目次
ビットコインの価格
2019年2月21日13：31現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、43万8910円となっています。
①Twitterにビットコインを投げ銭出来る機能が追加される！
ウォレットサービスを展開するTippinから、Twitterで利用が可能な仮想通貨ビットコイン（BTC）の投げ銭機能がリリースされていたことが分かりました（2月14日9:13）。
同機能はGoogleChromeやFirefoxといったプラウザの拡張機能として追加が可能で、従来のTwitter画面のいいねボタンなどの横に「イナズママーク」が表示され、同マークを押すことでビットコイン（BTC）投げ銭に必要なORコードの読み込みを行うことができるといいます。
同機能はあくまでも拡張機能での利用に限定されていますが、この機能をTwitter社CEOのJack Dorsey氏が自身のTwitter上で紹介し、「This is excellent（素晴らしい）」との称賛コメントを公開しました。
Jack Dorsey氏のTwitterフォロワー数は414万人とその影響力は多大で、この称賛コメントには1000件弱のリツイートと2900件のいいねが寄せられています。
同氏はこれまで仮想通貨を支持する意向を表明している人物で、「ビットコイン（BTC）はインターネットのネイティブ通貨になると確信している」などと仮想通貨を擁護し、ビットコイン（BTC）の保有も明かしています。
リップル（XRP）にも、Apple社が提供するAIアシスタント「Siri」の音声指示で送金できる仕組みが整っています。詳しくは以下の記事をご覧ください！
②サムスンがGalaxy S10に仮想通貨ウォレットを搭載することを正式に発表！
スマホの出荷台数世界1位を誇る韓国のスマホメーカー大手サムスンが、新型スマートフォンGalaxy S10に秘密鍵を管理する仮想通貨のコールドウォレット機能を搭載することを正式に公表しました（2月20日）。
今回のような発表は、大手企業が販売するスマホに仮想通貨関連機能が搭載される初めての事例となり、仮想通貨決済の欠点になり得ていた一般人へのウォレットの普及面で大きな進展となり、仮想通貨の認知度や信頼向上に繋がることが予想されます。
ウォレットとは、仮想通貨を保管しておくためのアプリです。仮想通貨はハッキングなどの盗難に遭う可能性があるため、セキュリティ面のことを考えると完全にネット環境から切り離された「コールドウォレット」の使用が望ましいと思います。
仮想通貨ウォレットに関する記事はこちらです！
仮想通貨のウォレットとは？一覧やおすすめのウォレットなど徹底解説！
③日本でのリップル保有額がビットコインを大きく上回っている事実が明らかに！自主規制団体が統計情報を公開！
金融庁の認可を得ている自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」は、国内の仮想通貨交換業者18社（みなし業者含む）における統計情報を公開しました（2月20日）。
18年12月31日現在までのJVCEAの資料の中で、日本円建の仮想通貨現物保有量も明かされており、ビットコイン（BTC）656億円に対してリップル（XRP）は989億円に達していることが判明しました。
現物保有額上位の仮想通貨は以下通りです。
1．リップル（XRP）：989億円
2．ビットコイン（BTC）：656億円
3．イーサリアム（ETH）：164億円
4．ビットコインキャッシュ（BCH）：61億円
5．モナコイン（MOC）：36億円
6．ライトコイン（LTC）：14億円
またJVCEAは、18年12月31日現在までの現物取引高の上位仮想通貨を発表しており、こちらはビットコイン（BTC）の取引高が1位でしたが、リップル（XRP）は3位以下を大きく引き離して2位という結果でした。
1．ビットコイン（BTC）：4051億円
2．リップル（XRP）：3051億円
3．ビットコインキャッシュ（BCH）：300億円
4．イーサリアム（ETH）：213億円
5．モナコイン（MOC）：76億円
6．ライトコイン（LTC）：5億円
リップル（XRP）は主に国際送金の場で活躍が期待される仮想通貨であり、いずれはビットコイン（BTC）の時価総額を抜いてNO.1の仮想通貨になるのではないかとさえ言われている有力な通貨です。
詳しくはこちらの記事をご覧ください！
リップルが革命を起こす！仮想通貨の送金の仕組みや手数料は？SWIFT送金と何が違うの？徹底解説します！
④日本の仮想通貨取引所Bitpointが、仮想通貨所有率世界2位のタイヘ進出！
仮想通貨交換業者Bitpoint Japan（ビットポイント ジャパン）の親会社Remix Point（リミックスポイント）が、Bitpointが現地のタイ法人と共同で設立した運営会社を通じてタイ当局から仮想通貨取引所・デジタルトークン取引所・暗号資産ブローカー・デジタルトークンブローカーなどのライセンスを獲得したと発表し、 日本の仮想通貨取引所のタイ進出が明らかとなりました（2月20日20:00）。
海外資本の企業が同国でこういったライセンスを取得するのはBitpointが初だといいます。
今回の報道を行った日経新聞によると、4月を目途にビットコイン（BTC）やリップル（XRP）など5種類の仮想通貨売買サービスを開始するとのことです。
ソーシャルメディア管理企業Hootsuiteと他1社の調査報告「Global Digital Report 2019」によると、タイのモバイル加入者数は9200万人（同国人口は6900万人）で、その内のインターネットユーザー約5500万人の中の9.9％が仮想通貨を所有していることが分かっています。
この所有率は、南アフリカの10.7％に次いで世界2位にあり、世界平均の5.5％も大きく上回っています。
モバイルウォレットの普及率も韓国（55％）、デンマーク（53％）、ケニア（49％）、中国（48％）に続いて5位（41％）であり、世界平均（37％）を超える水準です。
日本の仮想通貨取引所Bitpointに関する記事はこちらからどうぞ！
【PR】話題の仮想通貨取引所『BitPoint』とは？特徴を詳しく解説！
⑤Coinbaseがイタリアの仮想通貨関連セキュリティ企業を買収！日本進出へ備えか！
アメリカの仮想通貨取引所最大手のCoinbase（コインベース）が、イタリア発のブロックチェーン・仮想通貨分析企業Neutrino（ニュートリノ）を買収したことを発表しました（2月19日20:00）。
Neutrinoは、仮想通貨の盗難が発生した場合に備えた、盗用されたデジタル資産を追跡するための法執行機関向けサービスや、ランサムウェア（コンピュータウイルスの一種）、および人気が上昇している通貨や資産を見つけ出す、投資会社や金融会社向けのサービスも展開しています。
Coinbaseは新たな資産を調査すると同時に、取引所における盗難被害など望ましくない行為を識別できるようになるため、今回の買収はセキュリティ強化における同社の重要な一環だったと考えられます。
一方でCoinbaseの副社長Dan Romero氏は先日2月11日、今後日本への進出を遂げるために、仮想通貨交換所の登録申請を行っていることを明らかにしています。
同取引所は19年中の認可を目指しており、金融庁とも連携を強化してきた他、日本最大の銀行の１つである三菱UFJ銀行ともパートナーシップを締結し、16年には同銀行より10億円超の出資も受けています。
Coinbaseはアメリカ最大級の、今非常に勢いのある仮想通貨取引所です。
Coinbaseに関するニュースをこれまでに何度も取り上げているので、その一部をご紹介したいと思います。
Coinbaseが仮想通貨両替サービス「Convert」を開始！
Coinbaseがアジア・欧州市場向けにSWIFT入金開始へ！
仮想通貨取引所セキュリティランキングにCoinbaseが2位！
終わりに
今回はこの5ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
