【2019年2月13日】仮想通貨市場ニュース4選!

ビットン
こんにちは!ビットンだよ!今回の記事では2019年2月6日から2月12日の間に起こった仮想通貨市場のニュースを、いくつかピックアップして見ていくよ!

ビットコインの価格

2019年2月13日19:42現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、40万1218円となっています。

ビットン
ベネズエラでの経済や政治への不安からビットコイン(BTC)を買う人が増えて、ビットコイン(BTC)の下落を下支えしてくれてるって説があるらしいよ!今日のニュースでもベネズエラを取り上げるから注目してみてね!それじゃあ今日もビットコインに関連するニュースを見ていこう!

ビットコインの価格はこちらのリンクをどうぞ!

①米仮想通貨関連投資運用会社、年金基金などの機関投資家から約44億円の資金調達に成功!

米投資運用企業のモルガン・クリーク・デジタル社が設置した独自の仮想通貨関連投資運用ファンドに、2つの年金基金を含む数社が合計約44億円もの投資をしていたことが判明しました(2月12日21時頃)。

今回出資したのは、バージニア州フェアファックス郡の「Police Officer’s Retirement System(警察官年金システム)」と「Employee’s Retirement Systems(従業員年金システム)」という2つの年金基金などを含む、大学基金・病院システム・保険会社・私立財団などの複数の機関投資家です。

モルガンの創業者アンソニー・ポンプリアーノ氏によると、当初は2500万ドルの資金調達を目指したそうですが、機関投資家からの出資希望が殺到して調達額が増えたといいます。

同氏が「知っている限り、公的年金から資金を調達した企業はほかにないと思う。」と語るように、顧客或いは市民から預かった資産の安全を何よりも重視する年金基金が仮想通貨関連の投資ファンドに出資するケースは極めて稀です。

仮想通貨特有の急激な価格変動による損失が懸念されるかもしれませんが、今回の仮想通貨関連投資運用ファンド(ブロックチェーン・オポチュニティ・ファンド)の投資はビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)の仮想通貨も部分的には保有する予定ですが、投資の大半は仮想通貨関連企業やトークンプロジェクト(STOなど)であるとされるため、通貨の急激な価格変動による損失は避けられる見込みです。

その他にも同ファンドの出資企業の中には、米最大手の仮想通貨取引所であるCoinbaseや、ニューヨーク証券取引所を運営するインターコンチネンタル(ICE)を親元に持つBakkt(バックト)といった仮想通貨界の大手も含まれています。

ビットン
「仮想通貨関連の」投資企業に出資とはいえ、あの超保守の年金ファンドが出資したっていうのは驚きだね!こうやって仮想通貨投資ファンドが機関投資家から少しずつ可能性を見出されていることは前向きな動きだね!

仮想通貨そのものにETFや先物といった形で機関投資家の資金が流れ込めば、仮想通貨の時価総額があがり、需要と供給の関係から仮想通貨の価格も上昇すると言われています。

機関投資家やその他気になるワードについてはこちらからどうぞ!

機関投資家って誰?その手口や動向を一挙公開!

ETF(上場投資信託)とは?

先物取引とは?

②ビットコインとイーサリアムの指数がナスダック指数に仲間入り!

米株式市場Nasdaq(ナスダック)にビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)関連の2つの指数(インデックス)が追加されたことが明らかになりました(2月11日)。

2つの指数の名前は、ビットコイン・リキッド・インデックス(BLX)とイーサリアム・リキッド・インデックス(ELX)。双方ともBrave New Coinによって発行されました。

米ドルで表示され、1BTCと1ETHの価格に関して「リアルタイムのスポット価格(その時点での1取引ごとの価格)」を提供してくれます。

これらの指数は、複数の取引所の価格情報を元にビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の価格を決定し、トレーダーの取引に役立てることが狙いです。

今回のこの2つの指数は、ナスダック100やナスダック総合指数などナスダックが抱える4万の指数の仲間入りをし、ナスダックのデータを用いる顧客の間で普及することになるでしょう。

ビットン
過去にも仮想通貨に関連した指数を発表されたことがあったけど、あれは中国系の企業が独自開発したものだったね。今回発表された指数はあのナスダックだからかなり注目されるんじゃないかな!

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インデックスとは?投資と関係あるの?メリット・デメリットについても解説します!

Bitmainが新たな仮想通貨指数を発表!

③Coinbaseが学習すると仮想通貨が貰えるサービスに新コンテンツを追加!

仮想通貨取引所のCoinbase(コインベース)が2018年12月19日に発表した「Coinbase Earn」に、新コンテンツとして「Basic Attention Token」を追加したことを明らかにしました(2月7日5:49)。

2月13日現在、Coinbaseのウェブサイトには「Basic Attention Token(BAT)」と「0x(ZRX)」の2種類のコースが設置されています。

BATの方では、コースを修了することで10ドル(1100円)相当のBATトークンが付与され、0xの場合では3ドル(330円)相当の0xトークンが付与されます。

今回新規コンテンツとして追加されたBATコースはプロジェクトに関する基礎的な説明から始まり、BATトークンに関する説明などが含まれています。

コースは全て英語で進める仕様になっています。

ビットン
確かバイナンスも同じようなサービスを展開していたよね。通貨のことを勉強したらその通貨が貰えるっておもしろいね!でもビットンは英語苦手なんだよなぁ・・・。

2018年末にはバイナンスがブロックチェーンに関する同様のサービスを展開し始めています。

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Binanceが教育コンテンツをスタートさせる!

Basic Attention Token(BAT)とは?取引所や将来性など徹底解説!

仮想通貨ゼロエックス/0x(ZRX)の特徴や仕組み、チャートなど徹底解説!

④ベネズエラでのビットコイン取引高が過去最高に!

ハイパーインフレに苦しむベネズエラでは仮想通貨への需要が高まっており、2月6日時点でビットコイン(BTC)の取引高が過去最高水準に達していたことが分かりました(2月6日2:40)。

ハイパーインフレの定義が「3年間で累積100%(年率約26%)のインフレ」である中、19年1月のベネズエラでのインフレ率は268万%と報じられており、ものすごいペースで物価上昇が進行しています。

ベネズエラの法定通貨であるボリバルは急速にその価値を失っており、市民は仮想通貨やその他の金融資産へと自身の資産を移し替えている状況です。

政治的および経済的混乱が続くベネズエラでのビットコイン(BTC)取引高は2月2日時点までの1週間にほぼ171億ボリビア(1972BTC)に達しています。

ハイパーインフレに苦しむベネズエラは、マドゥロ大統領が仮想通貨ペトロを発行して対応しようと試みていますが、その存在に疑問を呈する声が出ています。

またマドゥロ大統領と欧米諸国の関係が悪化し、米国のボンペオ国務長官がグアイド国会議長を暫定大統領として支持すると発表し、混乱が続いています。

グアイド氏はペトロ懐疑派・ビットコイン支持派として知られており、同氏の台頭によるビットコイン(BTC)を使ったベネズエラ経済の立て直しに期待する声が出ています。

またベネズエラではビットコイン(BTC)の他にダッシュコイン(DASH)の人気も上昇しており、現地の小売店や投資家の間で普及している模様です。

ビットン
インフレ率268万%なんてすごすぎてどんな状況なのか想像もつかないよ汗。ビットコイン(BTC)やダッシュコイン(DASH)が一国の経済を救うなんてことになったらもっともっと仮想通貨がメジャーなものになるだろうね!ベネズエラの状況にも注目していこう!

ダッシュコインは先日取り上げたライトコイン(LTC)にも導入された匿名性を備えた通貨です。

そのほか気になるワードなどをご紹介していきます!

ベネズエラでDASHコインが流通!

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仮想通貨DASH(旧ダークコイン)とは?特徴や仕組み、チャートをわかりやすく解説

ライトコインに2つの好材料、時価総額4位へ!

終わりに

今回はこの4ニュースを取り上げてみました!

今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。

ビットン
近頃は40万円近辺で推移しているビットコイン(BTC)!これからもどうなっていくのか注目していきましょう!今回もビットンがお伝えしたよ!みんなまたね!