目次
ビットコインの価格
2019年2月12日20：33現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、39万9297円となっています。
①「あえて不完全なビットコインETF」を新たに米資産管理企業が申請！
米カルフォルニア州の資産管理企業Reality Shares（リアリティー・シェアーズ）が米証券取引委員会（SEC）に対して、ビットコイン先物に上限で15％まで投資するETFの申請を行ったことが分かりました（2月11日）。
今回Reality・Sharesが提案したETFは、法定通貨と仮想通貨双方に投資できる投資信託で、シカゴ・オプション取引所（CBOE）とシカゴ先物市場（CME）に上場しているビットコイン先物に対して全資産の15％を投資する他、円・ポンド・スイスフランに紐づけられた債権にも投資するそうです。
このETFが上場する取引所であるNYSE Arcaを通じて提出されたETF商品は以下のような商品から構成されています。
・米ドル建の短期債権
・英ポンド建の短期債権
・日本円建の短期債権
・スイスフラン建の短期債権
・ビットコイン先物
・MMF（マネー・マーケット・ファンド）
Reality・SharesのCEOエリック・アービン氏は、「米SECは完全な仮想通貨ETFを承認したくないだろうが、（我々のETFは）15％しか露出がない」と述べています。
このETFはビットコイン（BTC）にのみ投資する「完全なビットコインETF」といえるものではないかもしれませんが、ビットコイン（BTC）を米ドルや日本円と共に「世界通貨（Global Currency）と評価し、先物商品とはいえポートフォリオの一部として組み込まれている点には注目です。
ビットコインETFは、顧客から預かった資産を安全に資産運用したい機関投資家をさらに呼び込む契機になるとして、仮想通貨市場関係者から期待されているものの、米SECは未だ1つも承認していません。
2月12日現在、SECの判断を待っている最中のビットコイン（BTC）関連のETF申請は、19年1月末に再提出されたVanEck社のものと、BitWise社の2種類があります。
2月12日現在、米SECに対してビットコインETFを申請している企業は2社、申請の為の準備段階にある企業が1社という状況です。詳しくは以下の記事をご覧ください！
VanEck・SolidX・CboeがビットコインETFを再申請！
②ビットコイン創始者「サトシ・ナカモト」を名乗る人物が新たに出現！
18年11月のビットコイン分裂騒動の際に誕生したビットコインABCのデベロッパー（開発者）の1人であるAmaury Sechet氏が、Twitter上で自身が本物の「サトシ・ナカモト」であるとの主張を行いました（2月9日7:15）。
「サトシ・ナカモト」とは2008年11月に、Metzdowd.comに全9ページのビットコイン（BTC）に関する論文を投稿した人物で、仮想通貨やビットコイン（BTC）の創始者とされています。
「サトシ・ナカモト」はビットコインに関する論文を公表する際用いられたハンドルネームであるため、「サトシ・ナカモト」がどこの誰なのか、日本人なのか外国人なのか、男性なのか女性なのかさえ分かっていない状況です。
「サトシ・ナカモト」を名乗る人物は複数人存在しており、ビットコインキャッシュ分裂騒動の際には過激な発言で注目を集めた、ビットコインSVのクレイグ・スティーブン・ライト氏の他、初めて「サトシ」からビットコイン（BTC）の送金を受けた暗号学者Hal Finney氏（故人）、日系アメリカ人のDorian Nakamoto氏、またイーサリアムでも有名な「スマートコントラクト」の名称と概念を創設したとされるNick Szabo氏も候補者とされていますが、未だにその「サトシ・ナカモト」が誰なのかが分かっておらず、仮想通貨業界の中では長年神話になっています。
そのような状況の中、ビットコイン（BTC）誕生10周年となる2019年に新たに自称する人物が現れたという格好です。
Sechet氏は、Twitterの文章で公表したタイミングで、メッセージのハッシュ値を公開し、より詳しい内容は「後日公開予定」だといい残しました。
2018年には、ビットコイン（BTC）のコアデベロッパーであるGregory Maxwell氏が自身のブログにて以下のように書き込み、「サトシ」に成りすますことはそれほど難しいことではないと説明しました。
「残念ながら一般人にとって、暗号学に関する知識が限られているため、思ったより装うことが簡単にできる。例えば数年前、クレイグ・ライト氏はブロックチェーンに存在する「シグネスチャー（署名）」をコピーし、それが証明できるという分かりにくいメカニズムを公開した。しかし、見破ることはわりと早かったが、多くの人はそれを信じるようになった。」
「サトシ・ナカモト」さんは、仮想通貨ビットコイン（BTC）の生みの親です。ビットコイン（BTC）や「サトシ・ナカモト」さんについての記事はこちらです！
どこよりもわかりやすくビットコインを説明！ブロックチェーンやP2Pなどの仕組みをご紹介！
ブロックチェーンやマイニング、フィンテックなどを分かりやすく解説！
③④ライトコインに2つの好材料、時価総額4位へ！
ブロックチェーン技術を利用した決済システム導入サービスに取り組むCoinGate（コインゲート）社は、仮想通貨ライトコイン（LTC）のライトニングネットワークを利用した決済システムを、加盟企業4500社を対象に導入可能な体制が整ったことを公表しました（2月8日9:16）。
※ライトニング・ネットワーク＝セカンドレイヤーの1つ。ブロックチェーン以外のチェーンを別個に作り、その中で情報の処理を行い、必要な情報だけを効率的にブロックチェーン上に送り込む技術。ビットコインにある「手数料の問題」や「スケーラビリティ問題」の解決に役立つと言われている。
さらに2月7日にライトコイン財団は、ライトコインのプライバシー保護に特化したシステム「MimbleWimble（ミンブルウィンブル）」を実現すると発表しました（2月7日6:33）。
MimbleWimbleは、ブロックチェーン上に送られた取引データを暗号化してうやむやにするシステムです。
この機能がに組み込まれたら、ライトコイン（LTC）は事実上匿名通貨となります。
以上の2つのニュースを受けて、ライトコイン（LTC）の価格は急騰し、2月12日現在の時価総額ランキングでは4位に浮上しています。
＜出典：https://coinmarketcap.com/ja/currencies/litecoin/＞
2月8から価格が高騰し始め、時価総額順位TOP10の中では最も高い上昇率（約30％）を見せています。
ライトコイン（LTC）や匿名通貨について詳しく知りたい方はこちらの記事もどうぞ！
ライトコイン（litecoin : LTC）とは？特徴や時価総額をわかりやすく解説！
匿名通貨ってどんな仕組みなの？種類や将来性は？分かりやすく解説します！
⑤韓国の仮想通貨取引所ビッサム、機関投資家向けにOTC取引サービスを開始！
韓国の大手仮想通貨取引所Bithumb（ビッサム）は、「オルタス」というブランドの下で機関投資家向けの仮想通貨のOTCサービス業務を開始したと発表しました（2月7日8:00）。
OTC取引とは、仮想通貨取引所を経由することなく個人対個人で直接取引することで、一度に大量の取引を行う機関投資家にとっては取引の度に市場価格に変動をもたらすことなく取引できるメリットがあります。
大手取引所が次々とOTC業務に参入し始めています。
18年11月には米仮想通貨取引所大手のCoinbase（コインベース）が、機関投資家向けのOTCサービスを開始。米取引所のBittrex（ビットトレックス）も19年1月にOTC取引サービスを立ち上げる計画を明らかにしています。
そして世界最大の仮想通貨取引所の1つであるBinance（バイナンス）は19年1月末にOTCサービスを開始すると発表したばかりです。
OTC取引サービスや、関連のニュースについては以下の記事からどうぞ！
OTC取引とは何なのか！そのメリットデメリットは？詳しく解説します！
終わりに
今回はこの4ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
