今回の記事では、2018年11月20日から11月21日に起こった仮想通貨市場のニュースを、いくつかピックアップしてご紹介していきたいと思います！
目次
ビットコインの価格
2018年11月21日12：34現在、ビットコインの価格はTradingView提供による相場で、49万4715円となっています。
テクニカル指標であるRSIが9％台にまで下落し、普通であれば同指標で10％を割り込むことが稀であるだけに、リスクオフムードが強く蔓延していることが伺えます。
※RSI=売られすぎ買われすぎを見分けるためのテクニカル分析のための指標。通常30％以下で売られすぎの判定となります。
今日もビットコインに関連するニュースを見ていきましょう。
BakktのBTC先物、2019年1月24日まで延期
ニューヨーク証券取引所を運営するインターコンチネンタル取引所（ICE）は新設した仮想通貨取引プラットフォームBakkt「バックト」で2018年12月12日からビットコイン先物取引を開始するとしていましたが、その開始日を2019年1月24日に延期すると発表しました。
Bakktはニューヨーク証券取引所を運営するICEが運営するため注目が集まっており、年末の仮想通貨市場に向けて市場回復の引き金となることが期待視されていたこともあり、暴落が続く仮想通貨市場にさらなる追い打ちをかけた格好です。
ビットコイン先物取引についての詳しい記事はこちらをどうぞ！
ビットコイン先物取引の仕組みを解説！限月って何？日本の取引所でもできるの？
相場操縦疑惑により、米司法省がTetherを捜査
Tether（テザー）は米ドルと連動するステーブルコインですが、そのTetherを発行するテザー社にビットコイン市場の価格を不正に操作している疑惑が浮上し、米司法省が捜査しています。
テキサス大学の研究者らは2018年6月、2017年12月に上昇したビットコインの半数はテザーと仮想通貨取引所ビットフィネックスによって引き起こされたものだと主張していた。
テザー社とビットフィネックスのCEO（最高経営責任者）は同一人物ということです。
Tether(テザー）について詳しく知りたい方はこちらの記事もどうぞ！
Tether(テザー)って何？テザー疑惑・オムニ(omni)などを簡単に解説！
イスラエルの投資企業が機関投資家向けのファンド開始！
世界規模で仮想通貨投資ファンドの競争が激化し、仮想通貨を主要投資対象とする企業が370社以上に上り、全体の運用資産残高は100億ドル規模へと拡大しています。
そんな中、イスラエルの仮想通貨専門企業のシルバーキャッスル社が同国初の機関投資家向けの仮想通貨ファンドの運用を開始しました。
同社の運用資産残高は2018年末までに5億ドル規模になると見込まれています。
シルバーキャッスル社のエリ・ミズロフCEO（最高経営責任者）は、機関投資家が仮想通貨市場に参入するために必要な「圧倒的にセキュリティの高い」インフラを構築することを目指していると語りました。
Houbi、BSVの入金を延期
世界取引高NO.3 の大手仮想通貨取引所Houbi（フォビ）は、ビットコインABC側のブロックチェーンを正式なビットコインキャッシュ（BCH）とし、BCHの入金を一時的に延期していたものの、11月20日より開始しています。
一方、ビットコインキャッシュのもう一つのブロックチェーンであるビットコインSVについては11月20日16：00～から入金を開始する予定でしたが、こちらの入金は一時中止とし、開始日時は未定としました。
Houbiは延期の理由を「一時的な調整」としています。
ビットコインキャッシュ騒動についてはこちらのニュース記事で紹介しています！
仮想通貨取引所OKExがBCH先物取引を停止、強制決済強行
仮想通貨取引所OKExはビットコインキャッシュ分裂騒動前の11月14日から、ビットコインキャッシュの先物取引を停止し、強制清算を行っており、多くの投資家が巨額の損失を出していたことが分かりました。
OKEx側は、「市場操作や相場操縦などの不正リスクを抑える為にこのような対応をした」と公表しているが、事前通告が不十分だったこと、取引が強制的に決済されたことによって大きな損失を被った投資家が存在し、批難の声が上がっています。
仮想通貨取引所クラーケン、ビットコインSVの取引開始
アメリカの仮想通貨取引所のKraken（クラーケン）は、ビットコインキャッシュの騒動で分裂した、ビットコインABCとビットコインSVの両陣営ともを支援することを明らかにしました。
クラーケンは当初、ビットコインABCのみをサポートするとしていたが、見解を変え、ビットコインSVの取引も開始するとしています。
ただし、「クラーケンはネットワークの脆弱な状態や脅威を受けた場合、ビットコインSVの完全な保護を保証することは出来ない」としており、取引を行うには注意が必要です。
ビットコインキャッシュ騒動の詳しい紹介はこちらです！
終わりに
今回はこの6ニュースを取り上げてみました！
ビットコイン続落のファンダメンタル要因としては、勿論ビットコインキャッシュの騒動が一番大きいですが、テザーの相場操縦疑惑・Bakktの先物取引延期・OKExの先物取引停止が挙げられます。
しかしこういった類のゴタゴタはこれまでにも何度も登場しており、その度に大幅な下落が起きていたかというとそういうわけではないので、こういった悪材料は市場は「折り込み済み」であると判断するのが妥当かもしれません。
「どこかの機関投資家の売り仕掛け」や「2017年末の仮想通貨ブーム到来以前から長期でホールドしていた投資家の利益確定」がここにきて起きているかもしれないですね。
大方の予想に反して仮想通貨市場は大きく冷え込む結果となっていますが、ビットコイン関連のニュースに今後も注目していきましょう。
