【2019年2月14日】仮想通貨市場ニュース3選！

こんにちは！ビットンだよ！今回の記事では2019年2月12日から2月14日の間に起こった仮想通貨市場のニュースを、いくつかピックアップして見ていくよ！

1 ビットコインの価格
2 ①「あえて不完全なビットコインETF」申請取り下げを余儀なくされる
3 ②韓国企業がTOEICを勉強すると仮想通貨を貰えるサービスを開始！
4 ③パレスチナのハマスの口座巡り、イスラエルNGOがCoinbase対し訴訟も辞さない構え
5 終わりに

ビットコインの価格

2019年2月14日19：24現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、39万9024円となっています。

今のビットコイン市場は強気派と弱気派がちょうど拮抗していて、何とも言えない状況だね。そんな今日でもビットコインに関連するニュースを見ていこう！

ビットコインの価格はこちらのリンクをどうぞ！

①「あえて不完全なビットコインETF」申請取り下げを余儀なくされる

ビットコイン先物に上限で15％までしか投資しないETFを米証券取引委員会（SEC）に対して提案していた米資産管理企業Reality Shares（リアリティ・シェアーズ）が、米SECの求めに応じてこの提案を撤回していたことが明らかになりました（2月12日）。

Reality Sharesは今回発表されていたETFの中で、シカゴ・オプション取引所（CBOE）とシカゴ先物市場（CME）に上場しているビットコイン先物に対して全資産の15％を投資する他、円やポンド、スイスフランなどに紐づけられた債権にも投資する計画を明かしました。

ビットコイン100％投資のETFが米SECによって相次いで拒否される中、Riality Sharesの「不完全な」ETFなら認可されるのではないかという予測もありました。

ビットコインETFは、顧客の資産の安全を第一に考える機関投資家をさらに呼び込むきっかけになるとして仮想通貨市場関係者からは期待されているものの、米SECは19年2月14日現在未だ1つも認可していません。

米SECはビットコインETFを拒否した理由について、ビットコイン先物市場における価格操作への懸念や流動性の欠如などを挙げています。

2月11日に申請されているから、たった1日でスピード却下されちゃったことになるね。いくらなんでも早すぎるよ・・・。

仮想通貨市場にETFや先物といった形で機関投資家の資金が流れ込めば、仮想通貨の時価総額があがり、需要と供給の関係から仮想通貨の価格も上昇すると言われています。

2月14日現在、ビットコインETFを申請しているのはVanEck社他2社のETFとBitwise社が申請しているETFの2つです。

②韓国企業がTOEICを勉強すると仮想通貨を貰えるサービスを開始！

AI（人工知能）関連の教育系ベンチャー企業Riiid（リード）が、英語能力検定試験TOEICを勉強する利用者に対して、仮想通貨サンタトーイック（STOEIC）を報酬として発行すると発表しました（2月14日11:30）。

このサービスを利用すれば、TOEIC学習者は問題の回答による点数上昇と友達の紹介でサンタトーイック（STOEIC）を受け取ることができます。

学習者はTOEICの成績向上のために勉強をしながらコインを増やす事ができる一方、Riiid側は自社のプラットフォームの成長に繋がるというメリットが見込まれると言います。

今後、サンタトーイック（STOEIC）はアップル社の人気イヤフォン「エアポッズ」などの商品と交換したり、TOEICの受験料支払いに利用できるようになる予定で、詳細は2019年の前半に公開するとのことです。

Riid社は、サンタトーイック（STOEIC）が現金化ができるように取引所への上場も計画しています。

ビットンも色々調べてみたけど、まだ仮想通貨として情報が出てこない状況だったよ。どちらかというと仮想通貨っていうよりは「企業内ポイント」って呼ぶべきものなんだろうけど、こういうサービスがあると「TOEIC勉強してみようかな」って気持ちになるね！

教育コンテンツを消化すると仮想通貨を貰えるサービスは、その他にもバイナンスやコインベースが展開しています。関連の記事はこちら！

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Coinbaseが学習すると仮想通貨が貰えるサービスに新コンテンツを追加！

③パレスチナのハマスの口座巡り、イスラエルNGOがCoinbase対し訴訟も辞さない構え

＜出典：http://japanese.newstime.jp/?p=6929＞

イスラエルのNGOが、米仮想通貨取引所Coinbaseに対して過激派武装組織ハマスが開設した口座を巡って対立し、訴訟も辞さない構えも見せました（2月13日5:36）。

このNGOの主張は、ハマスがCoinbaseに口座を作って寄付を受け付けているというもので、「この事実を知りながらハマスに金銭的なサポートを提供していることは米国の犯罪関連の法律に違反する」とし、Coinbaseに対して「すぐにハマスのすべての口座を閉鎖し、支援を止めるように」求めています。

ハマスはパレスチナのガザ地区を事実上支配する過激派武装組織で、米国やEUを含むいくつかの国や国際組織からテロ組織と見なされており、多くの国際銀行が反マネーロンダリング（資金洗浄）及び違法テロ金融防止の仕組みを通して、同グループへのサービス提供を禁じている。

ハマスは先月1月31日、支援者に対してビットコイン（BTC）を使って資金を送るように訴えていました。

ハマスが悪いやつなのかそうじゃないのかについてはビットンは何も言わないけど、金融の世界がブロックチェーンや仮想通貨によって非中央集権化するっていうことは、便利になる反面悪い人たちの経済活動を監視しづらくなることも意味するからね。今回の件に関してはCoinbaseが口座を凍結すればいいだけの話だけど。

従来の金融取引の世界はSWIFTなどが中央集権的に全体を管理していたので、ある程度の統制をとることが出来ましたが、例えば匿名通貨の使用などで良い意味でも悪い意味でもそういった統制から自由になることができます。