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ビットコインの価格
2018年12月7日14：34現在、ビットコインの価格はTradingView提供による相場で、38万2734円となっています。
米SEC、ビットコインETF認可の判断を延期
米国証券取引所（SEC）はアメリカ時間の12月6日、VanEck（ヴァンエック）社が申請するETFを認可するか否かの最終判断を2019年2月27日まで延期するとの発表を行いました。
VanEck社がシカゴオプション取引所（VOBE）などと提携して申請するビットコインETFは最有力候補と目されており注目されていましたが、SECは追加審査期間をギリギリまで延長して判断する意向です。
ビットコインETF申請は今回の最終延期を含めて計3回の延期を経ており、SECは「市場操作への懸念」や、「仮想通貨市場全体が未だ未熟」であるとして、「詐欺や価格操作を防ぐ上でSECが求める水準に達していない」との見解を示し続けています。
※ETF=上場投資信託のこと。ビットコインETFが実現することで資産の安全を重視する機関投資家や、分散投資したい個人投資家の仮想通貨市場への参入を見込むことができるため、ETF申請認可の行方は非常に注目されています。
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マネーロンダリング疑惑の件数が約6000件に急増
警察庁は、マネーロンダリング（資金洗浄）などの疑いがあるとして仮想通貨交換業者が届け出た取引が2018年1～10月の間に計5944件に上っていると発表しました。
疑惑のある取引記録の提出を義務づけられた2017年の4～12月にかけては669件だったことから、マネーロンダリング疑惑の件数が大幅に増加していることが分かります。
また警察庁は、平成29年4月から12月の間に仮想通貨交換業者から提出された、疑わしい届出内容の具体例として、
・異なる氏名・生年月日であるにもかかわらず、本人確認書類に添付されている顔写真に同じものが使われているアカウントを複数発見
・同じIPアドレスからの複数の口座開設・利用者登録
・利用者の移住国が日本であるのに、ログインされた場所が日本国外
・同一携帯番号が複数のアカウントの連絡先として登録されており、かつその番号が使用されていないものであった
などをあげ、不正が疑われる事例については、
・他人名義のアカウント及びクレジットカード情報等を利用して仮想通貨を購入後、海外の交換サイトを経由するなどして日本円に換金し、その代金他人名義の口座へ振り込んでいた
・来日外国人が開設した仮想通貨口座のID、パスワードを第三者に有償で提供していた
・他人名義の本人確認書類を使用して仮想通貨交換業者に口座を開設していた
・違法薬物や児童ポルノのダウンロードに必要な専用のポイントの取得のために仮想通貨を使用していた
ことなどを紹介しています。
警察庁は2017年中の仮想通貨交換業者等への不正アクセスによる不正送信事案として149件、被害額として約6億円6240円相当を認知しており、仮想通貨のマネーロンダリング問題に関しても、金融庁による仮想通貨交換業者への「業務改善命令」でも不十分であると指摘しています・
2018年12月初頭に開催された「G20会議」でもマネーロンダリング問題を題目として取り上げられ、「資金洗浄を租税回避を目的とした仮想通貨の利用を取り締まる国際案の確立」を2020年までに目指す事を発表しています。
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仮想通貨を法定通貨へ即時返還出来るツールが誕生！
アメリカで10万店舗の規模を誇る支払いプロバイダー（提供業者）であるSpotOnが、テクノロジー企業のVaultbankを協力して、ビットコイン（BTC）やリップル（XRP）、イーサリアム（ETH）などの仮想通貨を法定通貨へ即時に変換して処理できる機能を、同社の支払いシステムに組み込むと発表しました。
この機能によって同社のシステムに加盟する店舗では、顧客は選択した仮想通貨で支払うことが出来るようになり、加盟店側もほぼ即時に受け取った仮想通貨を法定通貨へ変換することができるようになりました。
仮想通貨はボラティリティ（価格の変動率）が大きく、それに伴う損失を嫌う傾向が多くの小売業者に仮想通貨での決済導入をためらわせていました。
しかし今回発表された機能は、仮想通貨を即座に法定通貨へ変換できるため、この問題を効果的に解決しています。
SpotOn社代表のRJ Horsely氏は、「今日の進化するデジタル市場では、仮想通貨を含む多様な通貨を受け入れることができる支払いサービスが商店に求められています。私たちの新技術により、数千ものSpotOn加盟店が、別の支払い手段を搭載することなく、仮想通貨を受け入れることができます。仮想通貨を手動で法定通貨に変換する手間も不要です」と述べ、同機能の重要性を強調しました。
新仮想通貨取引所ErisXへナスダックなどの大手企業が出資！
ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・ライトコイン（LTC）の現物取引と先物取引の提供を目指す仮想通貨取引所のErisXが、ナスダック・フィデリティ・マネックスグループ・ビットメインなどの大手企業21社から総額31億円の資金提供を受けたと発表しました。
ErisX社は米商品先物取引委員会（CFTC）にデリバティブ清算機関（先物取引などを行う機関）としての申請の認可を待っている最中で、認可は早くて2019年の1～3月頃だとしています。
多くの有名・企業が仮想通貨商品を提供しようとしている取引所に出資しているという事実は、仮想通貨への関心度や興味の高さを示唆しているといえます。
ビットコイン先物取引は、ニューヨーク証券取引所を運営するインターコンチネンタル（ICE）が仮想通貨取引所「Bakkt」を立ち上げ2019年1月から開始する予定であることや、ビットコインETF申請の最有力とされる金融大手VanEck社と提携しているナスダックも、提供する準備をすすめていることを正式に認めています。
BITBOXが15種類のETH建て取引を廃止へ
LINEが運営する仮想通貨取引所「BITBOX」が、15種類のイーサリアム建て取引ペアを廃止することを公式HPで告知しました。
廃止されるイーサリアム建て通貨ペアは、BAT・ZIL・QTUM・REP・CVCなどのアルトコインです。
BITBOXの公式発表によると、取引廃止の理由として「取引パフォーマンス・信頼標準を満たしていないため」であるとしています。
BITBOXは、LINEが2018年7月から運営を開始した仮想通貨取引所で、当初の発表ではBTCやETHを含む30種類以上の通貨の取り扱いを行うとのことでしたが、営業開始から5か月弱での「取引ペア一部廃止」を行うことになった格好です。
尚今回ETH建てで廃止された通貨は、ビットコイン（BTC）建てでの取引は継続される予定です。
終わりに
今回はこの5ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
