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ビットコインの価格
2019年2月22日13：59現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、43万8090円となっています。
①②仮想通貨取引所のウォレット残高ランキングでCoincheckが9位に！「Coincheckでんき」も再開！
仮想通貨取引所で1日に何千億円もの取引量があると、投資家は巨大な需要がそこにあると錯覚するかもしれませんが、こうした取引量のすべてが実際の投資活動を反映しているとは限りません。
CoinMarketCapの取引所ランキングの上位には時々聞いたことがない取引所が登場することがありますが、これは取引所と結託した個人や企業がボットプログラムを使うなどして取引を無数に繰り返し、人工的に取引量を発生させることで、流動性の高い大きな仮想通貨取引所に見せようとしているからです。
サイバーセキュリティ企業のHACKENが運用するメディア「CER」が新たに提唱している評価指標は、各取引所のコールドウォレットとホットウォレットの残高を比較するというものです（2月22日）。
この情報は改ざんされていない可能性が高く、誰でも簡単に特定の取引所のウォレット残高を確認し、それらすべての変化と動きを追跡することができます。
CERの資料によると、米国の仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）は約21.9億ドル（約2400億円）の資産を管理し首位となり、Binance（バイナンス）を上回っています。18年12月に日本に進出したHoubi Japan（フォウビ ジャパン）の本体Houbi Proが13.8億ドル（約1600億円）で3位という結果になっています。
そして日本勢で唯一ランクインしたのが、18年末に金融庁から認可を受けたばかりのCoincheck（コインチェック）で、管理残高1億1800万ドル（130億円）で9位にランクインしました。
Coincheckは2018年1月末に580億円分の仮想通貨をハッキングにより流出させ、一時は業務を停止し、金融庁から「業務改善命令」が出されていました。
そのCoincheckは、業務を一時停止していた「Coincheckでんき」のサービスを再開することを発表しています（2月20日15:37）。
「Coincheckでんき」とは、電気代をビットコイン（BTC）で支払うことのできる「ビットコイン決済プラン」と、電位代を支払うとビットコイン（BTC）が貰える「ビットコイン付与プラン」の2つのプランを用意した電力サービスです。
「ビットコイン決済プラン」を選択すると、電気代をビットコイン（BTC）で支払うことで、既存の電力サービスよりも料金が4～6％お得になります。
「ビットコイン付与プラン」を選択すると、電気料金や支払い方法は今までの電力サービスと同じですが、支払った電気料金の4～6％がビットコイン（BTC）として貰えるようになります。
仮想通貨取引所の中には、知名度はあってもセキュリティやコンプライアンスの面で至らない点がある所も見受けられます。口座を開く場合には十分に注意してください。
取引所に関するニュースやCoincheckに関する記事はこちらからどうぞ！
仮想通貨取引所セキュリティランキングTOP100 が発表！日本の取引所もランクイン！
③Liqudでクレジットカードによるビットコインやリップルの購入が可能に！将来的には円やドルへの対応も！
国内大手取引所Liquid by Quoine（リキッド・バイ・コイン）も運営している、日本に拠点を置くグローバルフィンテック企業のQUOINE（コイン）は、VISAやマスターカードを使って仮想通貨の購入が出来るようになったと発表しました（2月21日18:17）。
手数料は5％に設定されており、例えば1000ユーロ（約12万5000円）入金したら、実際には950ユーロ分（約11万8700円）の仮想通貨が手に入ることになります。
QUOINEはカード決済企業Simplexと提携し、まずユーロでの入金を提供するとのことで、近い将来は日本円や米ドルの入金も提供する予定としています。
Liquidは、ビットコイン（BTC）などのデジタル資産を購入するためのプロセスはシンプルであるべきだと主張し、クレジットカードやデビットカードを使って法定通貨を口座に加え、仮想通貨を購入できる仕組みを作る重要性を強調しました。
Liquid by QUOINEは1つ上の記事で取り上げているセキュリティランキングでランクインを果たし、仮想売買疑惑が全くない数少ない取引所の1つです。
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Binanceで、ビットコインやリップルがクレジットカードで購入可能に！
④地域限定の「デジタルマネー」が普及し始める！岐阜県飛騨市では5.4億円の決済利用！
＜出典：https://kimishin.jp/＞
千葉県木更津市で、「アクアコイン」という地域限定のコインが登場していると、日本経済新聞が報じました（2月20日9:26）。
「アクアコイン」は1アクアコイン＝1円の価値のまま利用できるステーブルコインで、取扱店の店舗にあるQRコードを読み込むことでスマートフォン内のコインから決済され買い物が可能できるといいます。
2018年10月の本格導入後には、飲食店やホテル、病院など加盟する416店舗で使用可能となり、スマホアプリにチャージされた現金総額は4カ月で約7000万円に上るとのことです。
木更津市・産業振興課の担当者は、「（アクアコイン）は県外からの観光客も利用でき、2月1日から3月31日までキャンペーンで、購入額の5％のアクアポイントが還元されます。キャッシュレス化が進んだ地域として経済の活性化を目指しています。」と話しています。
同様の仕組みは他の地域にもあり、岐阜県飛騨市は飛騨信用組合と協力して17年12月から金融機関初の電子地域通貨「さるぼぼコイン」を導入しています。
2月20日現在、加盟店900店舗・利用者6500人で、チャージ金額は5.9億円に達し、内5.4億円は決済に利用されています。
こうした一連の動きについて、経済評論家の木村喜由氏は「成功しているのは交通系のプリペイド決済など、データを全国共通する電子マネーです。地域限定では全国規模の大手企業は導入をためらいます。利用者が使いたいと思う消費先が地元にあるかどうかも問題です。また、利用者拡大のためのポイントの負担先はどこか。システムの適応部分がまだまだ未成熟です。」と普及めでの課題の多さを指摘しました。
JPMコインに関する記事はこちら！
終わりに
今回はこの3ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
