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何らかの理由で母子家庭となった場合、その後の生活や収入面で様々な不安を抱えることになります。しかし、困っている世帯でも人並みの生活が送れるよういろいろな制度があります。
ここでは、母子家庭の世帯が困らないためにある補助制度のこと、申請のことなどをご紹介したいと思います。
引用： pakutaso
目次
母子家庭を守るための制度
母子家庭となった理由は人それぞれだと思いますが、もともと未婚のままシングルマザーとなった方に比べると、離婚して母子家庭になった人の方が生活面での不安が大きいと言われています。
未婚のままのシングルマザーは、出産前から自分1人で育てていくという心構えがあったのに対して、それまで生計を共にする伴侶がいた方、特に専業主婦だった方の不安はとても大きいのです。
でも大丈夫です。日本には母子家庭に限らずですが、生活費に困っている人、住むところに困っている人、養育費に困っている人などを助けてくれる制度がたくさんあるのです。
中には、お子さんを養うために休みも取らず昼夜働きづめで頑張っている方もいらっしゃると思いますが、体を壊してしまっては困ります。
お家で毎日お留守番のお子さんも心配です。利用できる制度は利用して、お子さんとの時間を増やしてあげましょう!
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よく知られている制度
たくさんある中で、女性以外にも比較的知られている制度がいろいろとありますので簡単にご紹介します。
・児童扶養手当
これが「母子手当」と言われるもので、子供の人数や収入によって支給される金額は変わってきます。誰もが1度は耳にしたことのある制度ですね。
また、母子世帯になって真っ先に思いつくのが母子手当だと思いますが、これだけで生活費は賄えません。全額支給と一部支給があり、全額支給でも月に4万円を少し超える程度です。
・住宅手当
これもご存知の方は多いと思いますが、賃貸（民間アパート）に住んでいる世帯に対して、家賃の一部を補助してもらえるものです。こちらは自治体によって金額の開きが大きいようです。
少しでも安い市営や県営の住宅に住みたいところですが、ご存知のように抽選ですし、急に決めてすぐに入居できるというラッキーはまずありません。
・健康保険料の免除
前年度の収入が一定の水準以下だった場合、国民保険の健康保険料が免除されます。所得によって全額免除になったり半額になったりします。
・ひとり親家庭等医療費助成制度
この制度は聞いた事がない、という方もいらっしゃると思いますが、母子家庭は医療費が無料になる、または自己負担分が安いという事はよく知られていますね。
その制度の正式名称がこれです。ただし、全ての母子世帯が一律で無料になるわけではなく、他の制度と同様で所得や自治体によって異なります。
引用： pakutaso
意外と知らない制度
ここからは、あまり知られていない制度のご紹介です。知っていればとてもありがたいものばかりですので、ぜひ参考にしてください。
・就学援助制度
学校の給食費、修学旅行の費用、必要な文具から教科書まで、学校生活の中で必要となる費用に対する補助で、母子家庭だけでなく生活保護世帯も対象です。
自治体によって補助の金額は様々で、就学予定の学校から申請書をもらって4月に提出します。現況の把握が必要で、提出するものもたくさんあります。
審査が通って補助の対象となれば振り込みがあるのを待つだけです。こちらも自治体によって金額はまちまちですが、少しでも購入した物品代が返ってくるのはありがたいですね。
【対象となるもの】
- 学用品
- 通学用品
- 修学旅行費
- 給食費
- PTA会費
- クラブ活動費
- 通学費 など
参考サイト： 文部科学省 就学援助制度について
保育料の免除または減額
生活費はお母さんが稼がなければならない母子家庭は、両親などに頼れる場合は別として、子供を預けるのは保育園になりますね。
その保育園へ支払う保育料が、収入によって無料になったり減額してもらえたりする制度です。ただし、実家暮らしで両親も働いていると世帯収入として合計されます。
実際には両親からの援助を受けていなくても、世帯収入に対する保育料を支払うことになります。申請はいつでも可能で、市区町村の役場で申請できます。
交通機関の割引制度
児童扶養手当（母子手当）を受給している世帯の人が、通勤でJRを利用するのであれば絶対に知って欲しい制度で、定期券が3割引きで購入できるというものです。
毎日の交通費も節約したいので本当に嬉しい制度で、お近くの福祉事務所で申請できますが、通勤以外の定期券は対象ではありませんのでご注意ください。
申請後に福祉事務所から交付される書類を持ってJR窓口へ行けば、通常の3割引きで定期券が購入できます。
その他
大きな金額でなくても、家計の出費として減らしたいものはたくさんあります。そういった日常生活でかかる費用の中にも補助されるものがあります。
粗大ごみ処理にかかる費用
これは字を見てわかる通り、粗大ごみを処分する際にかかる費用を免除または減額してもらえるものです。ただし、この制度が無い自治体もあります。
上下水道料金
母子家庭だけでなく、生活保護世帯なども対象となる制度で、水道料金・下水道料金の減額や免除をしてもらえるものです。
こちらも全ての自治体ではありませんが、東京都の場合は東日本大震災の被災者で東京都内にお住まいの方に対しても、この制度を適用してくれます。
参考サイト： 東京都水道局
住民税や所得税
1年間の所得額が一定以下の場合、住民税も所得税も払わなくていいですよ、という制度です。ただし、離婚や死別の母子世帯と、未婚のままの母子世帯では違いがあります。
離婚や死別で母子世帯となり、かつ現在も未婚で所得が一定より低いのであれば非課税となりますが、未婚のまま出産した母子世帯の場合は違ってきます。
近年シングルマザーが増加していることを考慮して、どちらの母子世帯も同等とみなしてくれる市区町村もあるようですので、気になる方はぜひ確認してみてください。
引用： pakutaso
住むところについて
最後に、今後お子さんと生活していく住まいについてお話ししたいと思います。住宅手当を受給しても家賃が家計を圧迫する方、元夫に居場所を知られたくない方などは母子寮も検討してください。
参考サイト： 全国社会福祉協議会・全国母子生活支援施設協議会
まとめ
いかがだったでしょうか。母子家庭というだけで恥ずかしく感じたり後ろめたく思う必要はありません。貴女たちを守るためにある制度ですから、堂々と申請してください。
自治体によっては他にもありがたい制度があったりしますので、一度お近くの自治体に相談してみてください。金銭的に余裕がないと心まで荒んでしまいます。
大切なお子さんのためにも、利用できる制度は利用して、少しでも貯蓄ができるように頑張ってください。
