今回は、2018年11月6日から11月9日に起こった、仮想通貨市場のニュースをいくつかピックアップしてご紹介していきたいと思います！
目次
ビットコインの価格
2018年11月9日17：02現在、ビットコインの価格はTradingView提供による相場で、72万8089円となっています。
では、今日もビットコインに関連するニュースを見ていきましょう！
メガ銀など9行がブロックチェーンによる銀行間決済へ向け、実証実験！
11月9日、全国銀行協会は12月より、銀行間決済システムにブロックチェーン技術を活用する実証実験を行うと発表しました。
10万円未満の小口決済に、1回の取引ごとに即時決済する機能が有効かどうか検証します。
実証にはみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行など計9行が参加し、この技術の基盤構築には富士通・NTTデータが協力するとのことです。
これが本当に実装されたら、金融機関の間で行われる資金清算業務の効率化が進んで、振り込み手数料などがもっと安くなるかもしれません。
アジア版Amazon「Qoo10 」でビットコインが利用可能に！
11月7日、eBayが運営する世界最大規模のショッピングサイトのQoo10と韓国の大手仮想通貨取引所であるBithumb（ビッサム）の提携が発表され、Bithumbの仮想通貨決済サービスである「Bithumb Cache(ビッサムキャッシュ）」をQoo10内に導入することが明らかになりました。
この提携により、同ショッピングサイトでビットコイン等の仮想通貨を使って買い物をすることができるようになりました。
仮想通貨で決済できるお店が増えていくと、ますます仮想通貨の通貨としての価値が高まっていきますね！
日本では、DMM.com、ビックカメラ、ソフマップ、コジマなどの大きな企業でも仮想通貨決済の導入が進んでいます。
Bitcoinmall（ビットコインモール）では、既にビットコインのみを決済手段としており、先進性を伺わせています。
フランスの仮想通貨所得税、来年1月から減額の見込み
フランス議会下院の財務委員会は11月7日、仮想通貨売却に対する課税緩和のための税制改革法案改正を採択しました。
この改正法案が来襲予定されている公聴会で承認されれば、仮想通貨の売却時に課税される税率が現行の36.2％から30％に引き下げられます。
フランス政府は、デジタル通貨やブロックチェーン技術等の新技術の登場による社会の変化に対応するために、法律を積極的に改正していく傾向があります。
マクロン仏大統領は、「フランスがスタートアップ国家になることを望んでいる」と発言しています。
日本の仮想通貨の税率は最大で55％！日本でも少しでもいいので税率を引き下げて欲しいです。
仮想通貨を支持する3名が米知事に当選！
11月6日に行われたアメリカ中間選挙では、仮想通貨やブロックチェーン技術を支持する政治家が3名、州知事に選ばれました。
3氏は政治献金を仮想通貨で受け取ったり、政府機関へのブロックチェーン技術導入を推進するなど、仮想通貨に対して肯定的な意見を持っていることで知られています。
ワイオミング州で当選したMark Gordon氏知事は、仮想通貨ビジネスに関する税金の優遇措置や、仮想通貨の購入にかかる消費税免除にも積極的であり、仮想通貨業界を先導する役割が期待されています。
終わりに
今回はこの4ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
