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ビットコインの価格
2019年3月25日18：13現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、44万0629円となっています。
①大阪開催のG20で仮想通貨が議題に盛り込まれる見通し！
19年6月に大阪で開催される「G20サミット」首脳会議で、仮想通貨が議題に盛り込まれる見通しであると産経新聞が報じました（3月25日1:00）。
大阪で開催されるG20は、19年6月28日（金）と29日（土）の2日間に渡って行われます。
参加国としては、米国、中国、欧州連合（EU）、や英国などの20ヵ国に加えて、国連（UN）や国際通貨基金（IMF）、世界銀行などの国際機関も参加します。
仮想通貨の題目は、前回にあたる18年11月のアルゼンチンで開催されたG20ブエノスアイレス・サミットにて、資金洗浄と租税回避を目的とした仮想通貨利用を取り締まる国際案の設立を2020年までに目指すことが発表されているなど、過去数回に渡ってG20の議題に盛り込まれてきましたが、未だに具体的な解決には至っておらず、継続した議論が続いています。
そのような状況にある中、日本政府は3月15日に、金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議決定しており、仮想通貨の正式名称を国際会議で利用されることを理由に「暗号資産」と呼称を変更する内容を盛り込んでいました。
これも6月開催のG20に配慮した措置だったといいます。
日本が議長国を務める6月のG20で、政府は仮想通貨に関する規制強化と技術革新を推し進め、ルール策定を主導し「先行者利益」を得たい考えです。
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②ビットコイン取引高の95％に偽造疑惑、ETF申請企業が米SECに報告
米暗号資産運用会社のBitwise社が、ビットコインETF申請のプロセスの一環として米証券取引委員会（SEC）に提出した200ページ以上のレポート「The Real Bitcoin Market」の中で、一般的に報告されている現物ビットコイン取引高の95％が「フェイク」であることが言及されていました（3月23日0:28）。
CoinMarketCapは1日あたりのビットコイン（BTC）の取引高をおよそ60億ドル（約6500億円）と報告していますが、Bitwiseはその実際の取引高は2.73億ドル（約295億円）であるとし、この数時は報告されている取引高のおよそ4.5％でしかないと主張しています。
同レポートでは、取引所による取引高の操作についても言及しており、1日あたり100万ドル（約1億円）以上の実際の取引高がある取引所の数は僅か10社に留まるとしています。
実際の取引高が100万ドル以上あるとされる10の取引所は以下の通りです。
・Bitfinex（ビットフィネックス）
・Kraken（クラーケン）
・Bitstamp（ビットスタンプ）
・coinbase（コインベース）
・Gemini（ジェミニ）
・itBit（イットビット）
・BITTREX（ビットレックス）
・POLONIEX（ポロニエックス）
同レポートでは以上のような市場操作などの懸念が指摘されている一方で、ビットコイン市場の健全性も主張されています。
以前より米SECは、複数のビットコインETFの申請に対し、「市場操作の傾向」などを理由として否決の判断を下してきましたが、Bitwiseのレポートによると、水増しの疑いがかかっている取引高を除いたビットコイン（BTC）の本当の取引高は、その時価総額から考えて「至って健全」だとしています。
その根拠の1つとして、「ゴールド」における時価総額に対する現物取引量の割合とビットコイン（実際の取引量で計算）におけるそれらの比較をあげています。
以下のように、ゴールドはその時価総額に対する1日の「現物取引高」の割合は0.55％、ビットコインの場合は0.39％とされており、ゴールドとの類似性からビットコイン（BTC）の健全性の1つだとBitwise社は主張しています。
またレポートでは、ビットコイン（BTC）市場が健全化している例として、取引所間でのビットコイン価格乖離の著しい減少を指摘。以下のグラフからそれが改善傾向にあることを読み取れるとしています。
尚、19年4月上旬にBitwise社が申請しているビットコインETF「Bitwise Bitcoin ETF Trust」に対して、米SECが初の可決判断、もしくは延長の判断をくさすことになっています。
仮想通貨市場にETFや先物といった形で機関投資家の資金が流れ込めば、仮想通貨の時価総額があがり、需要と供給の関係から仮想通貨の価格も上昇すると言われています。
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仮想通貨取引所Quoine、5月15日よりレバレッジ倍率を25倍から4倍に引き下げ
日本で仮想通貨取引所を運営するQuoine（コイン）は、同社の証拠金取引における最大倍率を25倍から4倍に変更することをユーザー向けのメールを通じて報告していたことが分かりました。適応は19年5月15日午前11時から行われます（3月22日）。
レバレッジ倍率の変更は、金融庁が認定を行った一般社団法人「日本仮想通貨交換業界」が定める「証拠金と取引に関するガイドライン」に則って行われるもので、投資家保護の目的のためにとりまとめた「自主規制案」に基づく対応措置として、bitFlyer(ビットフライヤー)やDMM Bitcoinも同様の変更を告知しています。
変更が行われる時間帯には、「レバレッジ倍率が4倍を超える未約定注文の強制キャンセル」や、「レバレッジ倍率が4倍を超えるポジションの強制決済」が行われるため、相場が急変する可能性があることに注意が必要です。
18年1月のCoincheckのハッキング事件以降、金融庁をはじめとした規制団体からの要請で、少しずつ仮想通貨業界、とりわけ仮想通貨取引所への規制強化の動きが目立つようになりました。
2月にはbitFlyerが、18年12月にはDMM Bitcoinがそれぞれ金融庁公認の自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」が、投資家保護の目的のために取りまとめた「自主規制案」に基づいて、証拠金取引のサービス内容変更を告知し、最大レバレッジ倍率を15倍から4倍に引き下げることを発表しています。
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終わりに
今日はこの3ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
