【2018年11月23日】仮想通貨市場ニュース4選!

ゆうや
こんにちは!fincleライターのゆうやです!

今回の記事では、2018年11月21日から11月23日に起こった仮想通貨市場のニュースを、いくつかピックアップしてご紹介していきたいと思います!

ビットコインの価格

https://bitstock.jp/rate

2018年11月23日16:19現在、ビットコインの価格はTradingView提供による相場で、48万1578円となっています。

ゆうや
ついこの間まで74万円あたりだったのに、あっという間に50万円を割るだなんて・・・。

ですが気を取り直して、今日もビットコインに関連するニュースを見ていきましょう!

Zaif、フィスコへの事業譲渡が完了

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロは、2018年年9月に起きた仮想通貨流出事件を受けて、同取引所の運営を停止していましたが、2018年11月22日にフィスコ仮想通貨取引所(FCCE)へZaifの事業の譲渡が完了したと発表しました。

テックビューロは今後、仮想通貨交換業の登録を廃止した上で、解散の手続きを行います。

フィスコ側の発表によれば、Zaifから流出した顧客の仮想通貨の保証を、11月22日までに今回の事業譲渡に同意したユーザーを対象に行うとのことです。

入出金再開については業務正常化の目途がたち次第発表されます。

フィスコはZaifで起きた仮想通貨流出事件の再発防止のため、不正アクセスを検知する仕組みの導入や、ログ情報などの各種証跡の管理・保存する機能の強化を実施しています。

ゆうや
ハッキングで失われた仮想通貨の保証、行われるんですね!よかったです!フィスコの再発防止策に期待しています!

ステーブルコインUSDCの透明性向上!

USD  Coin(USDC)BCHのハードフォークの影響でBTCが暴落した時、最大で397%の上昇を記録したステーブルコインです。

このUSDCを共同で発行しているアメリカ大手仮想通貨取引所Circle(サークル)と大手取引所CoinBase(コインベース)が十分なアメリカドルを保有しており、USDCは裏付けのあるペッグ通貨であるとする証明書を世界6位の会計企業Grant Thorntonが公表しました。

この証明書によると、

 

USDCの発行数は127,408,827

・サークル社のカストディ口座にある米ドルは$127,412,240.89

 

であり、USDCの透明性と正当性が確保された格好です。

USDCは取引所CoinBase、バイナンスなどの大手仮想通貨取引所で安定通貨として取引され、ニューヨーク州規制当局に認可を得たGemini Dollar(GUSD)やPaxos Standard Dollar(PAX)と共に透明性の高い価格安定通貨として注目されてきました。

一方、ステーブルコインの中で最も時価総額が高いTether(USDT)は以前から発行者であるTether社が十分な米ドルのを保有できておらず、十分な裏付けのあるペッグ通貨ではないのではないかという疑惑があり、今後さらなる透明性の向上の期待が持たれています。

ゆうや
USD Coinは2018年の9月にリリースされたばかりですが、早くも信頼を獲得してきましたね!それにしてもTether社はどうして裏付けがあることを証明しないんでしょうかね。まさかちょっとして本当に・・・。

Houbi、BSVの入金を開始!

世界取引高NO.3の大手仮想通貨取引所Houbi(フォビ)はビットコインキャッシュ分裂騒動によって分裂した一方であるビットコインSVの入出金を一時延期していましたが、2018年11月22日より開始しました。

ビットコインキャッシュのハードフォーク後の対応について、世界の仮想通貨取引所大手は、

 

Binance(バイナンス):「BCH」の表記を廃止し、ビットコインABCとビットコインSVのそれぞれに「BCH ABC]と「BCH SV]の二つの表記を与え、両方とも取引可能とする

・CoinBase(コインベース):ビットコインABCを「BCH」とし、ビットコインSVについては出金のみを可能とし(日時は未定)、取引には対応しない

と、ビットコインABCとビットコインSVに対する取り扱いは取引所によって異なっており、BCH騒動について今後も推移を見守っていく必要がありそうです。

ゆうや
BCH騒動で仮想通貨の価格は暴落するし、世間の仮想通貨に対する評価は下がるし、ハードフォークした人たちもマイニングで大赤字だしてるし、この騒動で一体誰が得したんでしょうね。

国税庁、仮想通貨に関する税申告を簡素化!

日本の国税庁は11月23日、申告に必要な所得税などを自動で計算できる「仮想通貨の計算書」をHP上に公開しました。

また、従来は相続における仮想通貨の残高を証明する統一的な手続きが無かったが、この相続に関する簡便化も発表されました。

2018年11月23日現在、仮想通貨に関する所得は雑所得に分類され、所得税の確定申告が必要になっています。

ゆうや
国も着々を仮想通貨に関する準備を進めている印象ですね!この勢いで仮想通貨の税率も下げて頂けませんかね・・・。最大税率55%は高すぎます泣

終わりに

今回はこの4ニュースを取り上げてみました!

ビットコインを始めとした仮想通貨業界はしばらく厳しい局面が続くと思われますが、今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。

ゆうや
以上、ゆうやがお伝えしました!