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ビットコインの価格
2019年3月11日14：01現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、43万5268円となっています。
①Yahoo!ファイナンスが「仮想通貨レート」の掲載を開始！XRPの時価総額を2位と算出！
Yahoo! JAPANが展開する「日本ヤフーファイナンス」で仮想通貨のレート表示が始まりました（3月5日）。
ヤフーファイナンスは、9.7億/月PV（アクセス）、3000万/日PVを誇る国内最大級の投資やマネー関連の総合サイトで、株価や企業情報などを確認することが出来ます。
仮想通貨のページは「FX・為替」にカテゴリーされており、表示される仮想通貨レートは以下の8銘柄で、日本で取引できる通貨の一部が掲載されています。
・ビットコイン（BTC）
さらに注目される点は、Yahoo!ファイナンスに掲載された時価総額でリップル（XRP）の時価総額がイーサリアム（ETH）を抜き、実質2位に位置している点です。
この時価総額表記は、日本人ユーザーもよく利用しているCoinMarketCapの時価総額表記とは異なっていますが、これは根本的な時価総額算出方法が異なっていることが理由に挙げられるでしょう。
CoinMarketCapでは、イーサリアム（ETH）の方がリップル（XRP）よりも時価総額が約1600億円ほど上回っていることが確認できます（3月11日11:59現在）。
一方日本版Yahoo!ファイナンスでは、リップル（XRP）の時価総額が3.4兆円（3月11日12:00現在）と表示されており、イーサリアム（ETH）の2倍以上となっています。
このような大きな差は、リップル社が全体の60％程度を保有するリップル（XRP）を時価総額算出時に含むか含まないかというところで評価が分かれていることが原因です。
尚リップル社は、Yahooなどが掲載する時価総額の算出方法を正式な基準として提唱しています。
Yahoo!ファイナンスやCoinMarketCapへのリンクや、このニュースに登場した仮想通貨に関する記事はこちらからどうぞ！
イーサリアム（Ethereum:ETH）とは？特徴や仕組みなど徹底解説！
②北朝鮮、仮想通貨取引所ハッキングで628億円相当を獲得か
北朝鮮は厳しい経済制裁を逃れるべく、外貨を獲得するためにサイバー攻撃能力を強化し、17年から18年にかけて仮想通貨取引所へ約5億7100万ドル分の（約628億円）仮想通貨をハッキングにより取得していたことが分かりました（3月8日18:00）。
国連の主要機関である安全保障理事会が対北制裁の履行状況に関する専門家の意見報告書を日経新聞がスクープとして報道しました。
報告書の内容としては、具体的な取引所名までは判明していないものの、日本や韓国などのアジア地域の仮想通貨取引所への攻撃として5度成功しており、上述の被害額を計上しています。
こういった外貨取得を目的としたサイバー攻撃の実態及び攻撃先の取引所名など具体的な情報が明らかになった場合、日米朝を交えた国際的な外交問題に発展する可能性も考えられます。
コインチェックの仮想通貨流出事件については以下の記事をご覧ください！
NEM（ネム）流出？コインチェック問題を解説！犯人は？補償金は？盗まれたNEMの行方を追う！
噂のNEM(ネム)とは？メリット・デメリット・Catapultについて簡単に解説！
③米コロラド州で仮想通貨法案が成立！有価証券としての規制の適用対象外に！
米コロラド州知事のJared Polis氏は、仮想通貨・ブロックチェーンの開発と普及を目的とした「デジタル・トークン法」に署名し、同法案が正式に成文法となりました（3月7日14:45）。
今回可決された「デジタル・トークン法」によって、法的条件を満たした仮想通貨を有価証券とは根本的に異なる性質を持つものとして定義することが出来るようになりました。
暗号化されたブロックチェーンで価値を送付するものは、株式や債券などの金融商品とは異なる法律が適用されるようになるため、仮想通貨の発行を試みる場合は、その通貨を有価証券としてではなく「デジタル・トークン」として登録できるようになるといいます。
この法案の可決は１つの州における動きではあるものの、連邦政府による統一した仮想通貨関連法案が未だに存在しない米国全土において、ブロックチェーン技術を受け入れ、積極的に法整備を行う州政府が今後増えていくことが期待されます。
仮想通貨やブロックチェーンに前向きな姿勢をとる州は19年に入って以降増加の傾向にあり、3月初旬には19年1月に可決した「デジタル資産法」が施行されたことで、仮想通貨を法律上の「財産」として扱えるようになっています。
このニュースに関連の記事や用語の解説はこちらからどうぞ！
「仮想通貨を財産と認める」法案が米ワイオミング州で可決される！
ブロックチェーンやマイニング、フィンテックなどを分かりやすく解説！
④経産省がキャッシュレス決済利用時のポイント還元制度を公表！
経済産業省は、19年10月から実施される消費税率10％引き上げに伴うキャッシュレス決済時のポイント還元制度の内訳を正式に発表しました（3月5日）。
実施されるのは19年10月～20年6月末（東京オリンピック開催前まで）の9カ月間で、中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗については5％、フランチャイズチェーン加盟店については2％が消費者に還元されることになりました。
ポイント付与以外に店頭での値引きも認めており、ポイント還元の代わりに消費者の銀行口座に現金を振り込むことも可能になるといいます。
19年3月現在の日本国内のキャッシュレス比率はまだ20％程度で、各国に遅れをとっている状況です。
日本政府はこれを2025年に開催される大阪万博までに40％にまで引き上げる目標を掲げています。
⑤仮想通貨を預けて”年利6.2％”の口座サービスが誕生！ターゲットは日本人投資家か！
フィデリティやCoinbase、リクルートなど数々の大企業から出資を受けているBlockFi（ブロックファイ）が、毎月仮想通貨で金利を獲得できる口座サービスを発表しました（3月5日）。
サービスの正式名称は「BlockFi Internet Account（BIA）」で、BIAにビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を預けると毎月金利が支払われ、年利は6.2％になります。
例えば100BTCをBIAに1年間預けるとすると、最終的にその口座には106.2BTC入ることになります。
BlockFiのCEOザック・プリンス氏に確認したところ、日本には仮想通貨で利息を払う口座への規制がないため、BIAは日本でも利用できるとのことです。
BlockFiはBIAで支払う金利を生み出すため、資金調達先であるフィデリティやギャラクシー・デジタルなどの機関投資家に仮想通貨を貸し出しています。
プリンス氏によると、彼らには仮想通貨を借りる理由が2つあるとのことです。
「1つは、トレード戦略や流動性の供給のため、彼らはもっと大きな資産ベースを持ちたい。ビットコインでしかトレードできない場所では、ビットコインを持っていないといけない。しかし、（例えば）2億ドルのビットコインを買うのではなく、借りた方がよい。」
「（もう1つの理由には）仮想通貨に特化した機関投資家が空売り（高値で売って安値で買い戻す売買手法）をしたい時（があるから）」と解説しました。
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終わりに
今回はこの5ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
