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ビットコインの価格
2019年2月7日18：20現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、37万5595円となっています。
①安倍総理が国会で仮想通貨やブロックチェーンに言及！「大きな可能性があると認識」！
＜出典：https://courrier.jp/news/archives/136835/＞
「仮想通貨税制を変える会」を発足させ活動している参議院議員の藤巻健史議員が、参院予算委員会にて安倍総理に対しブロックチェーン・仮想通貨に関する質問を行いました（2月7日）。
※予算委員会＝国会における、予算審議と議決を行うための常任委員会。予算に関わる全ての分野が審議の対象であり広範な議論が行われるため、NHKの中継が入るなど国民の注目度も高い。
以下は藤巻議員が行った質問2問と、安倍総理のそれに対する回答です。
Q１ー1月14日に掲載された日経新聞の記事「AGFA寡占の弊害克服の」の中で、誰もが使いたがる強力な応用サービスを開発できれば、ブロックチェーンの普及は一気に進む可能性がある。目の前にある巨大なビジネスチャンスだ。現在の日本は、税制問題で発展のチャンスをブロックしているのではないか？
A１ー仮想通貨については、国際的な動向を踏まえ、「暗号資産」と呼ばせて頂きたい。
暗号資産のような金融分野のみならず、多様なビジネスで、利便性・安全性の向上など大きな可能性を秘めていると考えている。
先般創設した「サンドボックス制度（現行法の規制を一時的に止めて特区内で新技術を実証できる制度）」を活用し、とある国内ベンチャー企業が、暗号資産の流動性を高める世界初のビジネスモデルに挑戦するなど、この分野では世界で十分に戦えるベンチャー企業が我が国に存在しているのは事実だ。
これは、しっかりと注目していかなければならない。暗号資産・ブロックチェーン分野に関しては、私も勉強させて頂いた。その上で、「この分野で、何が世界で勝てるのか」という部分も重要になっている。
同分野は、政府と関わりなく、ベンチャー中心に民間のダイナミックな発想によって発展してきた。「第四次産業革命」が加速度的に発展する現代において、政府がこの分野だと決め打ちすることはできないが、ご指摘にあったように、様々な成長の可能性を研究していく必要があると考えている。
Q2 ー世界では約20億人が銀行口座を持っておらず、世界経済から孤立している。例えばバナナを購入しようと考えても、ペソを送るわけにはいかない。スマートフォンさえあれば、仮想通貨で取引できるなど、大きな可能性がある。
A2ー暗号資産に活用されている「ブロックチェーン技術」を含め、フィンテックなどの分野には、大きな可能性があると認識している。技術の安全性の確保などは必要であるが、利用者の利便性向上に繋がるよう、様々な主体が利活用にチャレンジしていくことが期待される。
他方で、（仮想通貨交換業者の不正流出事件など）取り扱い業者が問題となる事例も生じている。イノベーションと利用者保護のバランスを取りつつ、適切に対応していく。
藤巻議員の発足させた「仮想通貨税制を変える会」など、関連のニュースはこちら！
ブロックチェーンやマイニング、フィンテックなどを分かりやすく解説！
②ビットコインの半減期を予想するバイナリーオプションが誕生！
仮想通貨デリバティブ（金融派生）商品を提供するLedgerX（レジャーX）が、ビットコイン（BTC）の半減期を予想する新たなバイナリー・オプション商品「LedgerX Halving Contract」の提供を発表しました（2月5日）。
※バイナリー・オプション＝ある時刻（判定時刻）の為替レートが、あるレートより「高いか」「低いか」を予測するという、二者択一方式の取引方法のこと。
※半減期＝ブロックチェーンの合意形成にPoWを採用する通貨で見られる、マイナーの報酬が半減する時期のこと。
今回発表されたこの商品は、ビットコイン（BTC）の半減期（63万ブロック目）を予測し、その前の日に実際に報酬半減が起きれば投資家が一定の報酬を受け取る仕組みです。
もし予測日より後に実際の半減が起きたら報酬はゼロになります。
ビットコイン（BTC）の取引を承認するマイナ―に対する報酬は、当初1ブロックあたり50BTCで開始され、21万ブロックごとに（およそ4年に1回のペースで）半減されてきました。
これまで2回報酬の半減が行われており、18年2月現在の報酬は12.5BTC。報酬が6.5BTCになる日は今のところ2020年の5月25日だと推定されているものの、誤差がでる可能性があります。
LedgerX社は「この金融商品はすべての人に結果が明瞭となるバイナリー・オプション商品である。ビットコインのデータは一般的に公開されている為、パブリック・ブロックチェーンの価値を良く表すものとなるだろう。」と言及しています。
同社は以下の5つの日時を選択肢として提供しています（日本時間に換算）。
・3月28日午前6時
・4月25日午前6時
・5月30日午前6時
・6月27日午前6時
・8月1日午前6時
現段階では各オプションの的中させた場合の報酬倍率などは公表されていませんが、さらなる日時の選択肢や詳細情報を今後数週間かけて公開する予定だそうです。
通常ビットコイン（BTC）のブロック生成時間は10分とされていますが、この時間は様々な要因によって変動することがあるため、具体的な日程が誰にも分からない状況で、このことが今回のバイナリー商品提供へと繋がったとみられます。
半減期やPoWなど、気になる用語があった方はこちらの記事もどうぞ！
仮想通貨用語、半減期・レバレッジ取引とは？ビットコインの半減期はいつ？
仮想通貨取引で見かけるPoSやPoWって？違いは何？仕組みを徹底解説！
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③ビットコインで株やETFへ投資ができるウォレットアプリ誕生か！
アメリカの仮想通貨関連企業Abra（アブラ）は、自社の仮想通貨ウォレットアプリ「ABRA」でビットコイン（BTC）を用いて株式やETFに部分的に投資できる機能を加える予定があることを公式に発表しました（2月6日13:30）。
Abraの発表によると、このアプリを利用すれば155ヵ国でビットコイン（BTC）で株式・ETF・コモディティ・仮想通貨・FXに投資することができるとのことです。
またこのアプリの特徴として、
・5ドル（約550円）分から投資が可能
・初期アクセスを申し込んだユーザーだけ、2019年中は取引手数料が無料
・Abra側はカストディ（資産管理）を行わず、ユーザーの仮想通貨資金は直接ブロックチェーン上で保管される
などがあるそうです。
尚投資対象としては、facebookやApple、Amazonなどの株式、ETFではS＆P500などの主要銘柄が提供される模様です。
今回のニュースの類似として、株やその他の金融商品の値動きに連動する仮想通貨が誕生したりなどしているので、参考までにご紹介させてください！
ベラルーシの企業が株や指数と連動する仮想通貨を扱うプラットフォームを立ち上げ！
終わりに
今回はこの3ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
