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ビットコインの価格
2019年2月18日20：20現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、41万2970円となっています。
①「仮想通貨を財産と認める」法案が米ワイオミング州で可決される！
アメリカのワイオミング州で、仮想通貨を「デジタルマネー」と定義し、法律上の「財産」としての地位を与える法案が両院で可決されました（2月15日）。
今回仮想通貨関連法案が合計3つ可決されており、そのうちの1つであるSPDI法案可決により、ブロックチェーン企業はワイオミング州政府から認定された、企業向け非貸付寄託機関（銀行）に資産を預けることが可能となり、銀行口座の解約などが理由で事業継続が不能となるケースが少なくない仮想通貨業界の企業にとって好材料をなります。
また2つ目の法案HB0185可決により、トークン化された株式の発行が法律的に認められることになり、仮想通貨投資家やブロックチェーン関連事業を展開する企業にとってはこの分野に関する法律的な明確化が行われた格好です。
そして3つ目の法案SF0125により、仮想通貨を法律上の「財産」として認められることになり、このような法律が可決されるのは米国についてはワイオミング州が初の事例となります。
この法案可決により、資産管理企業が多くの拠点を置くニューヨーク州から今後数年間でワイオミング州に資本の移動が見られることが予想されます。
ワイオミング州では19年1月から仮想通貨に関する法案を議題にあげており、銀行帳簿などをブロックチェーンを使って記録することを合法化する法案がすでに可決されています。
さらに一般企業によるブロックチェーン上でのデータ管理は18年から合法化されており、ワイオミング州は仮想通貨に対して前向きな規制の枠組みを立てている州としての立場を確立しつつあります。
仮想通貨が法律上の「財産」を認められたことで、有事の際に国の保護を受けられることが明確になるので、資産管理に厳格な機関投資家をはじめとした企業・大口投資家により仮想通貨に興味をもって貰える契機になるでしょう。
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②VanEckに続きBitwiseが申請するビットコインETFも審査開始！
米証券取引委員会（SEC）が、仮想通貨資産管理企業Bitwise（ビットワイズ）が申請したビットコインETFの審査を2月11日に開始していたことを明らかにしました（2月15日）。
米SECにはまず45日以内に認可か否かを決定することが求められています。もし審査に時間がかかると判断すれば、米SECは最大で240日間審議期間の延長をすることができます。
米SECはこれまで相次いでビットコインETFを拒否してきました。その際の主な却下理由として、「取引所が詐欺や価格操作などを防ぐ上で米SECが求める水準に達していないこと」を挙げています。
Bitwiseは申請時に「SECの懸念を払拭する」と自信をみせており、初のビットコインETF認可を獲得できるのか注目が集まっています。
米SECに申請されたビットコインETFはもう1つあり、2月1日にシカゴ・オプション取引所（CBOE）が米運用会社VanEck社と金融サービス企業SolidX社と共に申請したビットコインETFです。
VanEck社らは18年からビットコインETFを申請していたものの、トランプ大統領のメキシコ国境沿いへの壁建設問題により米政府機関が一部閉鎖していた影響を受け、一時申請を取り下げていました。
仮想通貨市場にETFや先物といった形で機関投資家の資金が流れ込めば、仮想通貨の時価総額があがり、需要と供給の関係から仮想通貨の価格も上昇すると言われています。
2月18日現在、ビットコインETFを申請しているのはVanEck社他2社のETFとBitwise社が申請しているETFの2つです。
その他にも過去にビットコインETFを申請したことがあるウィンクルボス兄弟にもビットコインETF再申請の意欲があることが伝えられています。
③VISAとマスターカードが手数料値上げ！仮想通貨決済普及に追い風か！
クレジットカードの2大企業、VISAとマスターカードが19年4月から手数料を値上げすることが明らかになりました（2月15日5:30）。
今回の値上げによりカードの支払いを処理するためにカード会社のネットワークが金融機関に請求する「カード発行手数料（インターチェンジ・フィー）」だけでなく、各加盟店が支払う交換手数料にも影響を及ぼしそうです。
VISAの広報担当者は、この変更は加盟店の商業銀行のみを対象としたものであり、加盟店向けのものではない旨の発言をしていますが、手数料を引き上げの負担を加盟店にさせるか、自分たちで吸収（負担）するかは金融機関側の判断次第です。
費用負担が加盟店に向けられた場合、最終的には消費者にも影響を及ぼす可能性まであります。
しかし今回の値上げ報道を受け、仮想通貨コミュニティの中ではこの値上げがビットコイン（BTC）をはじめとした仮想通貨決済普及の追い風になるのではとの見方が出てきています。
ビットコイン（BTC）決済を考えた場合、ビットコイン（BTC）を高頻度で高速決済できるライトニングネットワークや、ビットコイン（BTC）の取引量拡大策の1つで、1ブロックに入れるデータ量を小さくする「SegWit（セグウィット）」の最近の実装を考慮すると、決済時のネットワークのコストが低下していると考えられ、一説では決済時の手数料の中央値は0.02ドル（約2.2円）であるとされているほどです。
※ライトニング・ネットワーク＝ブロックチェーン以外のチェーンを別個に作り、その中で情報の処理を行い、必要な情報だけを効率的にブロックチェーン上に送り込む技術。ビットコインにある「手数料の問題」や「スケーラビリティ問題」の解決に役立つと言われている。
VISAとマスターカードのネットワーク上での取引手数料の値上げが加盟店や消費者にまで影響を及ぼすということになれば、ビットコイン（BTC）、ライトコイン（LTC）、リップル（XRP）などの仮想通貨決済を加盟店や消費者が選択する可能性もでてくるかもしれません。
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④フランスのタバコ屋1万店で仮想通貨が購入可能に！
フランスのスタートアップ企業Digycodeは、パリに本拠を置く世界的な大手電子決済端末メーカーIngenico社と共同で、ユーロで購入できる仮想通貨と引き換えることができるクーポンの販売を仏国内に約1万店舗あるタバコ屋で可能にすることを発表しました（2月11日）。
クーポンは20（約2500円）、50（約6300円）、200ユーロ（約25000円）に分かれており、5種類の仮想通貨に対応しています。
・ビットコイン（BTC）
顧客が購入したクーポンに記載されているシークレットコードをDigycodeのホームページ上に入力すると顧客が指定したウォレットに仮想通貨が入金される形となっています。
フランスのタバコ屋は日本で言う雑貨屋に近く身近な存在であるため、そこでこのような形で購入できるようになると、仮想通貨はフランス国民にとってより身近な存在となるでしょう。
日本でビットコイン決済が可能な有名企業としては、有名なところではビックカメラ、ソフマップ、コジマ、DMM.comなどがあります。
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終わりに
今回はこの4ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
