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ビットコインの価格
2019年1月7日18：29現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、43万1004円となっています。
①イギリスの仮想通貨取引所CoinfloorEXがBTCやETHでの現物先物取引を開始予定！
イギリス最古の仮想通貨取引所Coinfloorに属していたCoinfloorEX（コイン・フロアイーエックス）は７日、新たに「CoinFLEX」に改名し、先物取引と信用取引の機能を追加すると発表しました。
CoinFLEXは2019年2月にオープンするとしています。
CoinFLEXが提供するビットコイン先物は、2018年末にBakktやErisXも発表した「現物ビットコイン先物取引」と同様の仕組みですが、Bakktの先物取引では出来ないレバレッジ取引が最大20倍まで利用可能です。
先物取引の対象となるのはビットコイン（BTC）だけでなく、ビットコインキャッシュ（BCH）とイーサリアム（ETH）も含まれています。
加えてCoinFLEXの先物取引は米ドル建てだけではなく、Tether（USDT）建ても採用しています。
先物契約が満期になれば、ショート（売りポジション）側はビットコイン等の現物を取引所に渡してTether（USDT）を受ける。またロング（買いポジション）の場合はその逆となります。
尚Tether（USDT）だけではなく、サークル社開発のステーブルコインUSDCoin（USDC）も近いうちに導入する予定とのことです。
このCoinfloor以外にも仮想通貨先物市場へ参入を表明している企業がいます。
2018年8月にはニューヨーク証券取引所を運営するインターコンチネンタル取引所（ICE）が新たな仮想通貨取引所Bakktを開始すると発表しています。
BakktはMicrosoft（マイクロソフト）やスターバックスといった有名企業が複数出資していることなどから注目されており、米商品先物取引委員会（CFTC）からの申請許可を待っている状況ですが、トランプ大統領が発令した政府機関閉鎖の影響を受けて、審査の遅れが懸念されています。
Bakkt以外にも2018年10月には仮想通貨取引所ErisXが現物と先物取引の両方を取り扱いを始めるとし、ビットメインやフィデリティ、マネックスグループ等大手機関21社からの資金調達に成功したことで注目を集めています。
先物取引や、Bakkt・ErisXのニュースについて詳しく知りたい方はこちらの記事もどうぞ！
ビットコイン先物取引の仕組みを解説！限月って何？日本の取引所でもできるの？
新仮想通貨取引所ErisXへナスダックなどの大手企業が出資！
②BinanceがICOを厳選し紹介するサービスを開始！
2017年には絶頂期を迎え、様々なICOプロジェクトとそれに期待する投資家が後を絶ちませんでした。
しかし2018年は、詐欺まがいの物や期待通りの進展を果たせずに上場できないプロジェクトが続出し、それに伴い各国政府機関も規制に乗り出すなど燦々たる年でした。
そんな中世界最大級の仮想通貨取引所Binanceはトークンセールプラットフォームである「ローンチパッド」を2019年に再始動すると発表しました。
この「ローンチパッド」とは、Binanceで定められた一定基準を満たすアカウント保持者のみ使用可能で、このプラットフォームから新しく発行されるトークンを購入する事ができ、ICO投資への参加が可能となるサービスです。
2018年1月5日現在、2つのICOプロジェクト（BitTorrentとFetch.AI）が近いうちに開始され、その後は毎月1つのICOを公表していく予定だとしています。
その公表するICOを選ぶ基準をして、
・全くのスタートアップではなく、ある程度開発が進んでいる
・大規模に応用される準備が整っている
・目標と意欲があり、しっかりとチームに統制がある
・プロジェクトに、仮想通貨エコシステムの成長を促す可能性が見込める
の4つを上げています。
さらにBinanceとしては、長く仮想通貨業界で信頼を勝ち得てきた実績と経験などから、単にICOを選ぶのみでなく、的確なアドバイスを提供しICOを成功へ導いていく方針です。
ICOの中にはしっかりとしたチーム構築に支えられた実用的な応用技術も数多くあり、まだまだICOに対する可能性は大きいとの見方を捨てていないことが伺えます。
ICOやバイナンス、その他にもICOをさらに進化させたSTOについて知りたい方はこちらの記事をどうぞ！
【初心者向け】ICOとは？概要からメリット・デメリットまで徹底解説！
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③米大手企業がオハイオ州で仮想通貨での納税を開始！
アメリカ電子商取引（EC）業者のOverstockが、オハイオ州の事業税を仮想通貨ビットコインで支払うと発表し、アメリカで初めて仮想通貨で納税する企業となりました。
オハイオ州の財務長官Josh Mandel氏は2018年11月、ビットコインを「正当な1種の通貨」とみなし、仮想通貨での一部納税を認める方針を示してきました。
ビットコイン及び仮想通貨での税金の支払いを認可したのは、オハイオ州政府が全米50州において初の事例です。
しかし2019年1月14日に8年の任期を終えるMandle氏の後任となるRobert Sprague氏はビットコインなどの仮想通貨全般に対して懐疑的な姿勢を示しており、「財務著間に就任した後は、制度のリスクや将来性について再考しなければならない。」と語っています。
④2018年のOTC取引高は2兆5900億円！
米仮想通貨決済企業サークルが1月3日、OTC取引の取引高が2018年に約240億ドル（約２兆5900億円）を記録したと発表しました。
※OTC取引＝店頭間取引。取引所などでトレードするのではなく、対面で取引を行うこと。市場に急激な価格変動を起こさないこと、取引の回数が少なく済むこと、仲介者がいる場合取引が安全に行えることなどから、多くの資金を持つ資本家、大口投資家、機関投資家の間で人気の取引形態です。
サークルによると、OTC取引のパートナー数は1000を突破。仮想通貨取引所、ICOプロジェクト、世界的な年金基金などの大口投資家・機関投資家などの間で需要が高まっているといいます。
OTC取引や機関投資家、機関投資家の資金が仮想通貨市場に流入するとどうなるかをもっと詳しく知りたい方はこちらの記事もどうぞ！
OTC取引とは何なのか！そのメリットデメリットは？詳しく解説します！
終わりに
今回はこの4ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
