したがって、貯蓄性を重視して学資金を選びたいのであれば、返戻率の高いものを選ぶのが得策といえます。

元本割れとなる学資保険のメリットとは

先ほどの計算でも分かったように、返戻率が高ければ高いほど貯蓄しやすくなります。しかしその一方で、そもそも損にした見えない元本割れの学資保険が、なぜ存在するのか不思議ではありませんか。

実は元本割れとなる学資保険は学資保険よりも保障が手厚いことがあるのです。つまり、元本割れとなる学資保険には、子供が病気・怪我をした場合の医療保険・入院保険などがあらかじめ含まれており、そのために貯蓄性が低くなっているということなのです。

メリット・デメリット

それでは、学資保険のメリット・デメリットについても確認して行きましょう。先ほどお伝えしたように、必ずしも学資保険に加入する必要はありません。したがって、学資保険を検討する際には、自分の家庭に合った貯蓄方法であるかどうか検討する必要があります。そのためにも、メリット・デメリットについておさえておきましょう。

メリット

学資保険のメリットとしてはどのようなものが挙げられるのでしょうか。一通り挙げてみますね。

優れた貯蓄性

学資保険の貯蓄性は返戻率ではかることが可能です。先ほどご紹介したように、返戻率とは「契約者が支払う保険料の総額に対し受け取ることのできる満期保険金と祝い金の割合」のことを指します。返戻率が高ければ高いほど貯蓄性も高くなります。

返戻率に関しては、保険会社によって異なり、子供の年齢や契約者の方の年齢によっても異なりますが、だいたい102%から108%が多いようです。

最近では個人による投資も増え、そのような方法によって教育費用を貯蓄することもできます。しかし、このような資産形成商品を利用して貯蓄する場合は、経済・社会の動向に左右されるものであるため、元本割れとなる危険性も否定できません。

その一方、学資保険であれば今手元に資金がなくてもそれなりに返戻率を確保することができ、特別な専門知識が無くても安心して利用することが可能です。

確実にお金を貯めることができる

学資保険はお金を貯めるのが苦手、自信がないという方には最適な保険です。銀行にお金を預けていると、好きな時につい引き出して使ってしまいます。しかし、これでは貯められるはずのお金も貯まりません。そこで、教育費に回すお金は学資保険を利用して使えないようにし、貯めてしまうのが一番の得策となります。

生命保険料控除の対象

学資保険は生命保険料控除の対象となります。したがって、控除の申請を行なえば、所得から差し引かれるため、所得税や住民税が減額されます。あなたが会社員であるのならば年末調整、自営業者であるのならば確定申告を行いましょう。

万が一の場合には、保険料免除が可能

学資保険は生命保険会社が販売している商品です。そのような商品には、ほとんどの場合、生命保険機能が付いており、一般的には保険料が免除されます。

契約者である親が病気になってしまったり、職を失ってしまったりするなど、万が一のことがある場合は保険料の支払いが難しくなってしまうケースがあります。その場合には、学資保険に保険料免除が付加されることで保険料の支払いが免除され、その上将来的に支払われる祝い金・満期保険金は当初の契約通りすべて受け取ることができます。

デメリット

メリットについてはしっかりと確認できました。それでは、肝心のデメリットについても見て行きましょう。本当に利用し甲斐のある保険なのかについて判断する材料にしましょう。

簡単にお金を引き出せない

学資保険を利用し、簡単にお金引き出せないようにすることで、お金が貯まりやすいことがメリットとして挙げられました。しかし、このメリットは同時にデメリットにもなります。

学資保険は10年以上にわたって貯蓄して行くため、急な出費があるからという理由で、そう簡単にお金を引き出すことはできません。仮にお金を引き出すために学資保険を途中解約した場合は、たとえ返戻率の高い保険に加入していたとしても、支払った保険料よりも解約返戻金が少ない場合もあります。

したがって、学資保険に加入する際は、決めた期間中はしっかりと貯め、解約しないという決意が必要となります。

金利が上昇した場合、損をする可能性あり

学資保険では契約時の利回りにより返戻率が固定されます。ある一定の期間の後に満期となる契約をし、その一定の期間に金利が変化しても影響を受けることなく、契約当初の利回りで計算されます。

したがって、金利が大きく上昇した時にも学資保険は低金利のままになってしまいます。このようなケースでは、定期預金などを利用して運用した方が利回りが良くなる可能性があります。

もちろん、学資保険の中には金利が変わるものもあります。しかし、そのような学資保険に加入すると、保険料が高くなってしまうという点に注意が必要です。

いつ入るべき?

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学資保険では月々一定の保険料を払うことで貯蓄を進めて行きますが、毎月の家系にも負担なく、スムーズな貯蓄を行うためにはどのタイミングで加入するべきなのでしょうか。ここでは、学資保険に加入できる子供・親の年齢制限、加入の最適なタイミングについてご紹介します。

子供の年齢制限は?

学資保険加入には年齢制限があります。それぞれの保険会社で年齢制限は異なりますが、大体妊娠中(出産の140日前)から加入でき、小学校に上がる頃、10歳頃までに加入する必要があります。各保険会社によって保険の内容が異なるので、何歳までに加入できるかはそれぞれの保険会社で異なります。

学資保険には早めに加入するのが得策

学資保険に加入するのは、早ければ早いほど良いでしょう。基本的には、妊娠中(出産の140日前から加入可能)に学資保険に加入してしまうのがおすすめです。

たとえば、0歳~18歳の間に500万円の積み立てを行う場合と、5歳~18歳の間に500万円の積み立てを行うのとでは前者の方が負担は軽くなります。したがって、積み立ての負担を極力軽くするためにも、早いうちに学資保険に加入しておくと良いでしょう。

また、学資保険は契約を交わした時点で保障が始まります。そのため、出産前に契約者である父親が亡くなったり、失業したりした場合には、それ以降の保険料が免除されるだけでなく、計画通り保険金を受け取ることも可能となります。

このように考えてみると、学資保険に入る最善のタイミングはやはり妊娠中であると言えるでしょう。学資保険に加入することのできる時期は、出産の140日前からとなっています。学資保険に加入する前には、「私立・公立のどちらに通わせるのか」「支払う保険料は負担が掛からない程度のものか」「満期保険金はどのくらいあると良いか」「子供の医療保障に備える必要があるかどうか」についてしっかりと計画立てておきましょう。

妊娠中に学資保険に加入するメリット

妊娠中に学資保険に加入するメリットとしては以下のようなことが挙げられます。

月々の保険料をおさえることができる

先ほど、保険料の払込期間が長いほど毎月の支払額が少なくて済むということをお伝えしました。月々の保険料をおさえたいのであれば、妊娠中に学資保険に加入すれば最も安くおさえることができます。

出産前から万が一の場合に備えることができる

学資保険は加入した時点から保障が始まります。したがって、妊娠中に契約者である父親が死亡した場合にも、保険金を受け取ることができ、その上その後の保険料は全額免除となります。学資保険によっては育英一時金・育英年金などを受け取ることもできるので、ある程度生活の助けにもなります。

出産前に加入した方が出産後に加入するよりも楽

出産後は子供の世話に追われ、なかなか学資保険について考える暇がありません。また、数年たって学資保険に入ろうとすると、月々の支払い金額が大きな負担となってしまいます。

妊娠中であれば、学資保険についてじっくりと考える余裕があります。また、出産前に加入してしまうことで、出産後に考えなければならない事柄も少なくなるので、生活にも余裕を持てます。

両親の年齢

学資保険では両親の年齢にも制限があります。多くの場合は18歳~60歳くらいの年齢制限があり、この年齢であれば契約者となることが可能です。しかし、保険会社でよっては、より年齢が上の方でも契約者になることができる場合もあります。

このように、基本的に学資保険には両親の年齢制限が設定されていますが、「保険料振込免除」と呼ばれる特約を付けない場合には年齢制限はありません。「保険料振込免除」とは、契約者の身に万が一のことが合った場合に保険料の振り込みが免除され、さらに将来もらえる学資金は全て受け取ることができるという特約です。

祖父母が契約者となる場合

両親ではなく、祖父母が学資保険の契約者となる場合もあります。孫に学資保険を贈ることは大きな喜びでもありますよね。

しかし、祖父母が契約者となる場合には年齢制限はどうなるのでしょうか。先ほどご紹介したように、「保険料振込免除特約」をつけなければ、年齢制限なしで学資保険に加入することが可能です。ただ、すべての保険会社が扱う学資保険で「保険料振込免除特約」を取り払うことができるわけではありません。「振込免除特約」には関係なく契約者の制限を設けている場合もあり、そのようなケースは大体65~75歳前後が上限となっています。

また、祖父母が学資保険の契約者となって保険料払込免除を付ける場合には、健康状態に関する告知を行う必要があります。ただ、保険料振込免除を付けると保険料が高くなり、健康状態の確認も行なわなければならないので、祖父母の方が学資保険の契約者となる場合には保険料振込免除しないのが得策でしょう。

注意点は?

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学資保険は、着実に学費を貯蓄するためには非常に役立つものですが、細かい部分で注意しなければならないことが多いものです。ここでは学費保険を利用する際に気を付けたいことについて確認しておきましょう。

解約による元本割れ

学資保険を解約してしまうと損をすることもあります。保険が満了する前に解約してしまった場合、保険会社から戻ってくるお金(=解約返戻金)は今まで支払ってきた金額を下回ることが多くなります。

つまり、たとえ返戻率の高い学資保険を選んだとしても元本割れする可能性が高いのです。したがって、月々に支払う保険料は無理しすぎない程度の金額に設定する必要があります。

特約の付加による元本割れ

学資保険を選ぶ際、中には育英年金・医療年金といった保障が付いていることもあります。このように、他の保障が付いていると、その分の保険料が発生することにより、元本割れする可能性があります。したがって、学資保険を選ぶ際には、内容をしっかりと確認してから加入することが大切なポイントとなります。

年齢制限に注意

学資保険によっては、子供が小学生くらいの年齢に達すると加入できない場合があります。そのため、何歳までに学資保険に入ることができるのか確認しておくことが大切です。

貯蓄性の高い保険は学資保険以外にもある

教育費にかけるお金はなるべく貯まりやすく工夫したいものですよね。したがって、貯蓄性の高い学資保険は非常にありがたい保険です。しかし、貯蓄性の高い保険は学資保険だけではありません。終身保険や低解約返戻金型終身保険という種類の保険も学資保険の代わりに利用することができます。どの方法で教育資金を貯めるのが良いか、しっかりと比較検討してから貯金方法を決めましょう。

子供の誕生日により、満期が17歳に設定されることも

大学入学時を満期として選ぶ場合、子供の誕生日によっては18歳に設定すると保険金の受取が入学金の納入に間に合わないこともあります。したがって入学金の納入までに18歳に達しない方は、17歳を満期として設定しておく必要があります。

最後に

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学資保険を選ぶ際には「返戻率」と「付加する保障内容」の2つについてしっかりと考えながら選んで行きましょう。

特に貯蓄性を重視している方は、「どの学資保険であれば、返戻率が高く、教育費を貯めやすいのか」という点に注目しましょう。元本割れとならないように選ぶのがポイントです。

保障を付加する場合も、どの種の保障が必要なのかしっかりと検討した上で選択しましょう。余計な保障を付けてしまうと、無駄な出費になってしまうことに注意が必要です。適切な方法で、お子様の教育資金を準備して行きましょう。

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