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ビットコインの価格
2018年12月26日18：25現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、41万6296円となっています。
①ビットメインが従業員の50％を解雇へ
仮想通貨マイニング大手のビットメインが23日、総従業員のおよそ50％を解雇する準備を進めていることを明らかにしました。
2018年11月のビットコインキャッシュの分裂騒動によって仮想通貨市場全体が長く下落相場を形成していたことが主な要因と思われるが、その他にも2018年1月のコインチェックハッキング事件に端を発する仮想通貨バブルの崩壊や、マイニング事業の競合他社との競争激化、さらにマイニングマシン販売業の不振などの要因も重なったことが、同社をリストラに踏み切らせたと見られます。
具体的な数字としては、総従業員3100人の内、マイニング・ブロックチェーン関連分野の従業員が2000人近くおり、この2000人を最終的に300人程度まで削減する方針とのことです。
ビットメイン社は以前にも、イスラエルにある傘下の開発センターを閉鎖し、従業員23名と同施設のトップ、さらにビットメイン社の営業・マーケティング部の部長を解雇すると発表しています。
長く下落相場が続く中、従業員を解雇する有名仮想通貨企業はビットメインだけでなく、多くの企業が苦渋の選択を迫られています。
ブロックチェーン技術を基盤とするソーシャルメディアを展開する「Steemit（スティーミット）」は従業員の70％を解雇する意向を明かしています。
中国では2018年11月のビットコインキャッシュの分裂騒動以降の下落相場の中、採算が取れなくなった中小企業が相次いでマイニングマシンを「投げ売り」しています。
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②Binanceが新たにリップルを基軸通貨に追加！
世界最大の仮想通貨取引所の1つであるBinance（バイナンス）が12月24日15：22、新たにリップル（XRP）を基軸通貨として追加しました。
以前より、時価総額で2位になっている点や価格の面でビットコインとあまり相関しない点から、Binanceの元には「リップルを基軸通貨にするべきだ」というユーザーからの要望が相次いでおり、大手格付け機関のWeiss Ratingやリップル社のEmi Yoshikawa氏など多くの仮想通貨業界関係者もこれに対し賛同する姿勢を見せていました。
リップルが基軸通貨に追加された日時が12月24日ということもあり、ユーザーからは「CZ（BinanceのCEO）からのクリスマスプレゼントだ」と喜びの声が上がっています。
尚リップルを基軸通貨として取引される通貨はTRON（TRX）とZcoin（XZC）となっています。
さらにこの流れに続いて、オーストラリアの仮想通貨取引所BTCEXAでも24日、リップルを基軸通貨に追加するという発表がありました。
このBTCEXAではリップルを基軸通貨として、Tether（USDT）、ステラ（XLM）、カルダノ（ADA）の3通貨を取引できます。
リップルを基軸通貨とする代表的な仮想通貨取引所はこの2つの取引所以外にも、南アフリカのArtis Turba、エストニアのXRP United、カナダのCoinField、ナイジュリアのQuidax、アメリカのDCEX、シンガポールのBitrueなどがあります。
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③BTCの対法定通貨取引量、日本円が米ドルを上回る！
ビットコインの対法定通貨取引量は米ドル、日本円、韓国ウォン、ユーロでおよそ90％を占めており、その内50％が米ドルであることが通例ですが、26日から過去24時間のビットコイン対米ドルが43％である中、日本円の取引量が50％を占め米ドルを上回りました。
11月初旬に発行されたCryptocompare（クリプトコンペア）によるレポートでは、ビットコイン対法定通貨市場において日本円は21％に過ぎなかったことから、日本円の取引量は確実に増加しています。
その他の法定通貨では韓国ウォンが、26日時点から過去24時間の間のビットコイン取引量の2％を占めていますが、11月初旬のCryptocompareのレポートでは16％のシェアを持っていたことから、韓国市場における仮想通貨取引活動が滞っている可能性があります。
韓国ウォンは2018年10月～11月の間BTC市場において取引の約半数を占めていました。
ビットコインと26日時点から過去24時間に取引された法定通貨の上位にはその他にユーロ、ポーランドズウォッティ、ロシアルーブルがあり、それぞれ1.35％、0.15％、0.11％を占めました。
アジア、アメリカ、ヨーロッパ以外で最も人気の高いビットコイン対法定通貨のペアは、南アフリカランド（0.03％）とオーストラリアドル（0.03％）です。
④ビットコインATMの台数が世界的に増加！
2018年12月現在、仮想通貨市場は依然弱気相場が続いていますが、ビットコインATMの台数は増加傾向にあります。
2018年11月に世界で209のビットコインATMが新規で開設される一方、68のビットコインATMが閉鎖され、合計で141の増加となっています。
国別でみると、アメリカが第1位で70台新規で設置されました。
2位がオーストラリアで17台、3位がカナダで16台と続きます。
また11月にはペルーとアルバニア、韓国が初めてビットコインATMを導入しました。
11月のATMで取り扱われるアルトコインの数は59％上昇し、世界にある約4000ある仮想通貨ATMの内、ライトコインが2421台、イーサリアムが約半数、ダッシュ（Dash）が729台のATMで取り扱いがあるのに対し、ビットコインが依然として取り扱いの多い通貨であり、世界で4042台のATMで取引可能となっています。
2018年は1日平均して6台のビットコインATMが設置されたといわれており、目覚ましい速さで仮想通貨ATMが普及していることが分かります。
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終わりに
2018年は仮想通貨市場にとっては厳しい年でした。
しかし、ブロックチェーンやビットコインやリップルをはじめとした将来有望な各種仮想通貨、それを支える企業の技術が大きく進歩した1年でもありました。
法整備や取引所などに対する規制が進んだことも踏まえると、2018年は所謂「膿を出すための年」だったと言えるのではないでしょうか。
2019年はBakktやNasdaqが手掛ける取引所で開始されるBTC先物取引の開始、米SECのETF承認の行方が大きく注目されます。
2019年もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
