【2019年1月11日】仮想通貨市場ニュース4選!

ビットン
こんにちは!ビットンだよ!今回の記事では2018年12月9日から12月10日の間に起こった仮想通貨市場のニュースを、いくつかピックアップして見ていくよ!

ビットコインの価格

2019年1月11日17:32現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、39万1518円となっています。

ビットン
44万円近辺からスコースコーンって2回も急落しているね・・・。さすがのボラティリティ(価格変動)だよ。でも気を取り直して、今日もビットコインに関連するニュースを見ていこう!

①ロシア政府に1兆円相当の予算をビットコインに投じる構想があることが判明!

ロシア最大級の大学RENEPAで教授を務めるVladislav Ginko氏は9日、ロシア政府がアメリカ政府からの経済制裁を理由に100億ドル(約1兆円)をビットコイン(BTC)に換金する構想があることを明かしました。

Ginko氏によると、ロシア政府は総額4700億ドル(50兆円)の資金の一部を段階的にビットコイン(BTC)に換金していく構想を有しており、まずは100億ドル(約1兆円)からスタートすると語っています。

1兆円のロシア政府からの資金がビットコイン(BTC)に投じられた場合、仮想通貨市場に大量の資金が投入されるだけでなく、ロシア同様にアメリカから経済制裁を受けているイランなどの国々も後に続く可能性が指摘されています。

もしこの構想が実現した場合、国家レベルでの資金投入となるため、仮想通貨市場の流動性が高まるだけでなく、長期的にはビットコイン(BTC)のイメージ向上にも繋がると考えられます。

アメリカ政府は2014年からロシアに対して経済制裁を発しており、これを受けてロシア政府はプーチン政権発足当初と比較すると、保有する金の量が3倍にまで増加し、ドル離れが進んでいます。

尚ロシア政府からビットコイン(BTC)購入に関する正式な声明は発表されていません。

ビットン
この構想が本当に実現したとしたら、機関投資家の資金流入が期待できるってことで盛り上がっているVanEckのETF承認Bakktの先物取引開始以上のニュースになるね!果たしてロシア政府はなんて答えるのか!

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②金融庁が「仮想通貨ETF検討」報道を否定

金融庁は9日、「金融庁が仮想通貨ETFを検討している」という報道を公式に否定しました。

アメリカの有力紙ブルームバーグは7日、「金融庁に近い関係者の話」として「金融庁は仮想通貨デリバティブ商品(先物取引など)の上場を認める計画は破棄したものの、仮想通貨に連動するETFを認可するかもしれない」と報道していました。

これに対し金融庁は、「金融庁に近い関係者」を「誰だか分からない」とし、「現時点では暗号通貨を使ったETF承認の検討はしていない」と回答しました。

ビットン
やっぱり偽情報だったんだね・・・。情報源が匿名って辺りからどうなのかなって感じはしてたよ。でも金融庁は「現時点では」検討してないって言ってるから、もしかしたら将来的には日本でもETFが承認される日が来るのかもしれないね!

ETFとは、先物取引とは何かについて詳しく知りたい方はこちらの記事をどうぞ!

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③Bitwiseが米SECにビットコインETFを新たに申請!

仮想通貨の資産管理を手掛けるBitwise(ビットワイズ)は10日、ビットコインETFを米国SEC(アメリカ証券取引委員会)に申請していたことが分かりました。

アメリカではビットコインETFはこれまで相次いでSECによって拒否されてきました。

唯一残っている米運用会社VanEck(ヴァンエック)と金融サービス企業のソリッドXが申請中のビットコインETFは、19年2月27日までに判断されますが、米SECメンバーからは「過度な期待はするな」という声が出ています。

これに対してBitwiseは、今回のビットコインETFは大手の信頼できる取引所のデータを使ったインデックス(指数)に基づいており、かつ適切な資産管理によってビットコイン(BTC)を保有する用意があると言及。米SECが以前の申請に対して抱いていた懸念点(取引所が詐欺や価格操作などを防ぐ上で米SECが求める水準に達しているか)を払しょくする狙いがあると話しています。

ビットン
また新たに米SECに挑戦するっていう企業が出てきてくれてビットンは嬉しいな!その前にます2月末に控えているVanEckのETF申請の行方を見届けないといけないね!

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香港一の大富豪がビットコイン先物を提供予定のBakktへ出資していたことが判明!

ニューヨーク証券取引所の運営会社であるインターコンチネンタル(ICE)が手掛け、マイクロソフトやスターバックスも出資している仮想通貨取引プラットフォームであるBakktに、香港で最も裕福な著名投資家の李嘉誠(リー・カーシン)氏が出資していたことが判明しました。

世界の億万長者ランキングにおいて常連である李嘉誠氏が仮想通貨に長期的な投資価値を見出しているという事実は、仮想通貨業界にとって非常にポジティブなニュースになります。

李嘉誠氏は、アメリカの経済雑誌Forbesの「世界の大富豪ランキング2018」で世界46位、2018年1月9日時点での純資産307億ドル(約3兆円)を所有する香港で最も裕福な人物です。

貧しい家庭に育ちながらも人一倍強い野心と香港の急成長の波に乗り、1950年(当時21歳)にわずかな貯金と親族からの借金で立ち上げたプラスティック関連企業を、不動産・ホテル業・小売業・通信業など様々な分野に多角化させ、たった一代で大帝国を築きあげた真正の凄腕実業家として知られています。

そんな李嘉誠氏はFacebookやSkypeの初期投資家として知られており、「投資対象」としての仮想通貨の可能性を比較的早い段階から見抜いていました。

満90歳を目前に控えた李氏は、2018年に長江実業グループ会長の座を後継者に引き渡して第一線を退いたものの、仮想通貨関連投資への積極性は衰えていない模様です。

ビットン
李嘉誠氏のように仮想通貨に対して肯定的な見方をする投資家もいれば、「ビットコインは投資ではなくギャンブル」「仮想通貨は5年以内に消えてなくなる」と発言しているウォーレン・バフェット氏のように、否定的な投資家もいるよね。果たして軍配が上がるのはどちらなんだろうか!

終わりに

今回はこの4ニュースを取り上げてみました!

今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。

ビットン
金融庁のETF承認の報道を金融庁自身が否定しちゃったのは残念だったね。ロシアのビットコインへの投資構想や新たなETF申請、大富豪のBakktへの投資と盛沢山だったね!今回のニュースもビットンがお伝えしたよ!みんなまたね!