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ビットコインの価格
https://bitflyer.com/ja-jp/bitcoin-chart
2018年12月日13：52現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、42万5057円となっています。
①BakktのBTC先物取引開始日がまた延期か
世界最大級の取引所であるニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル（ICE）が設立した仮想通貨取引所Bakkt（バックト）のビットコイン先物取引開始が2019年1月24日まで延期されることが発表されていましたが、12月22日15：15、米商品先物取引委員会（CFTC）内部の動きの速度を考慮すると、取引開始が24日以降にずれ込む可能性が高くなっていることが分かりました。
この2度目となる延期の主な理由には、トランプ政権が2018年からクリスマス・イブを連邦政府機関の休日にしたことがあげられ、政府機関が稼働していないことで必要な手続きを済ませるのに時間がかかっている模様です。
しかしもし1月24日以降の取引開始となったとしても、CFTCから承認が下りなくなるわけではなく、延期は数日の範囲に収まり、2019年1月30日には取引が開始される可能性が高いとのことです。
Bakktはニューヨーク証券取引所を運営するインターコンチネンタル取引所（ICE）が運営している為、仮想通貨業界ではビットコインETF申請認可と同様に重要なニュースであると評価されています。
今回の2度目の延期が現実のものとなったとしても、Bakktの重要性は仮想通貨業界において変わることはないでしょう。
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②GMOがマイニング事業不振により355億円の赤字、マイニングマシン開発は中止
GMOインターネット株式会社は12月25日、「仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」と題した報告書を公開しました。
同報告書では、仮想通貨価格の下落や想定を上回るハッシュレート（マイニングの難易度）の上昇により収益を上げられらなかったことで、マイニング事業関連の資産の全額を回収することが困難であると判断し、特別損失を計上することが取締役会で決議された、と報告しています。
マイニングマシンの開発・製造・販売に関しては、需要減少や販売価格の漸減などの事業環境の変化に伴い、事業継続は困難と判断され中止するとのことです。
マイニング事業は、仮想通貨の価格が高騰した2017年後半から世界的にその規模を拡大させ、仮想通貨業界の一大ビジネスとして注目されていました。
しかし2018年1月のコインチェックのハッキング事件を契機に仮想通貨市場が下落相場を形成して以降は、仮想通貨の価格が上昇しているにも関わらずマイニング事業者同士の競争激化によりハッシュレート（マイニングの難易度）が上昇したため、収益面で採算が取れなくなり撤退する事業者が相次いでいました。
尚この件についてGMOの熊谷CEOは25日18：28に「今年は大変苦労しましたが、ここで一度仮想通貨のマイニング事業を再構築します。仮想通貨が変える未来、その可能性を信じる気持ちは変わりませんよー！」とtwitterに投稿し、関係者を鼓舞していました。
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③DMMグループの仮想通貨取引所「Cointap」がリリース取り止め
DMMグループの株式会社ネクストカレンシーが12月25日4:05、開設を延期していた仮想通貨取引所「cointap」のリリースを中止すると発表しました。
cointapはDMMグループの100％子会社である株式会社ネクストカレンシーが運用を予定していた仮想通貨取引所で、2017年10月に取引所を開設することを発表し、事前登録を受け付けていました。
「カジュアルに始める仮想通貨取引所」を売りにしていましたが、2018年1月のコインチェックのハッキング事件などで相場環境が激変し、2018年春に予定していた開設を延期していました。その他にも金融庁による仮想通貨取引所への規制強化の影響もありそうです。
今後は既に正規の仮想通貨交換業者として運営されている「DMM Bitcoin」に絞り運営していく模様です。
尚事前予約の際に収集した個人情報については「責任をもって破棄する」としています。
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④アメリカの全送金手段の中で、仮想通貨による送金が約16％上昇！
アメリカの仮想通貨調査企業Clovrが12月25日に明らかにした調査報告によると、アメリカ発の全送金手段の中で、仮想通貨を利用した送金の割合が約16％に達しているそうです。
この報告は707人を対象に送金手段とその目的や送金先などを調査したものです。
今回の調査では、2017年からアメリカから最も送金を受けていた国が1位メキシコ、2位中国、3位インド、4位フィリピンとされ、送金の目的は家族への仕送りが77％の割合を占めていたとしています。
送金の手段としては、人気サービスの「PayPal（ペイパル）」や「Western Union」などが各自50％ほどを占めており、銀行などの従来の送金手段を使う人は約26％、そしてそれらに次いで仮想通貨での送金する人が約16％となっています。
＜出典：https://www.clovr.com/page/sending-money-back-home＞
このように仮想通貨が国際間送金の分野で存在感を増してきた背景として、送金にかかる手数料などの費用を考えた際、例えば5万円を送金する場合に銀行を利用すると平均手数料が10％の5000円、Western Unionを利用すると6.15％の3075円、そしてPayPalを利用すると3.2％の1600円となります。
一方仮想通貨（リップル）を利用すると、およそ数円で済むことから、一般的な送金手段よりはるかに低コストである仮想通貨での送金が注目されはじめていることが考えられます。
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終わりに
今回はこの4ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
