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ビットコインの価格
https://bitflyer.com/ja-jp/bitcoin-chart
2018年12月19日13：28現在、ビットコインの価格はTradingView提供による相場で、41万9410円となっています。
①Houbiが日本再上陸！1000円分のリップルが貰える！
12月17日16：45、世界最大級の取引所の1つであるHoubi（フォビ）が、金融庁認可の下に新たに「Bittrade（ビットトレード）」として2019年1月8日から日本向けのサービスを開始すると発表し、「事前口座開設」の受付を開始しました。
金融庁から下される仮想通貨交換業者の認可プロセスが極めて厳格である中で、Houbiは既に同庁から許可を得た仮想通貨取引所Bittradeを「業務提携」という形で経営権を異動させたことにより、認可された格好です。
Houbiは「新規口座開設＋ログインでリップル（XRP）最大1000円相当をもれなくプレゼント」というキャンペーンを行っています。
そのキャンペーンの詳細は、
・2018年12月17日～2019年1月7日24：00のキャンペーン期間内に、新規口座解説を完了し、初回ログインしたユーザーに「500円相当分のリップル（XRP）」をプレゼント
・2019年1月8日～2019年1月31日24：00のキャンペーン期間内に、再度ログインしたユーザー、あるいは同期間中に新規口座開設を完了し初回ログインしたユーザーに「500円分のリップル（XRP）」をプレゼント
となっています。
尚、Houbiの本体である「Houbi Global」の日本向け仮想通貨取引サービスの提供終了に関して2018年６月からアナウンスされている事項としては、
・Houbi Globalのサービス終了日が2018年12月31日
・12月31日以降取引が不可能となり、出金のみが可能になる
・入金・取引・注文は既に終了している
があり、もし日本の登録仮想通貨交換業者で取り扱いのない仮想通貨を期日までにビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）に交換できなかった場合は、Houbiのカスタマーセンターで対応するとしています。
リップルについて詳しく知りたい方はこちらの記事もどうぞ！
リップルが革命を起こす！仮想通貨の送金の仕組みや手数料は？SWIFT送金と何が違うの？徹底解説します！
②ビットコイン衛星サービスがアジア太平洋地域も対象に！
日本でビットコインを取引するのに人工衛星を使う日が来るかもしれません。
12月17日20時頃、カナダの企業Blockstream（ブロックストリーム）社が、衛星サービスを日本を含むアジア太平洋地域に拡大することを発表しました。
同社は人工衛星を用いたビットコイン取引「ブロックストリーム・サテライト」の実現を目指しており、これまでに4機の衛星を使ってアフリカやヨーロッパ、南北アメリカ大陸、を対象にサービスを展開しています。
ブロックストリーム社の衛星は、ビットコインのブロックチェーンを地球全体に配信することで、全世界の人々がインターネットに頼らずともビットコインを使えるようにすることを目指しています。
また費用障壁を取り除くことで（1人当たりの総機材費約100ドル、ソフトウェア利用料無料）、同社のビットコイン・ネットワークへの参加を促すとしています。
同時にブロックストリームは、ビットコインのセカンドレイヤーを使って高速度での少額決済を目指す「ライトニング・ネットワーク」のサポートを2019年に開始するとし、さらにオニオン・ルーティング技術を併用することで匿名性を完全に守った状態でメッセージを送信することが可能になると発表しました。
「ブロックストリーム・サテライト」計画のトップであるクリス・クック氏は、「将来的にはメッセージ送信だけでなく、自然災害の情報やビットコイン価格情報などの発信の行えるようになるのではないかと話しました。
※セカンドレイヤー＝ブロックチェーン・ネットワークの上に重ねて、様々にある便利なシステムをさらに追加で実現していく構造のこと。
※ライトニング・ネットワーク＝セカンドレイヤーの1つ。ブロックチェーン以外のチェーンを別個に作り、その中で情報の処理を行い、必要な情報だけを効率的にブロックチェーン上に送り込む技術。ビットコインにある「手数料の問題」や「スケーラビリティ問題」の解決に役立つと言われている。
※オニオン・ルーティング＝通信機器を経由する度に、まるで玉ねぎの皮のように何重にも暗号化を施すという特徴をもつ暗号化通信方式。
セカンドレイヤー、ライトニング・ネットワーク、オニオン・ルーティングに関しては、今後fincleの記事でも取り上げていきたいと思います！
③電子マネーでの給与支払いが2019年に解禁か！仮想通貨での給与支払いは？
2018年12月19日現在の日本の労働基準法では、労働者への給与支払いについて同法24条が「賃金は通貨（日本円）で支払わなければならない」と定められており、電子マネーなどの日本円以外での支払いは原則できないものとされています。
しかし、国家戦略特区諮問会議は12月17日に電子マネーによる給与支払いについて議論し、2019年度にも電子マネーによる給与支払いを解禁する方向で調整していることが分かりました。（12月17日18時頃）
この新制度が導入された場合、プリペイドカードやスマートフォン決済アプリなどへ給与を入金できるようになります。
将来的には仮想通貨による給与支払いも進むことになるかもしれません。
例えば法定通貨と連動するステーブルコインなら、仮想通貨特有の価格変動の心配もなく、給与の支払い方法として採用される可能性はあります。
既に海外では仮想通貨で給与を支払う例があり、中国系の仮想通貨取引所Binance（バイナンス）は従業員の約9割がバイナンス独自トークン「BNB」で給与を受け取っています。
アメリカではウォレット企業BitPay（ビットペイ）の従業員52％が全額ビットコインによる給与支払いを受けているといい、大手取引所Coinbase（コインベース）でも従業員の約40％が給与の一部をビットコインで受け取っているとのことです。
日本ではGMOインターネットは、従業員が申請すれば給与から天引きする形で給与の一部をビットコイン購入に充て、給与支払い時にGMOコインの口座に支払われる制度を導入しています。
電子マネーについて詳しく紹介された記事があるので、是非見てみてください！
あなたに合ったものはどれ？！便利でお得な電子マネーを徹底比較
コンビニでの買い物におすすめ!自分に合った電子マネーの選び方
④BTC取引ペア上位25の取引高の80％超が仮装売買と判明
12月17日20時頃、独立調査機関のBTI（ブロックチェーン・トランスパレンシー・インスティチュート）が公表したレポートの中で、Coin Market Cap（コインマーケットキャップ）に掲載されているビットコイン（BTC）取引高上位25の取引ペアの大半が水増しされた取引高（仮装売買）に基づくものであったと報告しました。
※仮装売買＝悪意ある業者（あるいはボット）が、その資産に関するユーザーの関心を不当に煽り、市場に誤解を与える情報を供給するすることを意図して資産を売買し、人為的に取引高を水増しさせる行為。
BTIは収集したデータを基にCoin Market Cap上のビットコイン取引ペアの取引高上位25の取引所の実際の取引高を算出したところ、「著しい水増しを行っていなかったのはBinance（バイナンス）とBitfinex（ビットフィネックス）だけだった」と報告しています。
同レポートは「Coin Market Cap上位25のビットコイン取引ペアの取引高の80％超が仮装売買だった」と結論づけている。
中でも仮装売買の疑いが濃厚なのは、OKExとBithumb（ビッサム）で、OKEx の上位30の仮想通貨取引のほぼすべてにデータ操作があったとし、Bithumbおいても主にMonero（XMR）、Dash（DASH）、Zcash（ZEC）、ビットコインゴールド（BTG）で大量の仮装売買の痕跡を発見したとしています。
その他にもHoubi（フォビ）やHitBTCでも仮装売買の明らかな証拠が見つかっているが、OKExと比較して小規模だそうです。
日本の仮想通貨取引所であるLiquid（リキッド）については、報告された取引高と実際の取引高が100％一致したといいます。
BTIによると、「一見すると高い取引高を誇示している仮想通貨取引所の多数は、実際はその取引所での取引を操作していて、ICOによって仮想通貨を上場させた団体から上場手数料を徴収している」とし、さらに「50超の取引所が取引高の95％以上を水増しして」いて、「2018年の上場手数料だけで100万ドル超を売り上げた取引所が複数ある」とのことです。
終わりに
今回はこの4ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
