目次
ビットコインの価格
2019年3月20日13：34現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、44万5748円となっています。
①米SECが審査中の「ビットコインETF」へのパブリックコメントが激減、最終判断は10月まで延期か
米証券取引委員会（SEC）は、19年2月20日より行っていたVanEck版ビットコインETFに関する意見の募集で、一般から7件のコメントを受け取っていましたが、その内6件が否定的な見解であったことが分かりました（3月19日）。
意見の中では、主にビットコイン（BTC）のボラティリティ（価格の変動率）の大きさや、価格操作の可能性などが懸念されていました。
また今回寄せられたコメントの数は、ビットコインETFが大きな話題となった18年9月に寄せられた1400以上のコメント数と比べると激減しています。
コメント募集を開始して一ヵ月近く経ちましたが、ビットコインETFへの関心度の急低下を物語っているのかもしれません。
3月20日現在、米SECが審査しているVanEck版ETFとBitwise版ETFは共に、4月上旬に可否判断される予定ですが、最終延期（240日）にまで持ち込まれる可能性も出てきており、そうなった場合の実判断は19年10月18日まで延長されることになります。
18年に申請されたVanEck版ETFに関しては、2度の延期を経た後、19年1月にメキシコ国境の壁建設問題に端を発する米政府機関の一部閉鎖の影響を受け、最終的には申請を取り下げていました。
仮想通貨市場にETFや先物といった形で機関投資家の資金が流れ込めば、仮想通貨の時価総額があがり、需要と供給の関係から仮想通貨の価格も上昇すると言われています。
このニュースに関連する記事や過去ニュースはこちらからどうぞ！
②ハイパーインフレに直面するベネズエラでビットコイン（BTC）の需要が急拡大と英BBCが報道！
経済危機に直面している中南米のベネズエラにおいて、ハイパーインフレを生き延びる手段の1つとして、仮想通貨が利用されている点がイギリスの大手メディアBBCによって報じられました（3月19日）。
1945年以降最悪と称される同国のハイパーインフレーションにより、18年3月に0.75ボリバルで購入できたコーヒー１杯が、1年後の現在は2800ボリバル（約3700倍）にまで急騰しているといいます。
これはベネズエラ政府が18年8月に実施したデノミネーション（通貨単位の変更）を考慮しても異常な数値です。
そんな実態を抱えるベネズエラでは、同国の法定通貨「ボリバル」に代わってビットコイン（BTC）が注目されています。
この流れは、仮想通貨情報サイトCoinDance（コインダンス）のベネズエラからのBTC取引量のグラフからも確認できます。
生活必需品の価格急騰が犯罪率の上昇にもつながっている実態もある中、既に300万人以上が同国を去っており、ビットコイン（BTC）がデジタルである点が、実際に持ち運ぶ必要性がないという利点を生み出しているという側面もあります。
また国外に出稼ぎに出てベネズエラにビットコイン（BTC）を介して送金すれば、送金手数料を低く抑えらえる点も高く評価されています。
このように、ベネズエラにおいては実用の面でもビットコイン（BTC）が普及していることから、英BBCは「少なくとも1つの国では投機目的の投資家ではなく、一般の市民にもその恩恵が届いている」と仮想通貨を評価しました。
仮想通貨はある特定の国の信用力で発行されている「法定通貨」とは違って、ブロックチェーン技術によってその価値が裏付けられているため、例えば法定通貨の信用が危ぶまれる事態（イギリスのEUからの合意なき離脱、朝鮮半島有事、日本財政の破綻など）が発生した時に、その価値が再認識される傾向にあります。
ベネズエラではビットコイン（BTC）の他にも、匿名通貨であるダッシュコイン（DASH）が流行しています。
このニュースに関する記事や過去ニュースはこちらからどうぞ！
ブロックチェーンやマイニング、フィンテックなどを分かりやすく解説！
イギリスでユーロ買いが増加！ブレグジットによるポンド安警戒か！
③GMOコイン調査「19年に上昇期待する仮想通貨」でリップルがトップに！
GMOフィナンシャルホールディングスの子会社で仮想通貨取引所を運営するGMOコインは、利用者1万人を対象にした仮想通貨アンケート調査の結果を公表しました（3月18日）。
この調査はGMOコインの利用者1万964名を対象にオンライン上で19年1月30日～19年2月13日の期間に行われました。
今後の仮想通貨に関して期待していると答えた利用者は約7割と過半数を超え、「今年1番価格上昇に期待している通貨は？」という問いに対して、リップル（XRP）と答えた利用者が53.7%に上り、ビットコイン（BTC）の26.3％とイーサリアム（ETH）の10.3％を大きく引き離しました。
日本でのリップル（XRP）人気は根強く、2月20日には日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が円建ての仮想通貨保有額でビットコイン（BTC）よりリップル（XRP）の方が多かったことを明らかにしていましたが、今回のGMOの調査でも日本人投資家のリップル（XRP）支持が浮き彫りになった形です。
仮想通貨の活用法については、投資（長期保有）が72％とトップで、投資（短期保有）（32.1％）や決済手段（19.2％）、送金手段（13.6％）を大きく上回りました。
仮想通貨取引を開始した時期については、仮想通貨バブルが崩壊しはじめた18年以降が53％、19年以降も19％を記録しました。GMOコインは「依然、取引者数は増加中」だとしています。
弱気相場が長く続く中、新たに仮想通貨取引を始める人がいることは業界にとってポジティブな材料になるかもしれません。
また40％以上の利用者が、株やFXなどの「他の資産運用をしていない」と回答。仮想通貨の魅力として主に「小額から投資できる」（53.5％）、「高リターンが期待できる」（42．2％）を上げました。
一方で、相場変動の激しさ、取引所のセキュリティ、仮想通貨自体の信頼性に対して不安を抱いている利用者が多いことも明らかとなりました。
このニュースに関係する記事や過去ニュースはこちらからどうぞ！
日本でのリップル保有額がビットコインを大きく上回っている事実が明らかに！自主規制団体が統計情報を公開！
リップルが革命を起こす！仮想通貨の送金の仕組みや手数料は？SWIFT送金と何が違うの？徹底解説します！
終わりに
今日はこの3ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
