ふるさと納税に興味があるけれど、実はよくその仕組みを知らないという人は多いのではないでしょうか。仕組み自体はそこまで複雑なものではありませんが、お得に返礼品や税金の控除を受けるためには重要な流れがあります。一緒に確認していきましょう。
目次
ふるさと納税について
ふるさと納税そのものをしっかりと把握することで、より仕組みが分かりやすいものになります。一緒におさらいしていきましょう。
参考文献:総務省 ふるさと納税ポータルサイト(2017年著者調べ)
地方自治体への寄付金
基盤は地方自治体へ向けた「寄付」です。たくさんの人が、生まれ育った場所で提供されている医療や教育などのサービスを受けてきたと思います。ですが社会人となり生活の場をうつすと、その自治体への納税義務が生じますが、生まれ育った「ふるさと」には税収が発生しませんよね。そこで寄付という形で、自発的に「ふるさと」へ納税できる制度として誕生しました。
返礼品が受け取れる
とはいえ、通常の地方自治体への寄付とは違う特徴がこの制度にはあります。その特徴の1つが返礼品です。地方自治体は寄付を受けたお返しとして、地域特産品を用意しています。そのため納税者は、まるで有名百貨店などから商品を取り寄せるかのように、特産品を手に入れることができるのです。
寄付金額が控除される
また自治体への寄付を行った際、確定申告によってその一部が所得税、住民税から控除されます。ふるさと納税の場合には、自己負担額である2000円を除く全額が控除対象となっています。すなわち、実質2000円で返礼品を受け取ることができます。
ふるさと納税はこれらの特徴から分かるように、寄付を受けた自治体にも、寄付をした納税者にもメリットがある制度なのです。
ふるさと納税一連の流れ
それではさっそく一連の流れを確認していきましょう。流れが分かってしまえば、決して難しい制度ではないことが分かるかと思います。一度は食べてみたかった最高級のブランド肉や果物、有効活用しやすい旅行券や商品券など、かなりお得に手に入れることができますよ!
参考文献:ふるさと納税「ふるなび」(2017年著者調べ)
申し込み
まずは応援したい自治体を選びます。自治体については、総務省のふるさと納税ポータルサイトだけではなく、「ふるなび」「さとふる」などのインターネットサイトを活用するのもいいでしょう。人気ランキングや返礼品のジャンル別に確認することもできますので、あなたにとって使いやすいサイトを見つけましょう。
申し込みを行うと、確定申告に必要な受領書(寄付を証明する役割)が発行されるため、確定申告の時期まで大切に保管しておきましょう。払込票控(振込用紙の半券)が必要となる場合もありますので、初めての人は申し込みで生じた書類は全て取っておくことをおすすめします。
返礼品を受け取る
申し込みが完了すれば、返礼品が届きます。自治体によっては発送までの時間がかかる場合もあるのでご了承ください。自分で楽しむのも、プレゼントやお歳暮として活用するのもおすすめです。ただし、あくまでも返礼品は自治体からのお返しで、通信販売とは異なります。転売は絶対にやめましょう。
確定申告をする
確定申告を行わなかった場合でも、返礼品は受け取ることはできますし、地方自治体は非常にありがたいと思います。ただ「寄付のお礼として返礼品を受け取る」よりは、お得に制度を活用したいですよね。確定申告を行うことで、所得税と住民税から控除を受けることができます。すると自己負担額である2000円で返礼品を受け取ることができます。
ちなみに会社員など、ふるさと納税以外に確定申告をする必要のない人には、よりお得な制度としてワンストップ特例制度をおすすめします。1年間に寄付した先が5自治体以内であれば、確定申告が免除される制度ですので、確定申告の必要がない場合にはぜひご活用ください。
まとめ
ふるさと納税は地方自治体への寄付制度ではありますが、寄付する側、される側の両方にメリットがあります。一連の流れさえしっかり行うことができれば、実質2000円でお得に返礼品を受け取ることができるので、活用していきましょう。