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申請し、ある金額を寄付すると返礼品を受け取ることができるふるさと納税ですが、その仕組みがよく分からないという方は決して少なくありません。中でもワンストップ特例制度という言葉は未だに聞き慣れないという方もいるのではないでしょうか。
今回はワンストップ特例制度に着目し、その仕組みや注意点についてお話していきます。
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目次
ワンストップ特例制度とは
2015年4月1日に行われた税制改正に伴い、条件を満たした場合において認められる制度がワンストップ特例制度です。制度について詳しく見ていきましょう。
ふるさと納税のしくみ
まず始めに、従来のふるさと納税のしくみについて見ていきましょう。元々ふるさと納税の基は地方自治体への寄付です。しかし寄付を行うことで、所得控除が受けられる「節税」としてのメリットや特産品などの返礼品を受け取ることができるので、注目を集めました。
特に「節税」の観点から、所得税と住民税の両方にメリットがあるので、かなり魅力的な制度と言えます。しかし従来のふるさと納税は、このために確定申告を行う必要があります。
確定申告が不要
しかしワンストップ特例制度では、この確定申告、すなわち還付申告をする必要がなくなります。確定申告は、おさめるべき税金を自己申告するために必要な手続きです。毎年この時期になると税務署に並ぶ行列がメディアで報道されていますね。事前に書類をそろえておけば、そこまで困難な手続きではないのですが、確定申告が不要となれば、ふるさと納税がもっと手軽に行えますよね。
申請書を返送するだけ
必要な手続きは、ワンストップ特例申請書という専用の申請書を返送するだけです。一部の自治体では、電子申請を受け付けているところもありますが、基本的には書類での申請となります。ですが、必要事項を記入し提出するだけの簡単な手続きなので、便利な制度といえます。
インターネットサイトから申し込みした際には、大抵「申請書の要望」という選択肢が設けられていますので、その欄を選択し、自治体から申請書が送られてくるのを待ちましょう。申請書を紛失してしまったり、チェックをし忘れてしまった場合でも、自身で申請書類を印刷し、記入後、返送すれば制度を受けることができます。
参考文献：総務省 ふるさと納税ポータルサイト（２０１７年著者調べ）
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ワンストップ特例制度の注意点
先にこの制度の利点についてお話しましたが、この制度には条件があります。その条件をしっかり把握した上で、制度を活用しましょう。場合によっては確定申告を行った方がお得に申請できる場合もあります。詳しく見ていきましょう。
自治体数を確認しよう
寄付先が５自治体以内であれば、この制度を受けることができます。ちなみに、６回以上ふるさと納税を行っても自治体数が条件内であれば問題ありません。ただし、寄付した自治体が６カ所以上だった場合には、確定申告の必要があります。
確定申告した方がお得かも？
また確定申告の義務が元々ある人は、この制度を活用することはできません。例えば年収が２０００万円を超えている人や、アルバイトを掛け持ちしている人、事業所得や不動産所得がある人ですね。
他にも医療控除を受けられる人のような、他にも還付申告をしたい人、確定申告を受けた方がお得になる人は、この制度の活用をおすすめしません。
参考文献：ふるさと納税ワンストップ特例のメリットと注意点（２０１７年著者調べ）
まとめ
ふるさと納税ワンストップ特例制度は、自治体数などの条件に当てはまれば、申請書を返送するだけで確定申告の義務が発生しなくなる制度です。例えば会社員の方は会社が年末調整を行っているため、この制度を活用すると手軽にふるさと納税を行うことができますね。ただし何らかの形で確定申告が必要となる人は、従来の申請方法でふるさと納税を行ってくださいね。
