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ビットコインの価格
2019年3月15日17：04現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、43万4474円となっています。
①日本政府、「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案を閣議決定！仮想通貨の正式名称が暗号資産に！
日本政府は、金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議決定しました（3月15日6:00）。
これにより、仮想通貨の呼称が「暗号資産」に変更されるほか、仮想通貨取引所などに対して顧客資産の弁済に備えるための資産の確保などを求めることになります。
ただ今回の閣議決定は法律の制定と違って強制力はなく、混乱を招くことにもなりかねないため、業界団体や企業の名称が変更されるか否かは事業者の選択に委ねられます。
※金融商品取引法＝専門知識が少ない一般投資家を保護することを狙いとした法律。
※資金決済法＝仮想通貨の法律的な定義と仮想通貨取引所に対する登録制が導入された法律。
日本政府は、仮想通貨業界でインサイダー取引や相場操縦の疑いのある事案のほか、ICOなどで詐欺的案件が横行していることを背景に、仮想通貨の規制強化を検討しており、通常国会で仮想通貨関連法の改正を目指していました。
政府のレベルでも仮想通貨やブロックチェーンについて議論が進んでおり、先日は日本維新の会の藤巻議員が「仮想通貨税制を変える会」を発足させています。
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②藤巻議員、麻生大臣に対し「仮想通貨の税制問題」について質問！
日本維新の会の藤巻健史議員は、「参院予算委員会」で仮想通貨税制について一門一答形式で日本政府に質問しました（3月14日）。
藤巻議員は7日、「参議院財政委員会」で理事になったことを発表したほか、財政問題、仮想通貨（暗号資産）税制問題について、安倍総理や麻生大臣に追求していくことを表明しています。
同議員は国際競争が激化する中、新興企業の発展し国益を損ねるとして「仮想通貨税制を変える会」を発足させており、若年層を中心とした国民の声を国会に届けるべく、以下の4点について強く主張しています。
・最大税率55％の総合課税から（株やFX同様）税率20％の分離課税にすること
・通貨を換える時の非課税
・小額使用の時の非課税
・損した際に、分離課税にして繰越を認めること
藤巻氏は、仮想通貨の税率についていずれは源泉分離20％にするべきという見方を示したが、少なくとも現状では総合所得の中でも雑所得ではなく、譲渡所得にするべきではないかと麻生大臣に指摘し、意見交換しました。
雑所得では損益通算（一定の所得に計算上損失が生じていた場合、他の所得からその損失金額を差し引くことができる制度）ができませんが、譲渡所得の場合は可能であることから、仮想通貨の税制を譲渡所得にした方がいいのではないかというのが藤巻議員の意見です。
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③ステーブルコインのTether、テザー社が100％の米ドルの裏付けがないことを認めた可能性が浮上
米ドルと1:1で連動すると主張するステーブルコインのTether（USDT）が、「米ドルに完全に裏付けられている」という文言をテザー社のHPから削除されていたことが明らかになりました（3月14日）。
Tether（USDT）はステーブルコインの中で最も時価総額が大きく有名で、ビットコイン（BTC）取引ペアの中で米ドルや日本円を抜いて最も多く用いられている通貨ですが、「本当は価値を1:1で安定させるほど十分な米ドルを持っていないのではないか」という疑惑が長年付きまとっていました。
テザー社HPの新たな表記は、「すべてのTether（USDT）は準備金に裏付けられられている」となっており、伝統的な通貨たその他の資産やその他の資産などが準備金に含まれるとしています。
Tether（USDT）の他にもステーブルコインには様々な種類があり、米ドルの他にも日本円や英ポンド、韓国ウォンに裏付けられたコインがあります。
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終わりに
今日はこの3ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
