今回の記事では、2018年11月26日から11月28日に起こった仮想通貨市場のニュースを、いくつかピックアップしてご紹介していきたいと思います！
目次
ビットコインの価格
2018年11月28日12：41現在、ビットコインの価格はTradingView提供による相場で、43万6393円となっています。
今日もビットコインに関連するニュースを見ていきましょう！
ナスダックがBTC先物を検討中！
アメリカにある世界最大の新興企業向け株式市場であるナスダック（Nasdaq）が、ビットコインETF申請企業の中で最有力視されているVanEck社と提携し、2019年4～6月にビットコイン先物取引を開始することを検討中であることが分かりました。
ナスダックは仮想通貨に対する投資家の関心は継続すると期待しており、アメリカ商品先物取引委員会（CFTC）の懸念を取り払うべく奮闘しているとのことです。
もしナスダックのビットコインETFが実現した場合、2019年1月24日から開始されるBakkt（バックト）のビットコイン先物取引開始の報道と合わせて、ビットコイン先物取引市場が一気に過熱することが期待できます。
Bakktはニューヨーク証券取引所を運営するインターコンチネンタル取引所（ICE）が運営する仮想通貨取引プラットフォームであるため、このことがビットコインETF取引が始まること以上に重要視されています。
ETFについて詳しく知りたい方はこちらの記事をどうぞ！
コインチェックですべての仮想通貨の売買や入出金が可能に！
コインチェック（Coincheck）は2018年1月26日、ハッキングにより仮想通貨NEM（XEM）580億円相当を流出させ、ビットコイン以外の仮想通貨の売買を入出金を一時停止し、業務の改善に努めてきました。
同社は2018年11月26日にリップル（XRP）とファクトム(FCT）の2種類の入金・購入を再開し、27日にはビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォークにより停止していた機能を一部再開させました。
これにより、コインチェックで取り扱うすべての仮想通貨の売買と入金が可能となりました。
コインチェックはビットコインキャッシュのハードフォークへの対応として、
１．ビットコインABC側が生成するブロックチェーンを、ビットコインキャッシュ（BCH）と表記し、売買を開始する
2．ビットコインSVへの入金対応はなし（残高反映・返金対応）
3．リプレイアタック対策は実施済み
としています。
ビットコインキャッシュとその分裂騒動、リプレイションアタックについて詳しく知りたい方はこちらの記事をどうぞ！
ビットコインキャッシュ(BCH)とは？スケーラビリティ問題・Segwit・リプレイアタックについても解説！
ビットコインSV側「ハッシュ戦争」終結宣言、BSVは時価総額7位に！
ビットコインキャッシュはハードフォークの方向性を巡って、ビットコインABC側とビットコインSV側に分かれて対立し、より多くのハッシュレート（マイニングの速さの値）を稼いだ側を正式なビットコインキャッシュのブロックチェーンを生成できるとして、いわゆる「ハッシュ戦争」を行っていました。
しかしビットコインSV側がこの争いの終結を宣言し、ビットコインABCとビットコインSVは永続的に分裂するとしました。
これを受け27日午前3時頃から仮想通貨データサイトのCoin Market CapがビットコインSV（BSV）を新通貨として表示を開始し、BSVの時価総額は2018年11月28日現在9位に位置しています。
ビットコインキャッシュの騒動についての詳細はこちらの記事をどうぞ！
バイナンスがステーブルコイン市場を創設！
仮想通貨取引所最大手のバイナンスが「テザー（USDT)市場」としていた区分を複数のステーブルコイン市場と統合させ新たに「ステーブルコインマーケット」を創設したと発表しました。
これによりさらに多くのステーブル取引をサポートしていく方針を打ち出しています。
ステーブルコインは2018年11月16日に起きたビットコインキャッシュ分裂騒動のより暴落した各種仮想通貨の避難先として選ばれ、USD Coin（USDC）が一時397％の取引高増を記録するなど、注目が集まっています。
一方、ステーブルコイン中の時価総額NO.1 のTether（USDT）にはペッグされるべき十分な米ドルがテザー社に保有されていないのではないか等の疑惑が打ち消せない状況が長く続いています。
約6億円の仮想通貨を盗んだハッカーが逮捕される！
ブルガリア当局は、約6億円の仮想通貨を盗難したとして3人のハッカーを逮捕しました。
ブルガリア当局は仮想通貨保管用のハードウェア・ハッキングに使用した疑いのある電子機器に加え、約3.4億円の仮想通貨を押収したそうです。
容疑者らは新種のハッキング手法を使い、高度な技術を用いて詐欺を働いたと伝えられています。
米オハイオ州でビットコインによる納税が可能に！
アメリカのオハイオ州は11月26日、同州の企業はビットコインによる納税が可能になると公表しました。
これによりオハイオ州はアメリカの州で初めて「ビットコインで税金を払える州」となりました。
州内の企業は物品販売税と従業員の源泉課税などをビットコインで支払うことができるようになります。
また同州は近い将来、個人の納税にも対応するとしています。
アリゾナ州やジョージア州などでもビットコインを使って納税を行えるようにする法案を検討中としており、このように州単位での運用が進むにつれて、世間の仮想通貨に対する理解がアメリカ、ひいては世界各国に波及していくことが期待されます。
終わりに
今回はこの6ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
