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ビットコインの価格
2019年3月1日12：09現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、42万7343円となっています。
①イーサリアムの大型ハードフォーク無事完了！BCHのような分裂は確認されず！
仮想通貨イーサリアム（ETH）の大型ハードフォークが実行されました（3月1日早朝）。
現在のところバグやイーサリアム（ETH）の分裂などは確認されていません。
今回行われた大型ハードフォーク「コンスタンチノープル」と「セントピーターズバーグ」は、イーサリアムブロックチェーン上での合意形成方式をPoW（プルーフ・オブ・ワーク）からPoS（プルーフ・オブ・ステーク）へ移行に向けての改善のために行われたもので、「セントピーターズバーグ」は1月に発見された「コンスタンチノープル」の脆弱性に対処するためのものです。
「コンスタンチノープル」は元々1月17日に行われる予定でしたが、先述の通り脆弱性が発見されたため延期、イーサリアム（ETH）の価格が下落する事態となっていました。
イーサリアムブロックチェーンのブロックが、ハードフォークが予定されていた728万ブロックに到達したのは3月1日4:57頃で、「コンスタンチノープル」と「セントピーターズバーグ」は同時に実行されました。
今回のハードフォークは、イーサリアムコミュニティ内から多くの支持を受けており、2018年11月15日に起きたビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォーク騒動のような混乱は起きず、新たな仮想通貨の発生も確認されていません。
1月のハードフォークの延期報道の前後にはイーサリアム（ETH）の価格は大きく変動しましたが、3月1日10:28現在、大きな動きは見られない状況です。
ビットコイン（BTC）をはじめとした多くの仮想通貨が採用している取引の承認方法（コンセンサスアルゴリズム）PoWには「マイニングに莫大なエネルギーが必要」「51％攻撃のリスク」など、多くの問題点を指摘されています。
3月1日現在の段階でPoWを採用しているイーサリアム（ETH）は、こうした課題を乗り越えるため、今後も種々のハードフォークを予定しています。
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②麻生大臣日銀副総裁が国会で仮想通貨やブロックチェーンに言及！「将来大きく化ける可能性ある」
立憲民主党の中谷一馬議員は、衆院予算委員会分科会で麻生大臣と日銀の雨宮副総裁などに対し、キャッシュレス化の推進やブロックチェーン技術へのスタンスや取り組みについての質問を行いました（2月27日11:24）。
※予算委員会＝国会における予算審議と議決を行うための常任委員会。予算に関わるすべての分野が審議の対象となり、広範な議論が行われるため、NHKの中継が入るなど国民の注目度も高い。
Q1－中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）についてどのように捉えているか？
A1（麻生大臣）－海外で研究が進んでいることは承知している。
国民の利便性や決済の安全性、また金融システムへの影響等々も考えないといけない。
新しい者が出たからと、簡単に飛びつくわけにはいかず研究が必要だ。
ブロックチェーン技術は、「将来大きく化ける可能性がある」とは考えている。
Q2 －経済的な影響を考慮して（デジタル通貨を）発行を考える際、日本としても法律上の取り扱いについても早期検討するべきではないのか？
A2（麻生大臣）ーデジタル通貨に関しては今の段階で、法律上の取り扱いについてはお答えしかねる。
（中略）
（デジタル通貨は）通貨として、信頼性がないとなったらアウトだ。
中央銀行としても最も重要な信用に関わる問題になる。
一方的にダメと決めつけるのではなく、きちんと育成を検討している…（略）…。
Q3 －10～20年後にはデジタル通貨が主流になっている可能性がある。時代に対応した研究・対応を進めていく必要がある。これに対して所感を伺いたい。
A3（麻生大臣）－（前略）
技術や可能性はあると感じているので、ただ禁止するというよりは注意深く育成していく方が望ましいというのは、私の基本的な考え方だ。
しかし、これは財務省の総意ではなく、「とんでもない」という懐疑的な見解もある。事業者に対しては自覚を持っていただきたい。
Q4 －デジタル通貨の発行について、日銀の雨宮副総裁の見解を伺いたい。
A4（雨宮副総裁）ー（前略）
現段階では、日銀として、デジタル通貨の発行計画は持っていない。
ただし、新しい情報・技術が、幅広い金融サービスの効率性や利便性向上に結び付いていくことは望ましい。海外の中央銀行業務や新しい技術を使用した決済金融サービスや通貨への応用事例についても、引き続きしっかり研究していきたい。
Q5－ブロックチェーンの利活用は、今後どのようになされていくのか？
A5（内閣府 田中副大臣）ー現時点での有用性は低いものの、インターネットの黎明期同様、試行錯誤を経て発展する可能性は十分にある。利用者保護とイノベーションの観点から、しっかりと支援していきたい。
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③Coinbase、リップルの取引を一般投資家向けにも開始！
米国の最大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）は、リップル（XRP）を一般投資家向けにもサポートすることを発表しました（3月1日3:48）。
2月26日の発表では、機関投資家などのプロトレーダー向けのサービス「Coinbase Pro」での取引のみが可能となっていましたが、今回の発表ですべての投資家がリップル（XRP）を取引できるようになります。
Coinbaseは一般投資家向けに、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）、イーサリアムクラシック（ETC）、ライトコイン（LTC）、USDコイン（USDC）、Basic Attention Token（BAT）、０x（ZRX）、ビットコインSV（引出のみ）の取引サービスを既に提供しており、リップル（XRP）はこれらの通貨の仲間入りを果たすことになります。
リップル（XRP）はリップル社がその発行総量の約60％を所有しており、そうしたことから「中央集権的だ」との批判があります。
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終わりに
今回はこの3ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
