ますます増加する自転車事故は決して他人事ではありません。自分が事故を起こしてしまうこともありますし、自分が注意していても相手の不注意で被害を受けることもあるでしょう。
交通事故は何としてでも避けたいものですが、万が一の場合に備えることが自分の身を救うことになるかもしれません。
今回は自転車向け保険について、そのメリットやデメリット、補償内容や保険の比較などをご紹介します。
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自転車向け保険とは
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自転車向け保険は案外知られていないものです。しかし、自転車は大きな事故を引き起こす可能性のある危険な乗り物でもあります。そのため、場合によっては加入しておいた方が良いこともあります。
それでは、どのような場合に自動車向け保険に加入すればよいのか、そしてそもそも自転車向け保険とはどのような保険なのか、などの基本事項について、ここでご説明します。
自転車向け保険って何？
自転車向け保険とは、自転車で事故を起こしてしまった時に補償を受け取ることのできる保険です。自治体が加入の義務化を実際に導入・検討するほど必要性が高まっています。
この保険は主に2つの補償から構成されています。その2つの補償とは、ご自身が怪我をしたときに治療費をカバーしてくれる「障害補償」、そして自分以外の他人の身体・所有物を傷つけてしまったときに損害賠償金をカバーしてくれる「個人賠償責任補償」のことを指します。
これら2つの補償は自転車の利用にのみ限られたものではなく、自転車事故を含んだ広範囲の損害に対応した補償です。また後ほど詳しくご紹介しますが、自転車の事故以外に、日常生活で起こった事故に対しても補償を受けることが可能です。
加入方法
自転車向け保険には4つの加入方法があります。それは「自転車店での申込」、「インターネットでの申込」、「コンビニエンスストアでの申込」、「携帯・スマホからの申込」です。それぞれについてもう少し詳しく確認してみましょう。
自転車店での申込
この方法が最も一般的。自転車店で購入したり、修理したりするついでに入ってしまうと楽なのですね。加入する時には、点検や整備を受ける必要があります。しかし、それほど時間はかからず、短時間のうちに終了します。
自転車店での申込で定番なのは「TSマーク付帯保険」です。歴史が長く、自転車向け保険の代名詞ともなっている保険です。こちらの補償対象は特徴的で、自転車を持っている本人ではなく、その自転車を使う人は誰でも補償を受けることが可能です。
インターネットでの申込
他の多くの保険と同じように、自転車向け保険もインターネットから気軽に申し込むことができます。時間に余裕のない方にはとても良心的な加入方法です。保険の販売元には民間の保険会社だけでなく、自転車関連の組織も含まれています。自分で保険を選ぶ必要があるので、補償の内容に注意して選びましょう。
コンビニエンスストアでの申込
自転車向け保険はコンビニからも申し込むことが可能です。ただし、加入手続きのできるコンビニはセブンイレブンに限られています。セブンイレブン店内に設置されたマルチコピー機を利用して、三井住友海上の自転車向け保険に加入することが可能です。
携帯・スマホからの申込
大手の携帯会社（ソフトバンク、au、NTTドコモ）は、ユーザー向けに自転車向け保険も提供しています。この方法のメリットとしては、「保険料が毎月の電話料金と一緒に引き落とされる」こと、「端末から簡単に契約・解約が行える」ことを挙げられます。保険料もお得。ただ、補償がしっかりしているかどうかについては、しっかり確認しましょう。
保険料はいくら?
さて、自転車向け保険についての基本を確認してまいりました。ここで気になるのは保険料ですよね。だいたいどのくらいかかるのでしょうか。それは保険の″型″によって変わります。自転車向け保険の型は一般的に「本人型・個人型」「家族型」「夫婦型」に分かれています。
本人型であれば年額3000円～4000円ほどで加入できるものもあり、月額500円以下で加入できるので、それほど高額な費用のかかる保険ではありません。
また、「家族型」の場合、家族が多ければ多いほどお得だといえます。というのも、自転車向け保険の「家族型」は保険料が一律であるからです。ただ、保険によって「家族」の範囲は異なるので、自転車向け保険を選ぶ際にはご自身の家族構成が加入したい保険の「家族」の条件を満たしているか確認する必要があります。
保険料について注意したいことが1点。
自転車向け保険を選ぶ際には、「安ければ良い」ということだけでなく、補償が満足できるものであるか確認する必要があります。というのも、保険料が安いと示談代行サービスや通院の補償が付いていないものがあるからです。いざというときに限って、安さを優先したために、自転車向け保険が役に立たなければ意味がありませんよね。ですので、補償を第一にして保険を選ぶことが大切です。
本当に必要な保険?
自転車向け保険は自治体によって加入の義務化が進んでいる、あるいは義務化が検討されている保険です。しかし、本当に必要な保険なのでしょうか。
結論を言ってしまうと、個人によるということが言えるでしょう。そこでどのような方が加入するべき保険か、考えてみましょう。
自転車保険への加入が特に必要な方は以下に当てはまる方です。
- 自転車を毎日のように頻繁に利用する
- どの保険にも加入していない
- 何かしらの保険には加入しているけれど、個人損害賠償責任補償をカバーできていない
このうちのどれかに当てはまる方は、自転車向け保険に加入しておく必要があります。
特に一番上の「自転車を毎日のように頻繁に利用する」方で、通勤・通学に自転車を利用している方は、是非とも自転車保険に加入しておきたいものです。というのも、実際に起る自転車事故は通勤・通学中が多いためです。特に高校生くらいの学生の方が事故に置きやすい・起こしやすい傾向があります。毎日自転車を利用しているというだけで事故に遭う可能性が高いのです。
なぜ義務化?
自転車向け保険への加入が義務付けられる動きが高まっています。既に兵庫県全域と大阪府全域、そして滋賀県全域では自転車向け保険の加入が義務付けられています。
しかし、ここで疑問なのは「なぜ、ここまで自治体は加入の義務化を急ぐのか」ということ。
その理由としては2つ挙げることができ、以下のようになります。
- 自転車事故の賠償額が高額になるケースが増えている
- 自転車事故を起こす加害者が若い
このような理由を挙げることができます。賠償額は3000万円から9000万円以上にものぼり、その上高校生・小学生など、とても自分で賠償することなどできない年齢の方が加害者となるケースが多発しているのです。
このような理由から若年層の加害者の責任能力を疑問視し、各自治体は自転車向け保険を義務化することを検討するようになったのです。
加入する目的
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加入する目的は、自転車向け保険の補償と関係しています。補償の内容を知ることでその目的が見えてくるのです。したがって、ここでは自転車向け保険の補償内容について1つ1つ確認して行きます。
補償内容
先にもお伝えしたように、自転車向け保険は2つの補償で成り立っています。それは「個人損害賠償責任補償」と「傷害補償」です。既に簡単に説明していますが、ここではもう少し詳しく確認してみましょう。
「個人損害賠償責任補償」
自転車を走らせている途中、人にぶつかってしまったり、人の物を壊してしまったりしたりした場合、法律上の賠償責任が問われることがあります。その時に、自転車向け保険に入っていれば、個人損害賠償責任補償でカバーしてくれます。
加入の際に決めた上限額の範囲内で保険金を被害者に支払います。万が一の時の自己負担が減るので非常に助かりますね。
「傷害補償」
傷害補償は、自転車を走らせている時に受けた怪我が原因で、ご自身が入院や手術を受けたり、死亡したりした場合に利用することができます。傷害補償にはさらに細かく4つの補償（入院保険金、手術保険金、通院保険金、死亡保険金・後遺障害保険金）が含まれています。それぞれどのような補償なのでしょうか。
入院保険金
入院保険金は自転車走行中に受けた怪我で入院した場合、受けることのできる補償です。入院1日ごとに、あらかじめ決めた額の保険金を受け取ります。最長180日まで補償を受けることができます。
手術保険金
こちらは自転車交通事故の発生日からその日を含めて180日以内に怪我の治療のために手術を受けた場合に補償してくれます。
通院保険金
自転車走行が原因の怪我で、通院することになった場合に受け取ることができます。
死亡保険金・後遺症保険金
自転車事故による怪我が原因で死亡した場合、あるいは後遺症が残ってしまった場合には、保険金を受け取ることが可能です。
以上、傷害補償にはこのような補償がついています。ただ、補償の内容は販売されている商品によっても異なります。そのため、「示談代行サービス」や「ロードサービス」、「法律相談費用」、「弁護士費用」をカバーしてくれる保険も販売されています。
「示談代行サービス」とは、事故で他人を怪我させてしまった時に、損害賠償などの交渉を保険会社が代行してくれるサービスのことです。
また「ロードサービス」とは、出先で自転車がパンクするなど不意にトラブルに見舞われてしまったときに、自転車を搬送してくれるサービスのことです。
保険を選ぶ時には、いくつかの自転車向け保険の補償内容を比較しながら、ご自身に合ったプランを選びましょう。
自転車による事故以外の補償
さらに、自転車保険の大きな特徴は、自転車による事故以外の補償も行ってくれるという点です。どのような場合に補償を受けられるのか、ケースを挙げてみます。
- 階段で転び、手首を骨折した。
- 洗濯機の水漏れにより、下の階に住む人の部屋が水浸しになってしまった。
- 飼い犬が人を噛んで怪我させてしまった。
このような、日常生活で起こるトラブルも補償してくれます。これらの補償もまた、各保険会社が提供している保険によって異なるので、しっかりと確認しましょう。
メリット
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万が一の場合に備えて加入する自転車向け保険にはどのようなメリットがあるのでしょうか。一通り把握しておきましょう。
増加する自転車事故への対策となる
ニュースなどでも報道されるように、自転車による事故は増え続ける一方です。自転車のスピードは私たちが思うよりもかなりの速さなので、事故が起きた場合は重度の怪我を負うこともあります。
また、自転車は軽車両として扱われており、自動車と同じ罰則規定が定められています。自分が怪我をしてしまっても、相手に怪我をさせてしまっても、相手の私物を壊してしまっても、高額なお金がかかってしまいます。
万が一のことが起きた場合に少しでも金銭的な負担を減らすためにも、自転車向け保険は非常に助けになるのです。
保険料が安い
自転車向け保険は高くても年間5000円台なので、それほど大きな負担とはなりません。たかが自転車なんて、と油断することはできません。自転車も車の部類であり、人に重傷を負わせて傷害が残ってしまったり、最悪死亡させたりしてしまうこともあります。
その場合、保険に加入していないと何千万も自己負担することになります。事故は何としてでも防ぎたいものですが、自分が気を付けていても相手の不注意で事故が起こってしまうこともあります。
たったの数千円の保険料がどれほど助けになるか分かりません。万が一の事態に遭遇した時には、自分の身も守ることができるように自転車向け保険に加入しておくメリットは十分にあるのです。
自分が被害者になった時にも役立つ
自分が被害者になってしまった時には「個人損害賠償責任補償」が負担をカバーしてくれます。その反対に、他の自動車や自転車などの過失により、自分が被害者になってしまった時にも自転車向け保険が役に立ちます。入院費や手術費、治療費が補償されるのです。また、示談交渉の特約を付けた保険を選ぶことも可能です。
※示談：
交通事故発生時、当事者同士で賠償金額の決定とその支払について取り決めた約束のこと。専門家の助けなく、自分自身で示談交渉を行なおうとすると労力・時間がかかってしまいます。しかし、自転車向け保険の示談交渉サービスを利用すれば本人の代わりに保険会社の担当者が交渉を行ってくれます。交通事故についての知識が深い担当者が交渉を引き受けるので、交渉も円滑に進みます。
デメリット
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「傷害保険」、「個人損害賠償責任補償」というとても大事な補償を備えた自転車向け保険にはデメリットもあります。加入する際には、注意しなければならない事項もあるので、ここで一度確認してみましょう。
盗難の補償がない
自転車に関するトラブルとして多いのは「盗難」です。それにもかかわらず、2017年現在において販売されている自転車向け保険のほとんどは、盗難を意識した補償が付いていません。
もしも、盗難対策を行ないたいのであれば、自転車を買ったお店あるいは自転車を販売しているメーカーと「盗難補償契約」を結ぶ必要があります。手続きが別になってしまうのでちょっと面倒な点が難点です。
特約が他の保険と被っていることがある
自転車向け保険は「傷害補償」と「個人損害賠償責任補償」の2つの補償を中心に構成されています。しかし、「傷害補償」「個人損害賠償責任補償」は既にご自身が加入されている他の保険に含まれている場合があります。
たとえば、建物や家財の損害を補償する火災保険にも「個人損害賠償責任補償」の特約を付けることができます。また、自動車保険にも「個人損害賠償責任補償」の特約を付けることができます。
また「傷害補償」の場合は生命保険や医療保険でカバーすることができます。したがって、これらの保険に加入されている場合には自転車保険で「傷害補償」を付ける必要はありません。生命保険・医療保険に加入している方は、ご自身の保険証券を確認してみましょう。
このように、自転車向け補償に加入する際には、ご自身が加入している他の保険に「傷害補償」「個人損害賠償責任補償」が含まれているかどうか確認する必要があります。同じ特約を二重・三重に付けてしまうとお金がもったいないですよね。
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高齢者は加入できない場合もある
保険会社によっては加入に年齢制限があります。60歳以下に設定されている保険もあり、ご高齢の方が増えている現代にはそぐわない点もあります。
すべての場合において個人損害賠償責任補償が適用できるわけではない
他人に怪我を負わせてしまった場合には、個人損害賠償責任補償が非常に大きな助けとなります。しかし、すべての「他人」に対する賠償で、この補償を受けられるわけではありません。同居している親族に怪我を負わせてしまった場合には、保険金は支払われません。この点に注意しましょう。
個人加入できない、選択肢が少ない
自転車向け保険を単体で取り扱う会社が減りつつあるため、保険の選択肢が少ないということ、個人で加入できる保険が少ないということがデメリットとして挙げられます。
個人で加入できる保険が少ないということは1人であっても、家族数人であっても保険金が変わらないことを意味します。したがって、個人で保険に加入する方には保険料が割高になってしまうのです。
提供している会社は?
自転車向け保険を提唱している会社はいくつかありますが、それぞれが提供する保険にはどのような特徴があるのでしょうか。ここでは、代表的な保険会社の保険について確認してみましょう。
DeNA自転車保険
DeNA自転車保険の特徴は、2億円の高額な保険金額を設定しているという点です。安くても1億円の保険金が設定されている点は驚くべきものでしょう。保険料もお得であり、1カ月あたり400円代の料金を支払うだけで、死亡・後遺障害保険金が460万円まで補償されます。
70歳以下の加入が可能であり、家族のうち1人が加入すれば家族全員補償の対象となります。そもそもの月額自体安いですが、家族が多ければ多いほどお得になるのも嬉しい点です。
また、他人の私物を壊してしまった、出先で階段を踏み外し骨折してしまった、など自転車事故に関係ない損害についても補償してくれる点が良心的です。
公式ホームページ：DeNA自転車保険
au損保
au損保が提供している自転車保険は「Bycle」です。auのユーザーでなくても利用することができます。この自転車向け保険は「個人損害賠償責任補償」や「傷害保険」などの基本的な補償の他に「ロードサービス」が付いているという点が特徴的です。
au損保のロードサービスは年間4回まで利用することが可能です。パンクなどで走れなくなったときに最大50キロまで搬送してもらうことができます。全国700か所以上の拠点で24時間年中無休で対応していただけます。
保険の型は「本人型」のみで月々370円となります。個人賠償責任保険を外した場合にはわずか280円となります。
公式ホームページ：au損保
TSマーク
TSマークは公益法人「日本交通管理技術協会」により運営されています。他の保険と異なる最大の特徴は、「自転車の所有者だけでなく、自転車を使った人も保険の対象となる」点です。保険料は自転車店で受ける整備の内容によって異なります。
保険料は青マークの場合年間1000円、赤マークの場合年間2000円ほどで非常にお得であることが特徴的です。しかし、保険料が安い分、賠償責任補償額は5000万円、傷害保険金は100万円でかなり少ない点が不安です
公式ホームページ：TSマーク
NTTドコモ
NTTドコモの自転車向け保険は「ドコモサイクル保険」と呼ばれています。保険自体は東京海上日動の保険を販売しているので、安心して加入することのできる保険です。ただし、この保険はドコモユーザーのみに限られています。
「個人損害賠償責任補償」や「傷害補償」はもちろん、自転車とは関係のない日常生活での賠償事故も保険の補償範囲に含まれています。また、日本国内のみならず、海外で起きた交通事故にも保険を適用することができる点が魅力的です。
保険料は年間で5280円と他社の保険と比べるとかなり高めです。しかし、その分補償も手厚く、最大2億円までカバーされます。また、加入年齢の制限は満18歳以上満70歳までとなっています。
公式ホームページ：NTTドコモ
セブンイレブン
セブンイレブンでも自転車向け保険を販売しています。特徴は、個人で加入する際の月額保険料が非常に安いという点です。具体的な保険料は月347円（年間4160円）。保障内容は特に特別なものはなく、他の保険と大差ありませんが、料金が安いことを考えれば、こちらの保険の方がお得でしょう。
公式ホームページ：セブンイレブン
最後に
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自転車向け保険の柱である「傷害補償」「個人損害賠償責任補償」は他の保険でも補うことができるため、加入する必要がない場合もあります。
しかし、他の保険でカバーし切れていない場合には、是非とも加入しておきたい保険であります。というのも、万が一事故が起こってしまった場合には、甚大な被害あるいは賠償を負うことになるためです。
自分で何千万円も負担することはとても苦しいものです。そんな時、どれほど自転車向け保険が助けになるか分かりません。
自転車向け保険に加入されていない方は、加入する前に他の保険で「損害補償」「個人損害賠償責任補償」を付けていないか確認してみてください。もしも、これらの補償でカバーされていない状態であれば、自転車向け保険への加入を検討しましょう。
