【2019年2月15日】仮想通貨市場ニュース3選!

ビットン
こんにちは!ビットンだよ!今回の記事では2019年2月14日から2月15日の間に起こった仮想通貨市場のニュースを、いくつかピックアップして見ていくよ!

ビットコインの価格

2019年2月15日19:24現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、39万8494円となっています。

ビットン
ここ最近のビットコイン(BTC)の取引高は2017年末の仮想通貨バブルの頃に匹敵するらしいんだけど、価格は一向に変わらないね。やっぱり強気派と弱気派が拮抗しているんだね。今日もビットコインに関連するニュースを見ていこう!

ビットコインの価格はこちらのリンクをどうぞ!

①米SECが最有力ビットコインETF再申請審査を開始!

 

米証券取引委員会(SEC)は、シカゴ・オプション取引所(Cboe)が申請したVanEck社とSolidX社のビットコインETF申請に対する「パブリック・コメント(意見公募)」を開始し、正式に審査のプロセスを開始したと発表しました(2月14日)。

VanEck社は1月24日に、当時1カ月以上続いていた「政府閉鎖」を要因として、2018年からの申請を取り下げていましたが、その翌日にトランプ大統領が暫定予算案に署名したことにより3週間の期間で閉鎖が解除され、再申請を行っていました。

ビットン
2019年一番の希望といっても過言でないニュースがやっと動き出したね!色んな報道を見てると、新たな政府予算案をトランプさんが承認する可能性が高いらしいから、政府閉鎖がETF申請手続きに影響を及ぼす心配はもうしなくてもよさそうだよ!

仮想通貨市場にETFや先物といった形で機関投資家の資金が流れ込めば、仮想通貨の時価総額があがり、需要と供給の関係から仮想通貨の価格も上昇すると言われています。

2月14日現在、ビットコインETFを申請しているのはVanEck社他2社のETFとBitwise社が申請しているETFの2つです。

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②仮想通貨批判の急先鋒JPモルガンが独自の仮想通貨を発行!

米国の大手銀行JPモルガン・チェースが、アメリカの銀行で初の独自のデジタルコインを開発したと発表しました(2月15日10時頃)。

JPモルガン独自のコインの名前は「JPMコイン」。企業間決済で1日平均6兆ドル(660億円)の取引量を誇るJPモルガンですが、JPMコインは機関投資家などの大口顧客向けにその「ほんの一部」で使われることになる見込むです。

JPMコインは、ステーブルコインに似た特徴を持っているといいます。

発表によると、顧客は銀行に米ドルど預金した後にその額と同等のJPMコインを発行してもらい、顧客が支払いなどでJPMコインを使った後に銀行がそのコインを破壊し、同等額の米ドルを顧客に戻すことになるといいます。

このようにして大口の決済や送金に独自通貨を利用して仲介させることで、即時決済を可能とするそうです。

JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、ビットコイン批判の急先鋒として知られています。

19年1月にも、ビットコイン(BTC)が最高値から80%下落していることについて「(もっと下がらないと)満足できない」と発言。それ以前にはビットコイン(BTC)について「詐欺」とか「どうでもいい」などと発言していました。

今回発表されたJPMコインの使い道の1つには「国際送金」が含まれており、このことからJPMコインはSWIFT(国際銀行間通信協会)リップル(XRP)にとって脅威になるのではないかという見方も出ています。

ビットン
仮想通貨発行とはいっても、どちらかというとステーブルコインのようなものだし、しかも利用できるのが一部の大口顧客だけってなると、本当の意味で仮想通貨を発行したとは言えないだろうね。それでもSWIFTやリップルのライバルになるかもしれないっていう部分については興味深いね!

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③世界の8人に1人がネット通販時に仮想通貨を使用!BTC決済受け入れ企業も増加!

世界の8人に1人が、インターネット上で商品を購入する際に、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨を使用していることが分かりました。またビットコイン決済を受け入れる企業の数は過去6年間で700%以上増加しているとのことです(2月15日14時頃)。

22か国12000人以上の人々が参加した調査によると、回答者の少なくとも約13%の人が決済方法として仮想通貨を一度でも使用したことがあるといいます。

ただ仮想通貨は依然として最も普及していない決済方法であり、回答者の81%がオンライン購入時にはクレジットカードを使用していると回答しました。

しかし同時に、世界中でデジタル通貨の採用が増えている事実をも示していると言うことも出来るでしょう。

<出典:https://www.kaspersky.com/blog/money-report-2018/

さらに注目するべきなのは、オンラインストアが支払いに仮想通貨を受け入れることを恐れていないことです。

この研究結果はこれまで伝統的に金融機関が提唱してきたような、「仮想通貨は投機のためにのみ使用されていてオンライン取引には何の利益もない」という主張を覆すものとなります。

ビットコイン決済の受け入れ率に関しては、コインマップのデータによると、ビットコイン決済を受け入れている企業は約6年前の2013年には1789社であったのに対し、2019年2月現在では1万4346社と702%増加しています。

<出典:https://bits.media/laboratoriya-kasperskogo-13-potrebiteley-sovershali-onlayn-pokupki-za-kriptovalyuty/

ビットン
まだまだクレジットカードに負けているといえ、質問者全体の13%が仮想通貨を使ったことがあるっていうのは興味深い研究データだね。決済手段が多様で法定通貨の信用が確立している日本に住んでいるとあんまりピンとこないけど、恐らく仮想通貨っていうのは、例えばベネズエラみたいに法定通貨が上手く機能しないような国に住んでる人たちから少しずつ広まっていくんだろうね!

日本でビットコイン決済が可能な企業は、有名なところではビックカメラ、ソフマップ、コジマ、DMM.comなどがあります。

その他fincle(フィンクル)ではクレジットカードに関する記事も多く掲載していますので、その一部をご紹介させていただきます。

クレジットカードを賢く使って節約する方法とは?

海外旅行保険は必要?クレジットカード保険や補償をわかりやすく解説!

クレジットカードでお買い物する時に無駄遣いを防いで賢く使う方法

終わりに

今回はこの3ニュースを取り上げてみました!

今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。

ビットン
③のニュースの話でいくと、もしイギリスがEUから「合意なき離脱」なんかをしたらポンドに対する不安が高まって仮想通貨の需要がイギリスで起きる、なんてことがあったりするのかな??今回もビットンがお伝えしたよ!みんなまたね!