【2019年3月14日】仮想通貨市場ニュース3選!

ビットン
こんにちは!ビットンだよ!今回の記事では2019年3月8日から3月13日の間に起こった仮想通貨市場のニュースを、いくつかピックアップして見ていくよ!

ビットコインの価格

2019年3月14日13:08現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、43万1978円となっています。

ビットン
最近はビットコインキャッシュ(BCH)の分裂騒動の連れ安でビットコイン(BTC)の価格が下落した18年11月頃の水準までボラティリティ(価格の変動率)が落ち込んでるみたい。加えてビットコイン(BTC)の将来の値段を予測する上での指標になるビットコイン先物の売りと買いの比率が6:4になっているよ。もし今ビットコイン(BTC)でトレードしている人がいたら慎重に進んでいこう!それじゃあ今日もビットコインに関連するニュースを見ていこう!

ビットコインの価格はこちらのリンクをどうぞ!

①4月からbitbankで未成年者へのサービスが停止に

国内大手仮想通貨取引所のbitbank「ビットバンク」は、19年4月1日から20歳未満の利用者に対してサービス提供を終了すると発表しました(3月13日)。

bitbankにアカウントを持っていて、19年4月1日時点で未成年のユーザーは、そのアカウントでは取引できなくなります。

ただ、その場合でも日本円の出金・仮想通貨の引出しは可能とのことことです。

注意したいのは、その時点でのポジションがどうなるかが不明である点で、強制決済になる可能性も十分に考えらるので、早めの対応が必要です。

尚今回の発表は、biitbankの公式サイトやブログでの発表ではなく、20歳未満の方へ個別に連絡があったものと思われます。

 

ビットン
株やFXをするときにも年齢制限や本人確認なんかがしっかりされているからね。恐らくこういう流れが他の仮想通貨取引所にも今後見られると思うけど、仮想通貨全体の取引量のことを考えると好材料ではないことは確かかな。

18年1月のCoincheckのハッキング事件以降、金融庁をはじめとした規制団体からの要請で、少しずつ仮想通貨業界、とりわけ仮想通貨取引所への規制強化の動きが目立つようになりました。

2月にはbitFlyerが、18年12月にはDMM Bitcoinがそれぞれ金融庁公認の自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」が、投資家保護の目的のために取りまとめた「自主規制案」に基づいて、証拠金取引のサービス内容変更を告知し、最大レバレッジ倍率を15倍から4倍に引き下げることを発表しています。

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②IBMが日本の電車の液晶ディスプレイにブロックチェーンプロジェクトの電子広告を掲載!

日本IBMが、電車内に設置された液晶ディスプレイに、ブロックチェーン関連の広告を掲載していることが分かりました(3月13日)。

ブロックチェーン関連のプロジェクトを紹介する電子広告が日本の電車で掲載されたのは初めての事例の可能性もあります。

3月14日現在、掲載されている路線名は明らかになっていませんが、渋谷エリアを通る東急東横線などで確認されています。

掲載された広告は、IBMブロックチェーンを活用する社会貢献のプロジェクト「Smart Recycling」で、ブロックチェーンを活用したゴミのリサイクル報酬をデジタル・トークンの発行で行うシステムを提供するというものです。このトークンは学費、食品購入、公共料金の支払いなど幅広く活用できるそうです。

IBMのWebページでは、ブロックチェーンがビジネスだけでなく社会貢献にも活かせる点を強調しており、廃棄プラスチックで汚染された貧困地域に住む10億人超の人々がプラスチックごみを収集し、そのゴミを必要な物やサービスと交換するための支援を行っていることが伝えられています。

ビットン
ゴミを拾ってそれがモノやサービスに変わるっていうシステムももちろんすごいけど、こうやって身近なところでブロックチェーンに触れる機会が増えると仮想通貨やブロックチェーンに対する認知が高まって、将来的に市場に参入してくれる人たちが増えていくことが期待できるようになるね!

③スイスの企業が軍事レベルのセキュリティで仮想通貨資産管理のサービスを間もなく開始!

スイスのオンライン銀行などのサービスを展開する金融企業Swissquoteが、仮想通貨企業Crypto Financeと連携して仮想通貨の資産管理サービスを3月21日から開始することを発表しました(3月8日)。

スイスは長年銀行などの金融業に対するプライバシー・セキュリティの対策が世界一であるとされており、近年は仮想通貨先進国として注目を集めています。

19年2月には、同国の大手プライベート銀行ジュリアス・ベアはが仮想通貨関連企業SEBAに出資し、厳密な資産管理や個人の需要に沿った資産運用などの仮想通貨関連ビジネスを提供する計画を発表しました。

※プライベート銀行=少数の個人銀行家が経営に無限責任を負うスイス発祥の銀行経営体制。主に世界の富裕層などを対象に資産運用などのサービスを提供する。

フィデリティやNasdaq、Bakktに次ぐレベルの大口プレイヤーの参入を意味する重要な動向であるとされました。

尚今回ジュリアス・ベア銀行と提携を結んだ仮想通貨関連企業SEGA社は、Crypto Financeのように「軍事レベル」のセキュリティで仮想通貨を保管する資産管理サービスを提供するそうです。

ビットン
仮想通貨の資産管理は、顧客から預かった大切な資金を絶対に無下に出来ない機関投資家にとっては最重要といってもいいくらい大事な要素だから、金融大国のスイス企業が仮想通貨のこの部門に参入してくれることはすごく心強いね!

仮想通貨市場にETF先物といった形で機関投資家の資金が流れ込めば、仮想通貨の時価総額があがり、需要と供給の関係から仮想通貨の価格も上昇すると言われています。

仮想通貨市場活性化のためには多くの資金をもつ機関投資家や大口投資家の参入が不可欠とされており、彼らに関わるニュースは今後も注目していきましょう!

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終わりに

今日はこの3ニュースを取り上げてみました!

今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。

ビットン
18年に期待されていたBakktのビットコイン先物VanEck社のビットコインETFのニュースに動きがないこともあって、中々仮想通貨業界に好材料が出にくい状況にあるけど、短期の動きだけじゃなくて、中長期的に見てどうかっていうところにも気を配っていきたいね!今回もビットンがお伝えしたよ!みんなまたね!