今回の記事では、2018年12月3日から12月5日に起こった仮想通貨市場のニュースを、いくつかピックアップしてご紹介していきたいと思います！
目次
ビットコインの価格
2018年12月5日13：43現在、ビットコインの価格はTradingView提供による相場で、43万1279円となっています。
では、今日もビットコインに関連するニュースを見ていきましょう！
ナスダックが「BTC先物上場計画」を正式に認める！
アメリカの世界最大の新興企業向け株式市場であるNasdaq（ナスダック）が、ビットコイン先物取引を2019年前半に開始する準備を進めていることを正式に認めました。
ナスダックのビットコイン先物上場のニュースは以前からありましたが、あくまで報道ベースであり、公式発表ではありませんでした。
ナスダックは11月27日にビットコインETF認可まで最有力と目されるVanEck社と提携したことを発表するなど、仮想通貨関連事業へ本格始動しているとされていましたが、今回の報道がこの見方に対するより一層の裏付けとなりそうです。
ナスダック以外にも、ニューヨーク証券取引所を運営するインターコンチネンタル（ICE）を母体として、マイクロソフト・スターバックスなどの大手企業が共同運営している仮想通貨取引所Bakktが2019年1月からビットコイン先物取引を開始すると公表しています。
先物取引やETFについて詳しく知りたい方はこちらの記事をどうぞ！
ビットコイン先物取引の仕組みを解説！限月って何？日本の取引所でもできるの？
過去のBakktやナスダックに関する記事はこちらです！
裕福な個人が北朝鮮の仮想通貨ハッキングの新たな対象に
北朝鮮は2018年現在アメリカや日本をはじめとした国々から経済制裁を受けており財源が束縛されている中、同国のサイバー部隊がハッキングにより仮想通貨を不正に入手することを絶好の抜け穴としています。
以前から世界の仮想通貨取引所や金融機関へハッキングをかけていましたが、最近では個人投資家を新たなハッキングの標的にしていることが分かりました。
このような攻撃対象の変化は、仮想通貨取引所をはじめとした企業がセキュリティの強化に力をいれ始めたことが原因だと思われます。
韓国のサイバーセキュリティ企業CuvepiaのCEOを務めるKwon Seok-chu氏は、「一般人よりもCEOのような財力のある人物を攻撃したほうが大金を手に入れられる可能性が高いと思っている」と分析し、30件以上の個人投資家へのハッキング被害があったことを明らかにしました。
Bitfinexが新たに4種のステーブルコインを追加！
大手仮想通貨取引所Bifinex（ビットフィネックス）が、既存のTether（USDT）とDai（MKR）に加えて、新たにUSD Coin（USDC）、True USD（TUSD）、Paxos Standard Token（PAX）、Gemini Dollar（GUSD）の4種類のステーブルコイン取引が米ドル建てて提供されると発表しました。
Tetherは米ドルと1：1で連動するペッグ通貨だと主張しているものの、十分な準備金がテザー社にあることを2016年のTetherコイン発行以来2018年12月5日現在まで示せておらず、市場からは疑惑の声が噴出しているという背景があり、2018年10月中旬には一時Tetherの価格は0.85円まで下落し、事実上米ドルと1：1で交換できなくなっていました。
しかし、テーブルコイン全体の取引高は高い水準に留まっており、特に下落相場においては価値保存の有効な手段として注目されているため、Bitfinexの新通貨導入により益々需要と競争が高まることが予想されます。
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仮想通貨Paxos Standard Token（PAX）とは？特徴や将来性、購入方法などを詳しく解説します！
ステーブルコインの需要は2018年11月のビットコインキャッシュ分裂騒動にも高まりました。以下がその時の記事です！
OKExが最大レバレッジ100倍の「永久先物取引」を発表！
世界最大級の仮想通貨取引所の1つであるOKExは、新しい金融商品である「Perpetual Swap（パーペチュアル・スワップ）を正式に発表しました。
「Perpetual Swap」はいわゆる仮想通貨FXと同義とされ、「買い注文」を入れて価格の上昇に伴って利益を得られるだけでなく、「売り注文」から入って価格の下落によっても利益を得られることができる先物取引にも似た取引方法で、BitFlyer（ビットフライヤー）やBitMex（ビットメックス）で人気があります。
特徴としては「半永久的にポジション（注文）を維持することができる」、「最大100倍までレバレッジ取引が可能」などがあります。
2018年11月には記録的な月間下落率が観測された仮想通貨市場ですが、このような大手取引所による強気な取り組みは貴重なニュースと言えるでしょう。
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BTCマイナーが減少傾向
ビットコインマイニングの採掘難易度は2週間に1回変更される仕様ですが、12月3日に市場2番目の下げ幅を記録し、業界に衝撃が走っています。
今回のような大幅な下落は、18％減少した2011年11月1日以来です。
マイニングの採掘難易度はマイナーの数などによって調整され、段階的に上昇していくことが望ましいとされています。
しかし、2018年現在、1BTCを得るためにかかる平均生産コストが4500ドル（約50万円）なのに対し、11月中旬からはじまったビットコインキャッシュ分裂騒動による仮想通貨市場全体の冷え込みによる影響を受けBTC価格が急落し、市場で取引されているBTCの価格がそれよりも安い状況が続いています。
そのため多くのマイナーがマイニング事業から撤退・統合が進み、結果採掘難易度低下につながったとみられています。
マイナーの数が減ると、BTCブロックチェーンが「51％問題」に直面する可能性に直面しかねないと懸念されています。
51％問題＝悪意あるマイナーによってマイニング全体の計算能力の過半数が支配されること。これによって悪意あるマイナーまたはそのマイナー集団は、二十支払いなどの不正な取引も承認出来るようになってしまうため、その仮想通貨の根本的な価値を脅かしかねない重要な問題と認識されています。
マイニングやブロックチェーン、ビットコインキャッシュ分裂騒動について詳しく知りたい方はこちらの記事もどうぞ！
ブロックチェーンやマイニング、フィンテックなどを分かりやすく解説！
51％問題については今後fincleの記事でも取り上げていきたいと思います！
終わりに
今回はこの5ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
