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ビットコインの価格
2019年1月28日18：42現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、37万7729円となっています。
①Houbiにリップル先物取引を始める計画があることが判明！
大手仮想通貨取引所Houbi（フォウビ）に、仮想通貨リップル（XRP）の先物取引商品を提供する計画があることが関係者の話から明らかとなりました（1月26日）。
この計画を語ったのは、Houbの顧問弁護士でグローバルセールスと法人向け事業部門の部長も務めるJosh Goodbody氏で、「リップル（XRP）の先物取引を非常に近い将来リリースしようと思っている。また2019年は、そのほかにもさらなる暗号資産（仮想通貨）も追加する予定で、この発表の間隔はさらに短くなっていくだろう」と話しました。
Houbiは1月28日現在、既にビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イオス（EOS）、ライトコイン（LTC）の先物取引を提供しています。
このような先物市場提供の背景には、機関投資家を仮想通貨市場に誘致する姿勢が表れており、この流れはHoubi以外の取引所にも多岐に及びます。
例えばBinance（バイナンス）は1月22日、OTC取引サービスを開始することを発表し、OKExも限月の無い「永久先物」といった先物取引にも似た金融商品の提供を開始しています。
2017年12月にCboe（シカゴ・オプション取引所）とCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）がビットコイン（BTC）の先物取引提供を開始した際にはビットコイン市場への期待が高まり、同月のビットコイン（BTC）最高値を更新した要因の1つとなっていました。
リップル（XRP）がどんな通貨なのか、先物取引とはどんな取引なのかを詳しく知りたい方はこちらの記事もどうぞ！
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②米政府機関閉鎖が一時停止！Bakktや仮想通貨市場への影響は？
2018年12月22日から続いていた、メキシコとの国境間への壁建設問題による米国政府機関が閉鎖に追い込まれていた問題で、トランプ大統領は政府の一部閉鎖を3週間だけ解除する暫定予算案に署名したことが発表されました（1月26日4:20）。
政府閉鎖はアメリカにおいては珍しいことではないものの、今回の閉鎖のように1カ月に渡って続いたものは過去に例がなく、5週間政府機関が麻痺したほか、航空交通の混乱、職員80万人余りの無給状態を引き起こしていました。
この政府機関閉鎖の影響は仮想通貨業界にも及んでおり、米証券取引委員会（SEC）や米商品先物取引委員会（CFTC）が業務を停止したことで、ビットコインETFの中で最有力と言われていたVanEck社が同社のETF申請を取り下げています。
ETFの目先材料が消えた今仮想通貨市場と政府閉鎖の動きに関する注目点は、専らCFTCの審査を待っているBakktのビットコイン先物申請に移ります。
今回の政府機関閉鎖一時停止を受け、米議会ではメキシコ国境での壁建設問題について協議の猶予が生まれた形ですが、トランプ氏はあくまで壁建設の予算を承認させるべく自身の主張を通す意向で、合意に至らなければ2月15日以降に再び政府機関閉鎖を決断することも辞さないと構えでです。
仮想通貨にも関係する米SECや米CFTCでは既に5週間一時業務停止が行われているほか、再び政府機関閉鎖が起こり得る状況である点を踏まえると、今回一時停止された3週間という機関の中で、仮想通貨関連の手続き処理が進むかに対しては厳しい見方をしなければならないかもしれません。
Bakktが公式に発表していた延期日程は2019年の1月24日で、既に過ぎてしまっており、匿名筋の情報では4月まで延期するとのニュースを報じる調査会社が存在するものの、現状明確な開始日程は定かではありません。
ビットコインETFやビットコイン先物取引などが認可されると、ビットコイン市場への機関投資家の参入を期待することができるため、注目されていました。関連記事はこちらをどうぞ！
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③機関投資家の40％が「ブロックチェーンはインターネット以来の大発明」との意見を支持！
機関投資家の40％が、ブロックチェーン技術はインターネット誕生以来の最も重要なイノベーションかもしれないと考えていることが、グローバル・ブロックチェーン・ビジネス協議会（GBBC）が行った調査で分かりました（1月28日13:19）。
この調査結果は、GBBCが2018年12月と2019年1月にブロックチェーンに関するアンケート調査を行い、71の機関投資家の回答内容がスイスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で公開されたものです。
この調査結果によると、回答した機関投資家の1/3弱が企業は今後5年以内に自社の取締役会にブロックチェーンの責任者を置く必要があると考えていました。
また回答した機関投資家の38％が、企業は今後5年以内にブロックチェーン技術に対する自社の取り組み方を投資家んい明示する必要があると考えていました。
この調査結果を受けてGBBCのサンドラ・ローCEOは世界経済フォーラムで「ブロックチェーン技術が今後大半の企業活動や日常生活の重要分野に影響を与えることは、ほぼ間違いない」と語っています。
※機関投資家＝年金基金・生命保険会社・投資信託など、委託された資金を運用する法人投資家。個人投資家よりも巨額な資金や投資知識を持っており、市場への影響力が強い存在です。
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終わりに
今回はこの3ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
