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ビットコインの価格
2018年12月12日15：54現在、ビットコインの価格はTradingView提供による相場で、38万1921円となっています。
ベネズエラのケンタッキーで仮想通貨Dashでの決済が可能に！
※こちらのニュースはベネズエラKFCのCEOが2018年12月12日付で公式に誤報であると発表しています。
ブラジルの北側に位置する南米の国家ベネズエラでは、2018年12月現在ハイパーインフレが起きており、お金の価値が紙切れ同然になっています。
※インフレ＝お金の価値が下がり、モノの価値が上がること。インフレが少しずつ進行していくことがよいこととされていますが、このインフレが過度に進みすぎると（ハイパーインフレ）、モノの価値が考えられないくらいに上昇し、一国の経済を崩壊させます。
2018年のベネズエラのインフレ率は100万％と見込まれており、既にトイレットペーパー１つが260万ボリバル（約40円）、2.4kgの鶏肉が1460万ボリバル（約225円）で取引されていました。
ベネズエラ政府は2018年8月に元のベネズエラの通貨である「ボリバル」を10万分の1（5桁）減らした通貨「ペドロ」に切り替えることで事態の収拾を図りましたが、一向に収まる気配がありません。
そんな中ベネズエラでは信用がなくなった自国の法定通貨に変わって、仮想通貨を使おうという動きが活発になっています。
特にDash（DASH）という仮想通貨が多くの支持を集めており、このDashでの決済を受け付けている店舗が、アメリカの530、ドイツの146、コロンビアの181を大幅に上回り2427店舗にまで拡大しています。
Dashの開発チームである「ダッシュコアグループ」のライアン・テイラーCEOは、「ベネズエラが世界第2位の市場になっており、毎月ベネズエラから何万ものウォレットがダウンロードされている」と語りました。
この流れを受けてベネズエラのケンタッキー・フライドチキン（KFC）でもDashでの決済を受け付けることが決まりました。
その他にもベネズエラでは大手スーパーのWalmart（ウォルマート）や飲食チェーンのSUBWAY（サブウェイ）などがDashを導入しているとのことです。
日本では以前coincheck（コインチェック）がDashなどの匿名通貨を取り扱っていましたが、ハッキング事件以降廃止してしまいました。
匿名通貨は「プライバシーを保護できる」という長所がある反面、「マネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪に利用される恐れがある」という短所があるため、日本での流通が今後認められることは難しいかもしれません。
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藤巻議員が「仮想通貨税制を変える会」を発足させる！
日本維新の会所属の参議院議員藤巻健史氏が「仮想通貨税制を変える会」を発足させました。
藤巻議員は元モルガン銀行東京支店店長で、あのジョージ・ソロス氏のアドバイザーも務めるなど、金融知識に精通し、仮想通貨市場を盛り上げるべく活動しています。
藤巻議員は、現行の仮想通貨税制ではブロックチェーン及び仮想通貨の発展を阻害しかねず、国際的な競争に後れをとることを懸念しており、同会が税制改正を目指して活動することで、国益に繋げていく考えです。
藤巻議員の仮想通貨税制に関する主張は、
・最高税率55％から20％への引き下げ
仮想通貨による収益は不安定であり、損失を出す年もあるのだから、株式や投資信託・FXと同様に税率を20％にするべきだ。
・損失の繰越控除を可能に
現行の税制では、仮想通貨の取引損を翌年以降に繰り越すことは認められておらず、例えば今年大きな損失を出してしまったが翌年はそれなりの利益を上げた場合、通算の損益がマイナスであったとしても多額の税金を納めなければならない。同じ性質をもつ株式や投資信託・FXの取引損は繰り越すことができ、税の公平性の観点からも仮想通貨の繰越控除を認めるべきだ。
・仮想通貨の売買を非課税に
1回の取引ごとにその都度損益を計算する作業は極めて煩雑で大きな負担であるから、仮想通貨間の取引量を増大させ仮想通貨市場を活性化させるためにも、仮想通貨間の売買を非課税とするべきだ。
・小額決済を非課税に
今後取引の増加が見込まれる実社会における仮想通貨の決済も、現行の税制では課税対象とされているが、それでは実社会での仮想通貨決済の浸透は到底望めない。小額の仮想通貨決済は非課税とし、実社会での仮想通貨決済を拡大させていくべきだ。
上記4点であり、現在の税制度に疑問をもつ投資家からtwitterなどのSNS上で大きな反響を呼び、早くも2000人を超える支持が集まっています。
マイニング最大手企業がイスラエル部門を閉鎖
最大手のマイニング企業であるビットメイン社が、仮想通貨の大々的な低迷を受けて、イスラエルにある傘下の開発センターを閉鎖し、従業員23名と同施設のトップ、さらにビットメイン社の営業・マーケティング部の部長を解雇すると発表しました。
同開発センターは、マイニングやブロックチェーンの分野でAIを応用させるプロジェクトを進行していました。
2018年11月にビットコインキャッシュ分裂騒動による仮想通貨市場全体の下落以前からもマイニング企業は苦しい状況に置かれ、撤退する企業が相次いでいましたが、それは主に中小企業であり、効率のよい最新のマイニングマシンやコストを抑えた電力のある立地を持つ大手企業は存続すると思われていました。
しかし、世界最大級のマイニング機器製造企業であるビットメイン社も施設を閉鎖するまで追い込まれている状況を鑑みると、仮想通貨市場の下落相場がより一層の冷たさを表していることが伺えます。
ブロックチェーンやマイニング、ビットコインキャッシュの分裂騒動について詳しくはこちら！
ブロックチェーンやマイニング、フィンテックなどを分かりやすく解説！
ステーブルコインの取引高が9月比で1000％以上増加！
ビットコインキャッシュの分裂騒動による仮想通貨市場の冷え込みや、ステーブルコインの代表格であるTether（USDT）が信用問題で揺れる中、新興のステーブルコインが勢いを増しています。
2018年11月のステーブルコインの取引高は、同年9月の取引高と比べて1032％増加しており、中でもPaxos Standard Token（PAX）の増加幅が最も大きかったです。
ステーブルコインを上場させる仮想通貨取引所の数は増加傾向にあり、2018年12月5日にはBitfinex（ビットフィネックス）が新たなステーブルコイン5種の取引を開始し、同年11月にはBinance（バイナンス）が「テザー市場」としていた区分を「ステーブルコインマーケット」に改変したと発表しました。
そんな中、Tether（USDT）のステーブルコイン市場における占有率が2018年9月の96％から同年12月には73％にまで低下しています。Tetherは米ドルと連動するペッグ通貨ですが、Tetherを発行するテザー社に十分な米ドルが備えられていないのではないかという疑惑が常に存在しています。
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終わりに
今回はこの4ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
