目次
ビットコインの価格
https://bitflyer.com/ja-jp/bitcoin-chart
2018年12月21日17：11現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、44万9613円となっています。
仮想通貨市場は6日連続で上昇を継続し、2018年12月の直近2カ月間の安値水準を脱しました。
それに伴ってビットコイン相場も6日連続で高騰し、上昇相場を形成しはじめています。
この上昇相場の中でも特に勢いがあるのがビットコインキャッシュ（ビットコインABCとSVの両方）で、20日と比べて一時約70％高を超える急騰を記録するほどの伸びを見せています。
ビットコインキャッシュ（BCH）は2018年11月のハードフォークの際に、方向性の違いからビットコインABC派とビットコインSV派に分かれて内部分裂を引き起こし、2018年の仮想通貨市場の地合い（景気）の悪さを相まってビットコインキャッシュの価格が暴落し、市場全体の大きなマイナス要因となっていました。
しかしこの分裂騒動が一段落したと判断されたのか、下落相場から巻き返すビットコインキャッシュの勢いは極めて強く、既に直近7日間で140％近く値を上げ、市場全体にも好影響を与えています。
アメリカ大手仮想通貨取引所Coinbaseの最高責任者であるAsiff Hiriji氏は、この一連の強気反発に対して、「2017年はファンダメンタル（良いニュース）を欠如しながらも（ビットコインが）230万円へ達したが、今はれっきとしたファンダメンタルの要因があるので、反初するのはもはや当然だろう。2018年は今までにない仮想通貨における技術の革新が多くみられている。」と述べています。
ビットコインキャッシュやその分裂騒動、仮想通貨市場の技術革新について興味のある方はこちらの記事をご覧ください！
ビットコインキャッシュ(BCH)とは？スケーラビリティ問題・Segwit・リプレイアタックについても解説！
①金融庁がコインチェックを認可する方針！
12月19日18：00、金融庁はマネックスグループの仮想通貨取引所Coincheck（コインチェック）を改正資金決済法に基づく登録業者と認める方針を固めたことを明らかにしました。
金融庁はCoincheckが顧客保護などの内部管理体制が改善したと判断しており、早ければ2018年内にも正式に発表される見通しです。
Coincheckは2018年1月に仮想通貨NEMがハッキングにより流出したことで、各種仮想通貨の入出金や取引、新規での口座開設の受け入れを停止させており、同年11月頃から順次再開していましたが、取引所自体は依然金融庁の登録を済ませていない「みなし業者」のままでした。
国の認可を得ることが出来れば「みなし業者」という立場を脱し、正式な仮想通貨取引所として運用することができるようになります。
コインチェックのハッキング事件について詳しく知りたい方はこちらの記事もどうぞ！
NEM（ネム）流出？コインチェック問題を解説！犯人は？補償金は？盗まれたNEMの行方を追う！
②アメリカ初の「仮想通貨を定義する法案」が議会に提出される！
12月20日23：18、アメリカ下院議員の共和党Warren Davison（ウォーレン・デビットソン）議員と民主党のDarren Soto（ダーレン・ソト）議員が「トークン分類法2018」と題された、仮想通貨を有価証券と定義しないようにする法案を下院に正式に提出しました。
2018年12月現在、アメリカ国内では仮想通貨に対する明確な規制が定められていないため有価証券を規制するアメリカ証券取引委員会（SEC）が、ICOの多くが未登録有価証券に該当するとみなして独自の取り締まりを行っており、仮想通貨業界からは先行きを不安視する声が上がっていました。
今回の法案で仮想通貨が有価証券ではなく、新たな資産クラスであるとする法案が通過すれば、仮想通貨業界にとって大きなニュースとなります。
この法案を提出した議員の1人であるWarren Davidson議員は、自身の議員サイトから発表された公式文書を通じて、「インターネットの初期に、米議会は新たな技術を過度に規制することをせず、確実性を提供する法案を可決した。我々の目的はこの革新的な業界においても米国経済を米国のリーダシップの為に出来ることを（インターネットの時と）同じようにやっていくことだ」と発言しています。
仮想通貨が有価証券とみなされるとどうなるのか、そもそも有価証券とは何なのかや、ICOについて詳しく知りたい方はこちらの記事をどうぞ！
ICOに替わる資金調達法STOとは？わかりやすく徹底解説します
【初心者向け】ICOとは？概要からメリット・デメリットまで徹底解説！
③「勉強すれば仮想通貨を稼げるサービス」が誕生！
仮想通貨取引所のCoinbase（コインベース）が12月20日5:17に、仮想通貨について勉強すれば仮想通貨を稼げるサービス「Coinbase Earn（コインベース・アーン）」を立ち上げました。
Coinbaseによると、ユーザーは「ある資産の有用性（ユーティリティ）や基盤となる技術を学ぶ」ことでその仮想通貨を少し稼げるサービスだといいます。
まず初めに2018年10月にCoinbaseに上場した仮想通貨0x（ZRX）でサービスを開始します。
その他にも教育コンテンツとして、大手仮想通貨取引所のBinance（バイナンス）が「バイナンス・アカデミー」を立ち上げています。
ゼロエックスという仮想通貨に興味のある方はこちらの記事をどうぞ！
仮想通貨ゼロエックス/0x(ZRX)の特徴や仕組み、チャートなど徹底解説！
④300超の仮想通貨で風説の流布が横行
アメリカやイスラエルの研究者らが18日にまとめた報告書によると、仮想通貨マーケットではメッセージアプリやチャットサービスを通じて、300以上もの仮想通貨で風説の流布が行われていたとしています。
報告書によると、研究者たちは2018年1月から7月初旬までの約半年間を対象に、「テレグラム」や「Discord」といったアプリやサービスのデータを抽出した結果、テレグラムでは3767件、Discordでは1051件の風説の流布とみられるやり取りが見つかったとのことです。
そして、仮想通貨の時価総額が低い銘柄ほど風説の流布によって価格が上昇する幅が大きかったと指摘しています。
時価総額上位75位以内の仮想通貨は3.5％～4.8%だったのに対し、時価雄額500位以下の仮想通貨の場合19～23％上昇していたといいます。
研究者らは「このような現象が幅広く行われていることが仮想通貨市場にとって不安材料であり、規制当局側が価格操作への懸念を高めることになるはずだ」と述べています。
ICOやインサイダー（内部者取引）について詳しく知りたい方はこちらの記事をどうぞ！
【初心者向け】ICOとは？概要からメリット・デメリットまで徹底解説！
インサイダー取引って？事例や罰則までわかりやすく徹底解説しちゃいます！
終わりに
今回はこの4ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
