離婚後の子供に必要な費用とは!?

離婚の原因は一人一人違うと思います。一方に非がある場合または双方に問題がある場合。
理由はないが一緒に居たくない場合、一緒に居たいのに第三者が理由で一緒に居られなくなった場合、金銭的な理由で離婚になる場合。
離婚理由は数多くあると思いますが当人同士の問題よりも深刻な問題それは子供達です。
環境の変化により今までとは違う生活を強いられるのは子供達です。

今回は、私の離婚実体験をもとに離婚後に必要な子供たちの養育費用についてお話しします。

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1 子供の親権問題
- 1.1 収入が安定している父親が親権を取る
- 1.2 専業主婦が親権を取る
2 養育費の支払い
3 まとめ

子供の親権問題

離婚をするということは、父親若しくは母親　どちらかと一緒に暮らすということになります。
子供にとってどちらと生活するほうが幸せなのか？
親は一番に子供のことを考え、引き取るのはどちらが適しているのかを決めなければ行けません。

収入が安定している父親が親権を取る

収入が安定しているからといって子供が幸せになれるとは限りません。
子供の年齢にもよりますが、未就園児がいる場合保育園に預けて働かなくてはいけません。
一日中　保育園に預けられ、夜も親子で遊ぶ時間などありません。
保育園も残業に対応している保育園は少なく、子供の面倒を見ながら今までと同じ給料を手に入れることは困難でしょう。

よほど理解のある会社か、接待や残業に臨機応変に答えてくれる保育園と出会えなければ難しいと言えます。

専業主婦が親権を取る

まずは子供を育てる為に社会復帰をし、職につかなければいけません。
離婚したくてもできない理由に、子供を一人で育てていく自信がないという意見があります。
子供のために離婚しない。そんな意見も多く聞きます。
女性は出産育児をしている間、社会とは少し距離を置くことになります。ですがある日突然働かなくてはいけなくなるそれが離婚です。
社会復帰をし子育てをしなくてはいけない、これが現実です。
また働くことができたとしても、以前の暮らしができるほど収入を見込めるようになるには難しいと言えます。

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養育費の支払い

離婚後もっとも大事なことは子供にかかる費用をどのように工面するかです。
前文で述べたように、子供を充分な環境で育てるほどの収入を得ながら一人で子育てをするのは難しいと言えます。
子供達を預かってくれる　保育園や小学校なども時間に制限があるからです。
かといって小さな子供に鍵をもたし、自宅に一人でお留守番させることは事件や事故に繋がりかねません。

そこで養育費というものがあります。
子供を育てる側に、育てることが難しい側が費用を支払う。それが養育費です。
離婚は親の勝手ですから、子供に責任はありません。
「離婚しても夫婦で子供を育てる」当たり前のことだと思います。

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どれくらいの養育費が必要なのか

最低限の子育て費用を支払えばいいと思っている方が多いように思います。
本当にそうでしょうか。未来を担う子供たちに習い事は必要ないのでしょうか。
プールは災害時に命を救えるかもしれない、塾に通えばいい会社に入れるかもしれない。

子供たちの将来には夢があります。その夢の可能性を離婚という理由で、親が減らしてしまうのはどうなのか。

養育費とは、子供がやりたいこと学びたいこと技術を身に着けたいことにあてて支払うべきではないかと思います。
親が勝手に決めた金額で子供に我慢をさすのは、子供のためにならないのではないでしょうか。
親の勝手で離婚するのですから、子供たちに我慢させることは減少させたいものです。

必要最低限生活費

子供を育てる為に必要な生活費ですが、一人の親で子育てをするのですから子供の面倒をひてくれる人がいない限り
保育園やベビーシッターなどの費用がかかってきます。
ただ保育園やベビーシッターなどは子供が病気になった場合預かってはくれません。
その場合仕事を休まざるをえなくなり、お給料も減額になります。
感染症の強い病気にかかった場合は最低でも５日間の休みが必要になります。
そのようなことを考え、働かなくても最低限子供を育てられる費用が必要になると思います。

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子供の習い事

子供もそれぞれですが、習い事で多く学ぶこともあると思います。
子供のころから特殊な仕事に就きたいと夢に向かって頑張ろうと思っている子に対してお金がないから通わせられない
という声も多く耳にします。
外からの子育てという認識をもち、離婚後も一緒に子供を育てていくという意識を両親がもち、子供たちの将来を考え養育費の金額を定めるべきではないでしょうか。