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ビットコインの価格
2019年4月8日18：51現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、58万1029円となっています。
①異なる通貨間の接続を可能にするシステムをリップル社が開発に成功！
リップル社が目標にしている「価値のインターネット上での自由な交換」の実現に必要不可欠な技術として注目されるILP（インター・レジャー・プロトコル）に関して、様々な仮想通貨や金融ネットワーク間の接続を可能とする初のシステム「Fiat ILP Connector(フィアット・ILP・コネクター)」が発表されました（4月7日8:44）。
ILP＝異なる価値を持つもの同士のに入って、価値の移動を実現するためのシステム。例えば「Aさんはビットコインのブロックチェーン上にBTCを保持している」「Bさんはどこかの銀行口座に円を保持している」という状況でAさんがBさんに支払いを行いたい時にILPを間に通すことで、AさんはBTCのまま直接支払うことができ、Bさんは何の手間もなく円を受け取ることができるようになる。
「Fiat ILP Connector」の発表により、これまでリップル社が進めてきた金融システムのブロックチェーン応用化に大きく促進し、実務レベルでの金融システムとの相互運用性を高める大きな一歩になるとみられています。
米時間6日に行われた米サンフランシスコでのサミットで同システムの紹介が行われ、そこで披露されたデモンストレーションでは実際に仮想通貨イーサリアム（ETH）からリップル（XRP）への換金を即時決済する実例が示され、様々な仮想通貨間の取引・交換・接続が容易になることが主張されました。
リップル社は仮想通貨リップル（XRP）を発行した会社で、主に国際送金の分野で送金の迅速化と簡易化の実現を目指しています。
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②仮想通貨ウォレット搭載のサムスンの新型スマホ「Galaxy S10」の新たな対応通貨が判明！搭載通貨は16銘柄！
スマホ販売台数世界NO.1の大手携帯メーカーサムスンが、19年に新しく発表している新柄スマホ「Galaxy S10」に搭載されているウォレットに追加される仮想通貨銘柄が16種類に達することを明らかにしました（4月7日14:11）。
これは、Binance（バイナンス）社のCEOであるCZ氏が発言したTwitterで明らかになったもので、同社が提供する仮想通貨バイナンスコイン（BNB）が「搭載される16銘柄の中の1つに選ばれたことを光栄に思う」とする発言と共に、一部の銘柄リストを示す画像が掲載されたことから分かったものです。
CZ氏が掲載した内容によると、Galaxy S10への対応が明らかになった通貨は以下の通りです。
・Pundi（NPXS）
・populous（PPT）
この他にも、サムスンが発表したデモ画面からイーサリアム（ETH）、Enjin Coin（ENJ）、Cosmo Coin（COSM）がデモ画面上で搭載される予定であることが分かっています。
尚、サムスンの新型スマホS10に仮想通貨ウォレットが搭載されているのは、アメリカ、カナダ、韓国で販売されるものに限定されるそうです。
今回搭載されることが明らかになったバイナンスコイン（BNB）は、19年に入りBinanceのIEO(仮想通貨取引所が厳選したICO)の成功例であることなどが要因となり、4月8日現在時価総額7位まで上昇を遂げています。
ウォレットとは仮想通貨を保管しておくためのアプリで、ネット環境に繋げたまま通貨を補完するホットウォレットと、ネット環境から完全に切り離された状態で管理するコールドウォレットなど、様々な種類があります。
Galaxy S10に搭載されるウォレットはコールドウォレットです。
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③働きたい米企業ランキングTOP50にコインベースがランクイン！インテル、ツイッター越え！
世界最大級のビジネスSNSであるLinkedIn（リンクトイン）が求職者に人気の米企業をランク付けする「米国トップ50企業リスト」の19年版が発表され、米最大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）がTwitter（36位）や、米最大手銀行JPモルガン・チェース（44位）を抑え35位に選ばれました（4月4日）。
この年間ランキングは、LinkedInを利用している転職希望者や企業の活動を、4つの主要基準（求人への関心度・企業への関心・会社の従業員との関わり・仕事の需要および従業員の定着率）に基づいて評価したものです。
今回のCoinbaseのランクインは、Twitter（36位）、Intel（37位）、GE（40位）、Nike（45位）などの国際大手企業を引き離し、米国内の仮想通貨関連企業で唯一のランクインは果たすという快挙となります。
TOP3にはAlphabet(Goggleの親会社)（1位）、Facebook（2位）、Amazon（3位）がランクインしており、国際的に知名度・信用度の高い企業とともにCoinbaseがランクインしたという事実は、2018年1月から続く「仮想通貨の冬」が続いていた仮想通貨業界にとって1つの良い知らせになるでしょう。
Coinbaseの公式発表によると、同取引所は主にエンジニアリング、IT、および人事業務のために、合計600人の従業員を国内で雇用しています。
従業員には「給与の一部あるいは全部をビットコイン（BTC）で受け取る」選択肢が与えらえており、およそ40％の従業員が給与の一部を仮想通貨で受け取っています。
また従業員の定着率が高い他の企業同様、Coinbaseも様々な従業員を確保・維持する目的で、標準よりも手厚い福利厚生制度を提供しています。
その中にはユニークなものも含まれており、例えば女性従業員が希望すれば「受精卵の凍結保存費用」として年間最大5000ドル（約56万円）を補助するなどの制度があります。
これはIT分野における慢性的な女性の人材不足の解消を狙ったもので、GoogleやApple,Facebookも同様の制度を取り入れています。
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終わりに
今日はこの3ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
