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ビットコインの価格
2018年12月14日13：56現在、ビットコインの価格はTradingView提供による相場で、37万431円となっています。
リクルートが仮想通貨を担保に米ドルを貸し付けるサービスに出資
株式会社リクルートは、仮想通貨を担保とした米国の法定通貨貸付サービス「BlockFi（ブロックファイ）」への出資を発表しました。
12月13日現在担保に出来る仮想通貨はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）の3種類で、米ドルの貸付サービスを受けることができます。
貸付の対象は個人だけに留まらず、仮想通貨交換業者（取引所）や仮想通貨送金事業者、ICO企業、マイニング事業者など、企業も含まれているとのことです。
仮想通貨市場の拡大に伴って、仮想通貨保有者が急増している現状があるものの、依然として円やドルなどの法定通貨が必要な場面が多く、仮想通貨を法定通貨に手軽に換金したいという需要が高まっています。
しかしそのためには、「換金に時間がかかる」、「換金の際課税される」、「市場の値動きに影響を受け、希望の価格で換金できない可能性がある」という課題があります。
BlockFiは、このような課題を「換金ではなく仮想通貨を担保にして法定通貨を貸し付ける」ことで換金コストを最小限に留め、低利率かつ即時に利用者の貸付ニーズに対応することで克服できるとしています。
リクルート社は、同サービスの品質向上や利用者拡大をサポートしていくほか、BlockFiは今回の資金調達により、商品開発や営業活動を拡充していく予定だとしています。
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ケンブリッジ大の最新研究で「2018年の仮想通貨ユーザーが前年比の倍」であることが判明！
イギリスの名門ケンブリッジ大学所属の「オルタナティブ金融センター」の最新仮想通貨研究報告書で、2018年の1月～9月までの仮想通貨ユーザーが2017年に比べて約2倍になっていたことが明らかとなりました。
ケンブリッジ大学は、世界規模でおよそ1億3900万の仮想通貨アカウントが存在すると推測しており、IDで確認が取れたものは少なくとも3500万ユーザーで、この数字はどちらも2017年のものと比較して約2倍の増加をみせているとしています。
同研究を行ったケンブリッジ大の著者は、「ユーザーの過半数は法人クライアントなどでなく、個人ユーザーであることが判明した。個人というのは仮想通貨を趣味とする人、個人投資家、消費者なども含まれる。」と話しています。
Google検索ランキングに仮想通貨関連ワードがランクイン！
Google社が公開した2018年Google検索ランキングに、「仮想通貨」や「ビットコイン」などが含まれる検索ワードが複数ランクインしました。
2018年年初から12月1日までを対象とした日本の検索ランキングでは、
・○○とは
・○○ 仕組み
の2項目で仮想通貨関連ワードがランクインしました。
| ○○とはランキング | |
| 第1位 | 仮想通貨とは |
| 第2位 | 皆既月食とは |
| 第3位 | ビットコインとは |
| 第4位 | 裁量労働制とは |
| 第5位 | ガバナンスとは |
| ○○ 仕組みランキング | |
| 第1位 | 仮想通貨 仕組み |
| 第2位 | ビットコイン 仕組み |
| 第3位 | ブロックチェーン |
| 第4位 | ワニワニパニック |
| 第5位 | バーチャル ユーチューバー 仕組み |
言葉の意味を調べるときに、調べたい言葉に「とは」を付けて検索する「とは検索」では、1位と3位に仮想通貨関連ワードがランクイン。その仕組みを調べたい時に利用する「○○ 仕組み検索」では3位までを仮想通貨・ブロックチーン関連ワードが独占しました。
他国の検索ランキングと比較すると、日本と同様に仮想通貨市場が盛り上がりを見せている韓国や、マイニング企業が多く存在し、世界初のビットコインATMが誕生した国であるカナダなどで仮想通貨関連ワードがランクインしていましたが、最も仮想通貨関連ワードがランクインしている国は日本でした。
その他に注目すべきはアメリカの検索ランキングで、やり方を検索するときに利用する「How to」のリストに、仮想通貨リップル（XRP）に関する「How to buy Ripple（リップルの買い方）」という検索ワードが4位にランクインした点でしょう。
「How to buy Bitcoin（ビットコインの買い方）」もランクインしていましたが、ランクは8位であり、アメリカではリップルが多くの衆目を集めていることが推測されます。
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世界初の証券取引所のETPが2日で200％の取引高増を記録！
2018年11月中旬にスイス当局から認可を受けたばかりの「Amun Crypto Basket Index HODL」は、世界で初めて証券取引所に上場した仮想通貨ETPとして注目を集めています。
※ETP=上場投資商品のこと。種類としてはETF、ETN、ETCの主に3つがあります。
このETPの取引高が、2018年12月6日～7日の2日間で53,233と62,986に跳ね上がり、たった2日で出来高を200％増加させました。
この2日間の取引量の増加は同ETPの月の平均取引高が約20,000であることからかなり突出したものであることが分かります。
シンガポールにあるFXヘッジファンド企業のCEOを務めるSu Zhu氏によると、この記録的な取引高の増加は、ビットコインが30万円台、イーサリアムが9000円台に向かって急落した時期と重なり、下落相場に大きく関係しているだろうと分析、このような動きはスイスの機関投資家が「押し目（一時的な下落）買い」をしているのだろうと推測しました。
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Binanceが教育コンテンツをスタートさせる！
大手仮想通貨取引所のBinance（バイナンス）が、仮想通貨やブロックチェーンについて「公平な」情報を提供するため、イラストや動画を織り交ぜた一連の教育コンテンツを立ち上げました。
教育コンテンツの立ち上げと開発を担うのは、同取引所の教育部門「バイナンス・アカデミー」。「ブロックチェーン」「セキュリティ」「経済学」「チュートリアル」の4つのカテゴリーに分かれており、それぞれの記事にはテーマごとの説明にイラストや動画が挿入されています。
バイナンスは利用者が学習したいコンテンツの依頼も受け付けるなど、積極的なコンテンツ制作を企画しているようです。
ただし、全コンテンツは15言語で構成されていますが、日本語はその中に含まれていません。
誰もが知るビットコインでさえ、その実態について正確に理解している人が少ない現状の中で、社会に公正な教育を提供することが出来るか注目されています。
バイナンスやブロックチェーン、fincleについて詳しくはこちら！
ブロックチェーンやマイニング、フィンテックなどを分かりやすく解説！
終わりに
今回はこの5ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
