2017年末頃から2018年の初め頃まで、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）が盛んに行われていました。
当時ICOは世の中に登場したばかりで、IPO（株式新規公開）やクラウドファンディングとは違い、国の法律などの規制の外側で比較的自由に資金調達を行うことができるものでした。
ICOがよく分からないという方はこちらの記事を読んでみてください！
【初心者向け】ICOとは？概要からメリット・デメリットまで徹底解説！
ですがICOという資金調達の方法はその自由さ故に、「資金を調達した後募集した側の人間が雲隠れする」「資金を集めたはいいがプロジェクトが一向に上手くいかない」などが原因で資金を失った投資家も大勢しました。
しかし最近そんなICOから進化した「STO」という新しい資金調達方法が登場しました。
今回の記事では、そんなICOの進化系STOについて見ていきたいと思います。
目次
STOとは
STOとは、「Security Token Offering（セキュリティ・トークン・オファリング）」略称で、「セキュリティトークンを使って資金を調達すること」という意味になります。
セキュリティトークンは日本語で有価証券
セキュリティトークンとは何かというと、日本語に直すと「有価証券」を表します。
※証券＝財産法上の権利・義務に関する記載のされた紙片のこと。
※有価証券＝証券の中でも、その証券自体に価値があるもの。例えば株式・債券・手形・小切手などがある。
有価証券は、仮想通貨が誕生するずっと前から、米国証券取引委員会（SEC）や日本の金融庁などの国の機関が、法律に基づいて取引の仕方や取引所での扱い方などを規制してきました。
有価証券にはどうして規制が必要なのか
なぜかというと、有価証券には端的に「品質保証がない」からです。
一度株式を例にとって考えてみましょう。
株価が1株1000円だったとします。でもこの株価1000円が本当に正しい、公正な価格なのか誰にも分かりません。
株価は変動します。だからこの株価が1株1万円でも1株10円でも別にいいわけです。
でも株価が今1株1000円で取引されている。どうしてなのか、その理由をはっきりと答えることは出来ないわけです。
ですが、この1株1000円が「恐らく公正だろう」という確からしさを推測することはできます。
それは「その株を発行している企業の業績や開示情報などを参照する」ことで、今の株価が公正なものなのかどうかを判断できます。
しかし、そういった企業の情報を、その企業が、あるいは株式を実際に取引する場所を提供する証券取引所や、第三者が改ざんしたり隠蔽したりデマ情報を流したとしたらどうでしょう。
株式に限らず、債券や手形や小切手などの有価証券すべてにこういった事態が起こることが考えられます。
だからSECや金融庁が法律に基づいて、有価証券が常に公正な取引が行われるようにするために様々な規制やルールを設けているわけです。
ICOを有価証券として扱おう！
STOの話に戻ります。
仮想通貨にはビットコインやイーサリアムなどの、非中央集権的なブロックチェーン技術に支えられた「それ自体に価値がある、有用性がある」と認められる通貨（ユーティリティ・コイン）があります。
一方、その通貨それ自体にはユーティリティ・コインほどの価値はなく、専ら資金調達が目的のコインであったり、あるシステムの中で循環させるために作られた通貨も存在します。
多くの場合、そういった後者の側の通貨がICOの行うといった場合に詐欺や計画倒れの危険性がありますから、こういった通貨を「セキュリティ・トークン」とみなし、従来の有価証券のようにアメリカならSEC、日本なら金融庁に審査してもらって、そこで認められたプロジェクトだけに資金調達を認めてあげようという考え方が生まれました。
それが「STO」です。
STOのメリット：流動性が高まり、より多くの投資家の注目を集めることができる
従来の証券取引所では営業時間が決まってしまっています。
東京証券取引所では9時から15時の間だけ株式の取引があり、11時30分から12時30分には中休みがあります。
24時間の内5時間しか取引できないわけです。
加えて土日祝日はお休みです。
海外の投資家が日本の株式を取引したいと思ったら、この日本時間の9～15時に合わせなければいけません。
しかしセキュリティトークンによる資金調達なら仮想通貨と同じように、世界中のどこでも24時間仮想通貨取引所で取引できるので、高い流動性を得ることが期待できます。
流動性が高まれば、そのトークンに出資したい投資家をさらに呼び込む契機に繋がります。
STOのデメリット：IPOと差別化できなくなる
ICOを行おうとしてる通貨が「セキュリティトークン」と認定された場合、SECなどの国の機関の監視下におかれ、厳しい審査をパスしなければいけません。
上場できる取引所もどこでもいいわけではなく、国の機関が認めた取引所のみで上場することになります。
確かにこれだけ厳しく規制をかければ詐欺通貨が紛れ込む余地が無くなり、投資家は安心して有望な通貨に投資することができますが、ICOが持っていた「自由な資金調達」という特性がなくなり、誰もが簡単に参加し、投資するということは出来なくなります。
ICOから厳しい審査に合格する案件も限られるので、数も少なくなるでしょう。
しかしながら、ICOの現状として詐欺通貨の横行やマネーロンダリングなどの犯罪に使われているということがありますから、一定の規制は必要なのかもしれません。
終わりに
STOはICOに対する各国の態度が定まらない中、少しずつ件数を増やそうとしています。
STOが主流になるのか、ICOと両立するのかは、2018年12月現在定かではありませんが、米国証券取引委員会（SEC）はICOの資金調達において発行される通貨は「証券」に分類されるとの見解を示していることから、国としては詐欺などの「投資家の財産を損なうような案件の存在」を黙認する事はなさそうです。
