目次
ビットコインの価格
2019年3月22日18：25現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、44万961円となっています。
①Twitter社CEOが仮想通貨エンジニアを募集！給与支払いはビットコインで提案！
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Twitter社のJack Dorsey氏がCEOを務める送金アプリのSquare社は同社の仮想通貨関連の取り組みのために、仮想通貨エンジニア3～4名及びデザイナー1名を募集していることをTwitter上で明らかにしました（3月21日6:58）。
採用されるエンジニアは「Square社の商業的利益ではなく、仮想通貨コミュニティと個人の経済的な啓蒙のために最適なこと」に完全フォーカスするとし、事業目的とは無関係のチームになるとも述べました。
Dorsey氏はさらに給与をビットコイン（BTC）で支払うことも提案しており、これは「広範な仮想通貨エコシステムをよりよくする」という意図に基づいており、それによってビットコインコミュニティに貢献すると述べました。
この提案は革新的なものであるとする絶賛の声が多数上がっています。
同氏はビットコイン（BTC）の支持者として知られており、2月4日には「ビットコイン（BTC）がインターネットのネイティブ通貨になると確信している」と述べていました。
Facebook社も、独自の仮想通貨の発行や、サービスへのブロックチェーン導入を検討していることが伝えられています。世界的な大手企業も仮想通貨・ブロックチェーン分野への参入に本格的になっている模様です！
②CoinMarketCapが2つの仮想通貨指数をNASDAQなどに提供することが明らかに！アルトコイン市場の動向が分かる指数が誕生！
仮想通貨の時価総額ランキングや取引価格、取引量などの情報を提供するCoinMarketCap（コインマーケットキャップ）が、同社サイト上では勿論、NASDAQ Global Data Service、Thomson Reuters Eikon、ブルームバーグ・ターミナル、Borse Stuttgartにて、新たな2つの仮想通貨指数（インデックス）を提供することを発表しました（3月20日9:02）。
今回発表された指数（インデックス）は以下の2種類です。
・CMC Crypto 200 Index（CMC200）：ビットコイン（BTC）を含めた世界の仮想通貨市場の90％をカバーした指標。
・CMC Crypto 200 ex BTC Index（CMC200EX）：現在の市場全体の時価総額の50％以上がビットコイン（BTC）で占められていることから、ビットコイン（BTC）を除いた市場（アルトコイン市場）の動向を測る指標となる。
CoinMarketCapはこれらの指数について、「最も包括的な仮想通貨データ」だと述べています。
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インデックスとは？投資と関係あるの？メリット・デメリットについても解説します！
CoinMarketCapが仮想通貨格付け機能を追加！BTC・XRPは「A」、ETHは「S」!
③「スイスのAmazon」と称される大手ECサイトがビットコインやリップルなどの仮想通貨決済を開始！
270万以上の商品ラインナップを誇り、「スイスのAmazon」と称される同国最大のオンライン小売サイト「Digitec Galaxus」が、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの主要仮想通貨銘柄での支払いを一部で開始する方針を発表しました（3月19日）。
利用可能となる仮想通貨の銘柄は以下の通りです。（公式発表順に掲載）
・ビットコイン（BTC）
・イーサリアム（ETH）
・バイナンスコイン（BNB）
200スイスフラン（2万2000円）以上の購入を決めたユーザーは、新たに追加された「Cryptocurrency（暗号通貨）」のオプションを選択すると、上記の仮想通貨での支払いが可能になります。
スイスは政府レベルで仮想通貨やブロックチェーンに対して積極的な国家として知られており、同国のツークでは多くの仮想通貨企業が拠点を置いていることで有名で、同都市は「クリプトバレー」とも呼ばれています。
日本で有名なビットコイン（BTC）決済ができる店舗は、コジマ・ソフマップ・ビックカメラ・DMM.comなどがあります。
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④北朝鮮の反体制派が仮想通貨を使った資金調達を試みていることが明らかに
金正恩氏と北朝鮮政府打倒を目標に活動を行う北朝鮮の「千里馬（チョルリマ）民間防衛」と呼ばれる革命派反体制組織が、24日日曜日から20万枚の「匿名ブロックチェーン入国ビザ」を発行し、資金調達を試みていることが明らかになりました（3月21日）。
販売開始予定であるブロックチェーンビザは「Gビザ」と呼ばれ、このビザを持つ者は、北朝鮮が同組織によって「解放」された後の「自由朝鮮」と呼ばれる新国家に滞在することができるようになります。
Gビザの販売価格は、最初の1000件は1ETH（1万5千円）であり、それ以降の価格はまだ明確にされていませんが、発行されたビザは全てブロックチェーンを利用して頒布されます。
同組織は、価格が変更されなければ今回発行予定の20万件のGビザの売却で27億ドル（約30億円分）のイーサリアム（ETH）での収入が見込まれています。
また組織のウェブサイトによれば、ビザは1人何人でも購入可能で、自由に交換して二次販売することも許可されています。
組織の活動や政権の状況から察するに、現時点ではGビザの購入は賭けでしか無いため、組織の計画が失敗すればGビザには何の価値もなくなると見られます。
パレスチナのハマスも仮想通貨による資金調達を行うなど、仮想通貨の送金の手軽さから資金調達の手段に用いる反体制派やテロリストなども存在するようです。匿名通貨もこうした場合の手段として用いられる場合があります。
終わりに
今日はこの4ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
