目次
ビットコインの価格
2019年1月16日17：55現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、39万0870円となっています。
①円に連動する仮想通貨「Zen」の運用実験が19年前半に開始予定！
ブロックチェーン推進協会（BCCC）は1月15日、2019年前半に日本円と連動する仮想通貨「Zen」の社会実験の第2回目を行うと発表しました。
仮想通貨Zenは、企業における仮想通貨利用を促進するために開発が進められているもので、Zenの発行体であるBCCCが1Zenを1円で常に買いを入れることで、1Zen≒1円になるようにして為替を安定させる仕組みを採用しています。
2017年に発表され、同年7月～11月にかけて第1回目の社会実験を仮想通貨取引所Zaifの元運営元であるテックビューロなどが参加して行われました。
19年に予定している社会実験の第2回目では、テックビューロからZaifを引き継いだフィスコ仮想通貨取引所やビットポイントが新たに参加します。
BCCCの平野洋一郎会長は、現在使われている仮想通貨について「法定通貨との為替変動が大きすぎる」と指摘し、企業が決済等に使う際の大きな課題だとしています。
ステーブルコインについて詳しく知りたい方はこちらの記事もどうぞ！
ステーブルコインとは？仕組み、メリットや種類などについて徹底解説します！
②ベラルーシの企業が株や指数と連動する仮想通貨を扱うプラットフォームを立ち上げ！
ベラルーシのブロックチェーン企業のCurrency.com（カレンシー・ドットコム）が1月15日8：00、セキュリティトークン（有価証券）と連動する仮想通貨を扱う取引プラットフォームを立ち上げたと発表しました。
このプラットフォームは、すべての種類の投資家がアクセス可能で、アップル社の株やナスダックなどの代表的なインデックス（指数）、金や原油など1万をこえるトークン化された証券が取引される予定です。
利用者は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を使ってトークン化された証券の購入ができます。
Currency.comのイバン・ゴーワン氏は、「仮想通貨を法定通貨に両替するという手間なしで伝統的な資産クラスに投資できるため、仮想通貨投資家に対してポートフォリオを多様化する具体的なオプションを提供できる」と話しています。
セキュリティトークン（有価証券）やエストニアの仮想通貨取引所のニュースについて詳しく知りたい方はこちらの記事もどうぞ！
③「ロシアが1兆円分のBTC購入を計画」ニュースはフェイクの可能性
「ロシア政府がアメリカの経済制裁を回避するため、ビットコイン（BTC）の大量購入を計画している」とのニュースが19年1月上旬からまことしやかに噂されていましたが、ここにきてフェイクニュースなのではないかとの見方が出てきています。（1月14日17：08）
事の発端は、国家財政行政ロシア大統領官僚アカデミー（RENEPA）の経済学者ウラジスラフ・ギンコ氏が1月6日、ロシア政府がアメリカからの経済制裁を理由に100億ドル（10.8兆円）をビットコイン（BTC）に換金する構想があることをツイートしたことに遡ります。
これを受け、1月8日にThe Daily Hodlが最初に取り上げたことをきっかけに、Bitcoinist、Micky.com.au、The BitcoinMag、ZeroHedgeなどの知名度ある仮想通貨系ニュースサイトが次々と報道。
日本国内のニュースサイトでも速報として取り上げられました。
さらに1月14日にはイギリスの大手メディアであるテレグラフ紙も「アメリカの規制に対抗する手段としてビットコイン（BTC）の購入を計画」と題した記事を報道。アメリカの経済制裁によってロシアの法定通貨ルーブルが下落していることから、外貨準備金を米ドルではなく世界一人気の仮想通貨に置き換える計画だと、上述のロシア経済学者のツイートを引用しながら解説しました。
この一連のニュースに仮想通貨市場は好材料だと盛り上がる中、CNNは1月14日にロシア政府からのこの件に関する公式見解は一度も出ていない他、頼れる情報源が先のロシア経済学者のツイートのみである点を問題視し、このニュースがフェイクである可能性を指摘しました。
因みにロシアのプーチン大統領は2018年6月、仮想通貨に対して「ロシア中央銀行は、仮想通貨を決済手段とも価値貯蔵手段ともみなしていない。仮想通貨は何の後ろ盾もない。我々は注意深く、慎重に扱わなければならない。」とコメントしています。
このニュースに関してはまだ確証が持てる段階ではありませんので、引き続き動向を注視していきましょう。
このニュースに関係する過去の記事はこちら！
ロシア政府に1兆円相当の予算をビットコインに投じる構想があることが判明！
④イーサリアムクラシック51％攻撃によって奪われた通貨が返還される！
仮想通貨イーサリアムクラシック（ETC）が51％攻撃を受けた問題で、仮想通貨取引所Gate.ioは1月12日、10万ドル（約1080万円）分のETCが攻撃者から返金されたと発表しました（1月12日12：07）。
市場心理に悪影響を与えた今回の51％攻撃ですが、攻撃者は実はホワイトハッカーによる忠告だった可能性が浮上しています。
※ホワイトハッカー＝ハッキング能力を自分の利益の為ではなく善のために使うハッカーのこと。
Gate.ioは攻撃者に連絡をとったが返信は得られず、返金された理由も分からないとしています。
仮想通貨取引所のCoinbaseは8日、今回の51％攻撃による損失額は110万ドル（約1億2000万円）に上ると発表。Gate.ioは10日、51％攻撃によって3つのアドレスから5万4200ETC（約3000万円）が送金されたと発表していました。
また今回の51％攻撃は、10日から始まった仮想通貨市場急落の要員になっているのではないかとの見方も出ていました。
イーサリアムクラッシクや51％攻撃に関する記事はこちらからどうぞ！
イーサリアムクラシック/Ethereum Classic(ETC)の特徴や仕組み、チャートなど徹底解説！
⑤イーサリアムのアップデート延期、ETHは下落
仮想通貨イーサリアム（ETH）の大型アップデート「コンスタンチノープル」が推定で日本時間の1月17日に行われることが予定されていましたが、イーサリアムのコア開発者が延期を発表しました（1月16日6：45）
イーサリアムは、イーサリアムプロジェクトにとって脅威となっているEOS、Ziliqa、Dfinityなどのいわゆる「イーサリアムキラー」と呼ばれる通貨に対抗するため、2015年7月から大幅なアップデートを行っており、今回の「コンスタンチノープル」もその一環でした。
しかし現状のままアップデートを強行した場合、リエントランシー攻撃（送金する前の段階でハッカーに割り込まれてETHを盗まれる）が発生しかねない危険性が発覚し、アップデートを少なくとも7日以上見送る方針です。
イーサリアム（ETH）はアップデートを好材料にこの報道前日まで高騰していましたが、延期の報道を受けてマイナスに転じています。
イーサリアムやイーサリアムキラーがどんな仮想通貨なのか、詳しく知りたい方はこちらの記事をどうぞ！
イーサリアム（Ethereum:ETH）とは？特徴や仕組みなど徹底解説！
仮想通貨のEOS（イオス）とは？特徴から取引所まで徹底解説！
終わりに
今回はこの5ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
