今回の記事では、2018年11月22日から11月26日に起こった仮想通貨市場のニュースを、いくつかピックアップしてご紹介していきたいと思います！
目次
ビットコインの価格
2018年11月26日12：15現在、ビットコインの価格はTradingView提供による相場で、45万276円となっています。
BTCが50万円を割ったのは2017年10月以来ですね。
何かのニュース価格が下がっているというよりは、もはや皆で「投げ売っている」という方が現状に近い認識かもしれないですね。
しかしこんな時でも、ビットコインに関連するニュースを見ていきましょう！
DARPAがブロックチェーンの応用開発へ！
DARPA（ダーパ）は米国国防省の機関である国防高度研究開発局の略称で、インターネットの原型やGPSを開発したことで知られる組織です。
そのDARPAがブロックチェーンの今までにあまり開発されていない分野に興味を示しており、特にマイニングの際に支給される金銭がなくとも成立するメカニズムの開発に注力することを公表しました。
このメカニズムには金銭面でのインセンティブが存在しないため、ブロックチェーン参加者にはコンピュータ・リソースへのアクセス権などで代替する案が出ていると言います。
具体的な取り組み方こそ示されていないものの、データ管理やコンピュータ・タスクは国防分野で最重要視される為、これからのDARPAの動向が注目されています。
フランスのタバコ屋でBTCが購入可能に！
2019年1月1日から、フランスに3000～4000あるタバコ小売店でBTCを購入できるようになるかもしれません。
この計画のシステムは、ビットコインクーポンを販売するKeplerK社とレジ機能を備えたソフトウェアを開発しているBimediaが共同で運営するもので、顧客はタバコ屋でビットコイン引換券を購入し、KeplerKのウェブサイトで換金することができるとしています。
フランス国内では、至る所にたばこ店が店を構えていることから、もしこの計画が実現すれば、仮想通貨が投機的なものではなく、決済システムとして普及する契機になり得ます。
ただ、この計画をフランス中央銀行の下部組織である「フランス健全性監督破綻処理機構（ACPR）」は認可したとしていますが、フランス中央銀行は「そのような計画は承認されていない」と主張しています。
日本国内では、ビックカメラ・コジマ・ソフマップ・DMM.comなどのお店でビットコインが使えることが有名です。
その他世界でビットコインが利用可能な店舗を網羅したcoinmapというサイトがあります。
もちろん日本のことも調べることもできます。
中国でマイニング装置を大量売却
＜出典：https://www.baysia-tokyo.com/trade/mining.html＞
2017年10月以来となる1BTC50万円を下回る事態を受け、中国のマイニング事業者が保有する旧式のマイニングマシンを「投げ売り」している状態です。
2018年11月15日のビットコインキャッシュのハードフォークによる仮想通貨全体の冷え込みに加え、近年中国では電気代が高騰し、莫大な電力を消費するマイニング事業が中国では採算が取りにくくなっていることが背景にあります。
さらに旧式のマイニングマシンになると、「その性能に見合うだけのマイニングの成果を出せないにも関わらず電気代を大幅に消費する」という悪循環に陥るため、マイニングマシンを更新していけるだけの資金力に乏しい中小のマイニング事業者が悲鳴をあげている模様です。
一部のマイニングマシンは元の販売価格の5％で売られているケースもあり、1年前には2万元（約32万5000円）だったものが、既に1000元（約1万6000円）で取引されています。
日本でマイニングマシンというと、GMOインターネットが発表しているビットコイン向けマイニングコンピュータ（マイニングマシン）「GMO miner B2」（約22万円）があります。
しかし日本の電気代は世界と比較して高くも安くもない状況で、日本でマイニングが流行るかは難しいところです。
ノルウェー、BTCマイニング業者への電気料金優遇撤回へ
ノルウェーではこれまでマイニングにかかる電気料金をキロワットあたり0.48デンマーククローネ（約8円）にする優遇する措置をとってきましたが、政府は19年1月以降、キロワットあたり16.58デンマーククローネ（約285円）と、約34倍に上昇させる方針です。
この285円というのは、韓国（キロワットあたり約10円）、日本（キロワットあたり約24円）、ドイツ（キロワットあたり約40円）などと比較してもとかなり割高な水準です。
同国の社会主義左翼党の代表は「ビットコインには莫大な電力が必要で、世界規模で大量の温室効果ガスを排出している」として、この動きを強く支持しています。
マイニング業界ではほんの一部のマイニング業者しか十分な利益を出せておらず、今回の電気料金値上げに伴い、ノルウェー国内の小規模マイニング業者は新たな方向性を模索する必要が出てくるでしょう。
モルガン・スタンレー、「BTCは機関投資家向けの投資資産」との見解発表！
世界最大大手の投資銀行モルガン・スタンレーは、BTCは株式や債券、不動産と同クラスである「機関投資家向けの投資資産クラス」であるとする報告書を公表しました。
モルガン・スタンレーは、約8000億円相当のBTCを保有しており、大手金融機関によるBTC採用が増加途上にある中で、「BTCは合法資産である」という主張の後ろ盾になっていましたが、今回の発表でBTCの価値を同社が一層評価していることが裏付けられます。
終わりに
今回はこの5ニュースを取り上げてみました！
DARPAやモルガンなど興味深いニュースもありましたが、やはりビットコインキャッシュ騒動の影響でマイニング業者が苦しくなってきている現状が垣間見えましたね。
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
